4956 コニシ 四半期報告書－第91期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、860億47百万円となりました。

①資産

　流動資産は、現金及び預金が７億43百万円、未成工事支出金が４億75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減の597億82百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億66百万円、投資有価証券が７億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億55百万円増の262億65百万円となりました。

②負債

　流動負債は、支払手形及び買掛金が９億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億84百万円減の293億39百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増の54億63百万円となりました。

③純資産

　純資産は、その他有価証券評価差額金が４億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増の512億44百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の経済政策による円安や株高に支えられた大企業を中心とした賃上げの効果により、個人消費の拡大と中小企業への波及が期待され緩やかな景気の回復基調が継続しております。しかしながら、新興国における経済成長の減速など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在しております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界におきましては、消費税増税の影響による住宅着工戸数減少からの反動はまだ弱含みの回復となっております。土木建築業界におきましては、都市部を中心に建築物の補修・改修工事の需要が引き続き高まっております。自動車業界においては北米市場での需要に陰りが見られ、またその他の地域は低調に推移しており、先行き不透明な状況となっております。電子・電機業界におきましても、業界を牽引していたスマートフォンの需要に陰りが見られ厳しい環境が継続するものと推測されます。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画2018の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高268億73百万円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益９億50百万円(前年同四半期比8.0％減)、経常利益10億49百万円(前年同四半期比4.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億27百万円(前年同四半期比33.0％減)となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド事業部門)

　住宅関連においては、消費税増税の影響による住宅着工戸数減少からの回復が遅れており、内装工事用接着剤、建材用接着剤、戸建用シーリング材の売上が減少いたしました。産業資材関連におきましては紙関連用途向け水性接着剤、パネル用途向けのウレタン系接着剤は順調に推移しておりますが、離型剤の出荷が低調でありました。土木建築関連におきましては、建築物のリニューアル物件が多く発注され、補修材、建築用シーリング材の需要が堅調に推移し、大きく伸長いたしました。一般家庭用関連におきましても、前期から継続しているホームセンターへの新製品導入や、ホビー、通信販売、100円均一ショップルートでの販売が好調で売上を伸ばしました。

　以上の結果、売上高131億45百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益８億54百万円(前年同四半期比10.7％減)となりました。

(化成品事業部門)

　化学工業および電子・電機業界向けにおいては、新規大型案件へのプラスチック原料および記憶媒体用樹脂の納入が順調に推移し、売上が伸長いたしました。自動車業界におきましては国内の自動車生産が低調に推移しており売上は前年を下回っております。塗料業界においても建築用塗料の需要回復が遅れており、販売が低調でありました。

　以上の結果、売上高125億40百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益１億48百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。

(その他)

　工事請負事業(土木建設工事業)におきましては、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が堅調で受注が確定している物件も多く順調に推移しております。ただし、ほとんどの物件において完工は第２四半期以降となります。

　以上の結果、売上高11億87百万円(前年同四半期比1.2％増)、営業損失51百万円(前年同四半期は54百万円の営業損失)となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億60百万円になりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第90期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

　第91期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は221百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が221百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※　特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月11日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上