4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第110期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

建設資材

　三信通商㈱を、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

技術援助契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られ、アジアでは中国で景気の拡大テンポが緩やかになるものの、世界経済は緩やかに回復してきました。国内経済も、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、企業部門に改善の動きがでるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況の下、当社グループは、平成２５年度から三カ年の中期経営計画「Change & Challenge – 更なる成長に向けて – 」の基本方針に基づき、その最終年度として、構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、化学部門の早期収益回復をはじめ、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１２８億１千１百万円増の

１，６１３億７千８百万円、連結営業利益は９３億５千３百万円増の９５億８千万円、連結経常利益は１０３億

９千４百万円増の９９億９千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７５億８千３百万円増の６３億８

千７百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

化学

ナイロン樹脂は食品包装フィルム用途を中心に出荷は堅調でした。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国市場を中心に供給過多の状況は継続していますが、出荷は好調で、市況もやや好転しました。アンモニア製品は工場の定期修理を隔年実施に移行できたことにより出荷が堅調に推移しました。ポリブタジエン(合成ゴム)の出荷は低調で、加えて市況の影響を受けました。

リチウムイオン電池材料の電解液はパソコンなど民生用途で、セパレーターはエコカーなど車載用途で、ともに出荷は堅調でした。ファインケミカル製品およびポリイミドフィルムの出荷は概ね堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５２億４千万円増の７００億７千４百万円、連結営業利益は６３億７千７百万円増の３５億２千万円となりました。

医薬

医薬品の出荷は四半期毎にばらつきがありますが、当第１四半期連結累計期間については、自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに流通在庫の調整が続いており、原体の出荷は低調でした。受託医薬品の原体・中間体の出荷は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５億８百万円増の１７億９千４百万円、連結営業損益は９千９百万円改善し３千８百万円の損失となりました。

建設資材

セメントは、国内需要の減少に伴い国内出荷は低調に推移しましたが、輸出は東南アジアを中心とした旺盛な需要を背景に好調を維持し、各種廃棄物のリサイクル事業の伸長もあり、全体として堅調でした。カルシア・マグネシア製品は、概ね前年同四半期連結累計期間並みで推移しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４５億３千２百万円増の５８９億８百万円、連結営業利益は１４億３千２百万円増の４２億３千４百万円となりました。

機械・金属成形

竪型ミルや運搬機等の産業機械は、大口案件の出荷が集中した前年同四半期連結累計期間に対し出荷は減少しました。自動車産業向けを中心とする成形機は、北米や中国、韓国での新増設案件を中心に出荷は堅調でした。各製品のサービス事業も好調に推移しました。製鋼品の出荷は堅調で、電力コスト改善も寄与しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１３億９千６百万円減の１４３億１千８百万円、連結営業利益は７億８百万円増の６億６千８百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売炭の数量およびコールセンター（石炭中継基地）での預り炭の取扱い数量が、ともに堅調でした。電力事業は、ＩＰＰ発電所の復旧に伴い売電量が増加しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５９億７千２百万円増の２０４億５千９百万円、連結営業利益は９億７千５百万円増の１４億５千５百万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３億５千９百万円減の４３億１千８百万円、連結営業利益は２千８百万円増の２億３百万円となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ８６億８千４百万円増の２００億３千５百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加から減少に転じたものの、税金等調整前四半期純利益を計上したことなどによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３７億５千７百万円減の８４億５千４百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、８５億３千１百万円（前年同四半期連結累計期間は２３億６千５百万円の収入）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの増減額による支出が減少したものの、社債の発行による収入が減少したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ９１億４千５百万円増の４１０億２千８百万円となりました。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３３億１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

三信通商㈱は、当第１四半期連結会計期間より重要性の観点から、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会

社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記

載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、上記の変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響や、当第１四半期連結会計期間末の資本

剰余金に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△182百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△469百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年４月より化学部門の経営体制を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の化成品・樹脂セグメントと機能品・ファインセグメントを統合し化学セグメントといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。建材メーカーに対する請求棄却後控訴して東京高等裁判所及び福岡高等裁判所に係属中の３件のほか、札幌、東京、横浜、京都及び大阪の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在21件が係属中で、請求額は合計２４５億円です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上