3374 内外テック 四半期報告書－第55期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国経済をはじめとする新興国経済の景気減速から輸出に伸び悩みが見られたものの、政府による経済政策等の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

当社グループの主な取引先である半導体業界や半導体製造装置業界におきましては、半導体メーカーによるスマートフォン等の多機能携帯端末用半導体の増産投資に加え、先端技術への設備投資が積極的に行われたことから、半導体製造装置メーカーの受注も堅調に推移いたしました。

また、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置業界におきましては、モバイル用途の中小型パネル向けの設備投資の継続に加えて、中国での大型液晶パネル向け設備投資が増加したことから、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は堅調に推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループは、グローバル化への対応や製品コストの競争力強化のほか、高い品質力や技術力の向上を目指し、総合的ソリューションの確立をはじめ、新規市場の開拓、既存顧客への取引強化、並びに新商品の開発を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度に続き主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことから、売上高51億55百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益１億41百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益１億32百万円（前年同期比73.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、前連結会計年度に続き主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことにより、売上高48億61百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益96百万円（前年同期比175.4％増）となりました。

②受託製造事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、前連結会計年度に続き主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことにより、売上高６億52百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、115億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が78百万円増加、受取手形及び売掛金が３億57百万円減少、電子記録債権が51百万円増加、商品及び製品が29百万円増加、仕掛品が19百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、97億円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が27百万円減少、電子記録債務が21百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が45百万円減少、賞与引当金が42百万円減少、長期借入金が１億99百万円減少し、流動負債のその他が16百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、18億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が76百万円増加、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.6％から15.7％となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが参画する半導体業界や半導体製造装置業界は、世界的な景気変動に大きく影響される業界でありますが、スマートフォン等が市場を牽引しているほか、自動車産業や、今後の成長が見込まれる医療産業、さらに環境・エネルギーの分野においても、半導体技術を応用した製品開発が積極的に進められていることから、中長期的な成長が見込まれております。

当社グループは、このような事業環境のもと、お客様のニーズに応え、確固たる経営基盤を構築するため、総合的ソリューションをはじめとした対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,057千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額7,357千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上