| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 浩治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 51,376 | 58,232 | 214,884 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,504 | 4,542 | 11,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,367 | 2,951 | 6,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,059 | 3,187 | 13,343 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,905 | 52,258 | 49,392 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,202 | 135,309 | 128,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.34 | 77.67 | 173.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.25 | 77.22 | 173.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.9 | 33.2 | 33.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では冬場の悪天候や西海岸における港湾での労働争議により、一時的に景気の減速が見られましたが、雇用情勢の改善により個人消費は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。中国においては雇用環境は堅調さを維持しているものの景気は減速しており、先行きが懸念されております。一方、欧州においてはユーロ圏全体では雇用情勢の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。我が国経済においては経済政策、金融緩和政策の効果に加え、雇用・所得環境の回復などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連する自動車業界では、米国市場ではガソリン価格の低下が後押しし、SUVと小型トラックを中心に好調な販売が継続しております。中国市場ではSUVと多目的乗用車の販売が堅調に推移しております。欧州市場では販売は増加傾向で推移し、堅調さを維持しております。国内市場では４月に軽自動車税が引き上げられたことに伴う駆け込み需要の反動減で、軽自動車の販売が大幅に減少いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループではグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む事業展開を積極的に進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は582億32百万円と前年同四半期に比べ68億55百万円の増収（+13.3％）、営業利益は44億78百万円と前年同四半期に比べ19億60百万円の増益（+77.9％）、経常利益は45億42百万円と前年同四半期に比べ20億37百万円の増益（+81.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億51百万円と前年同四半期比15億84百万円の増益（+115.8％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先のモデルチェンジや増産による好調な販売を受けて、売上高は143億63百万円と前年同四半期比９億12百万円の増収（+6.8％）となり、セグメント利益は４億66百万円と前年同四半期比４億３百万円の増益（+631.9％）となりました。
（北米）
主要得意先の自動車販売が堅調なペースで推移したことに加え、型設備売上などもあり、売上高は308億72百万円と前年同四半期比38億43百万円の増収（+14.2％）となり、セグメント利益は20億10百万円と前年同四半期比12億35百万円の増益（+159.2％）となりました。
（欧州）
主要得意先の販売動向により、売上高は41億45百万円と前年同四半期比４億10百万円の減収（△9.0％）となりましたが、合理化活動の結果、セグメント利益は４億29百万円と前年同四半期比７百万円の増益（+1.9％）となりました。
（アジア）
主要得意先の堅調な販売状況により、売上高は88億50百万円と前年同四半期比25億10百万円の増収（+39.6％）となり、セグメント利益は17億14百万円と前年同四半期比３億95百万円の増益（+30.0％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 当社グループのめざすべきもの
当社は昭和21年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。
当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。
これら高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある企業であることが、当社グループのめざすべきものと考えております。
創業以来培ってきた高い志に基づく経営理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の財産が、当社グループを継続的に発展、ひいては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同の利益確保・向上を可能にするものと考えております。
② 基本方針
当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あくまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、大規模買付行為が提案された場合、当社グループの企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されるとともに、適切に判断する為の時間が十分確保されるべきであると考えております。
株主の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させるような大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると考えております。
③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下の通り、中期経営計画に基づく各施策と、コーポレート・ガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。
イ) 中期経営計画に基づく取組み
当社グループは「グローバルエクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上の為の諸施策を実施しております。
ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社グループは、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業としての地位を確立することをめざしております。その為のコーポレート・ガバナンスの取組みとして、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することにしている他、監査役制度を採用し、取締役の職務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、業務執行に係る重要事項を経営会議において審議、決定する体制をとっております。関連規程を定め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、投資家向け説明会を通して、当社グループの取組みを直接投資家に説明することや、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営をめざしております。
④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ) 本対応方針の目的
当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断されるべきものと考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断するということは考えておりません。
しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社グループの本源的価値を適切に反映していない恐れがあるものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれる恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社グループの財務及び事業の方針を支配する者は、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。
従いまして、不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為にも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断する為の情報と時間を確保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示する為の情報と時間を確保すること、そして透明性を確保する為に、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開示すること、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整えることといたしました。
ロ) 大規模買付行為の定義
次のａ若しくはｂのいずれかに該当する行為（ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません）、またはその可能性のある行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
ａ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当社株券等の買付行為。
ｂ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者、及びその特別関係者（※注３）の株券等保有割合（※注４）の合計が20％以上となる当社株券等の買付行為。
（※注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株式等をいう。
（※注２）金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。
（※注３）金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。
（※注４）金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいう。
ハ) 大規模買付ルールの制定
ａ. 意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社代表取締役社長宛に、本件大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、（国内）連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行います。
ｂ. 大規模買付者に対する情報提供要求
当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の為、当社代表取締役社長宛に提供していただく情報（以下「大規模買付情報」といいます）のリストを大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下の通りです。
1) 大規模買付者（組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます）及びそのグループの概要（具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます）。
2) 大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます）。
3) 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等）、及び買付資金の裏付け（実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます）。
4) 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等（当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます）。
5) 買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。
6) 買付後の少数株主との利益相反回避策。
7) その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。
ｃ. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断の為に必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するものといたします。
また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を通知するものとします。
ｄ. 評価期間
当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日（対価を円貨の現金のみとする公開買付による全株式の買付の場合）、または90日（上記以外の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の為の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。
ニ) 大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。
ホ) 大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の対応
以下ａ.からｈ.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点においてその判断を公開し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。
ａ．真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合（グリーンメーラー）。
ｂ．当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｃ．当社グループの経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｄ．当社グループの経営を一時的に支配して、当社グループの不動産や有価証券等の高額資産を売却処分させ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｅ．大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。
ｆ．大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社グループステークホルダーの利益を含む当社グループの企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社グループの企業価値の維持及び向上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。
ｇ．大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合。
ｈ．その他、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。
⑤ 大規模買付ルールの改廃等
大規模買付ルールにつきましては、平成26年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,553,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,948,900 | 379,489 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,528 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 379,489 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数150個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 1,553,300 | － | 1,553,300 | 3.90 |
| 計 | － | 1,553,300 | － | 1,553,300 | 3.90 |
（注）当第１四半期会計期間において、ストックオプションの行使による減少76,000株があり、当第１四半期会計期間末に所有する自己保有株式は1,477,320株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,436 | 11,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,485 | 33,813 | |||||||||
| 製品 | 994 | 945 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,929 | 8,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,127 | 5,871 | |||||||||
| その他 | 4,480 | 5,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,370 | 65,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,244 | 36,650 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,785 | △18,991 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △368 | △368 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,090 | 17,290 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 61,495 | 61,569 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,611 | △41,323 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △86 | △86 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,797 | 20,159 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,240 | 27,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,271 | △21,459 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1 | △1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,966 | 6,516 | |||||||||
| 土地 | 6,530 | 6,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,682 | 7,164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,067 | 57,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,488 | 1,369 | |||||||||
| その他 | 715 | 747 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,204 | 2,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,839 | 8,085 | |||||||||
| その他 | 1,796 | 1,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,629 | 9,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,901 | 69,546 | |||||||||
| 資産合計 | 128,271 | 135,309 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,182 | 24,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,714 | 16,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 885 | 1,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,108 | 892 | |||||||||
| その他 | 12,799 | 13,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,689 | 56,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,305 | 19,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,151 | 2,983 | |||||||||
| その他 | 2,732 | 3,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,189 | 26,234 | |||||||||
| 負債合計 | 78,879 | 83,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,297 | 5,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,809 | 29,381 | |||||||||
| 自己株式 | △655 | △623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,271 | 39,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,504 | 2,698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,838 | 2,490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △155 | △172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,187 | 5,016 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,854 | 7,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,392 | 52,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,271 | 135,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,376 | 58,232 | |||||||||
| 売上原価 | 45,351 | 49,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,024 | 8,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,506 | 3,893 | |||||||||
| 営業利益 | 2,517 | 4,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | － | 191 | |||||||||
| その他 | 94 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 113 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 68 | |||||||||
| 為替差損 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 220 | |||||||||
| 経常利益 | 2,504 | 4,542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,504 | 4,544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 758 | 1,132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 809 | 1,172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,695 | 3,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 327 | 419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,367 | 2,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,695 | 3,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △671 | △365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △50 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △635 | △184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,059 | 3,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 891 | 2,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 168 | 406 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,942 | 百万円 | 2,372 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 45 | 百万円 | 47 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 413 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 379 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,450 | 27,029 | 4,556 | 6,339 | 51,376 | － | 51,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,115 | 7 | － | 373 | 2,496 | △2,496 | － |
| 計 | 15,566 | 27,036 | 4,556 | 6,713 | 53,872 | △2,496 | 51,376 |
| セグメント利益 | 63 | 775 | 421 | 1,318 | 2,579 | △61 | 2,517 |
(注) １．セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,363 | 30,872 | 4,145 | 8,850 | 58,232 | － | 58,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,940 | 1 | － | 493 | 2,435 | △2,435 | － |
| 計 | 16,303 | 30,874 | 4,145 | 9,344 | 60,667 | △2,435 | 58,232 |
| セグメント利益 | 466 | 2,010 | 429 | 1,714 | 4,621 | △143 | 4,478 |
(注) １．セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円34銭 | 77円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,367 | 2,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,367 | 2,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,631,747 | 38,003,605 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円25銭 | 77円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 96,924 | 225,960 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
河西工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 京 嶋 清兵衛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。