9024 西武ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第10期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

⑦ 重要な訴訟に関するリスク

　当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、以下に述べる西武鉄道株式会社の株式（以下「西武鉄道株式」といいます。）に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。このうち４件については、以下に述べる差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しており、平成27年７月31日現在、残る１件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計20億32百万円）は、最高裁判所で訴訟中であり、確定には至っておりません。

　西武鉄道株式会社は、かつて東京証券取引所に上場しておりましたが、有価証券報告書等に、旧株式会社コクド所有の西武鉄道株式数を過小に記載しておりました。なお、旧株式会社コクドは、当社グループの再編に関連して平成18年２月に株式会社プリンスホテルに合併されるまで当社の前身の一つであった非上場会社であります。平成16年10月にかかる記載問題の公表により、西武鉄道株式会社の少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えていることが判明し、東京証券取引所の定める当時の上場廃止事由に該当する可能性が生じたことから、西武鉄道株式の株価は下落し、その後、平成16年12月に西武鉄道株式は上場廃止に至りました。

　上記訴訟における原告らの多くは、平成16年10月の西武鉄道株式会社による記載問題の公表から同年12月の西武鉄道株式上場廃止までの間に西武鉄道株式を売却した元株主であり、原告らが被った損害の算定方法が主要な争点となりました。平成23年９月、最高裁判所より、上場廃止前に株式を売却した原告らの損害については、株式の購入価格と売却価格との差から、株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の虚偽記載とは無関係な要因による株価下落分を差し引いて算出すべきであると判断され、事件は東京高等裁判所に差し戻されました。当社は、最高裁判所の上記判示を考慮しつつ、西武鉄道株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の株価下落（以下「公表前株価下落」といいます。）は100％上記虚偽記載以外の要因に基づくものであるとの前提に基づき平成24年３月期の第２四半期末において181億91百万円を訴訟損失引当金として計上し、その後、当該引当金の大部分は既に原告らに支払われております。

　その後、５件の損害賠償請求訴訟のそれぞれについて、差戻審の東京高等裁判所により、最高裁判所が示した算定方法に基づいて、公表前株価下落のうち一定割合を上記虚偽記載に起因する損害であると認定した判決が言い渡されました。これらの判決が順次言い渡される間、今後発生する可能性のある損失を見積り、当社は、平成26年３月期において訴訟損失引当金として52億16百万円を追加で計上しております。

　これに対して、一部の訴訟については、原告らの一部又は全部及び被告らが、またその他の訴訟についても被告らが、それぞれ上告及び上告受理申立をしておりましたが、このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、いずれからの上告及び上告受理申立も棄却及び不受理とされた結果、上記差戻審の判決が確定しております。なお、今般の最高裁判所の決定で確定した４件の訴訟において認定された損害額は、平成27年６月30日時点において訴訟損失引当金に計上済です。

　残る１件の訴訟については、平成26年６月、東京高等裁判所より判決が言い渡されており、原告らが、公表前株価下落のうち、少なくとも32.9％が虚偽記載要因による株価下落分であると主張するところ、その70％が原告らの損害であると判断されております。ただし、上記のとおり、当該判決は、原告らの一部と被告らが上告及び上告受理申立をしており、確定には至っておりません。

　上記の残る1件の訴訟について、再上告審において被告らに不利な判決がなされること等により、裁判所によって最終的に決定される原告らの損害額が引当金の額や既に原告らに支払われている額を超える場合には、さらなる追加の引当金の計上を余儀なくされることや、当該損害額（支払い済みである金額を除き、最大で20億32百万円）及び遅延損害金を支払うこととなる可能性があります。

　以上のほか、当社グループは、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いており、消費マインドについても持ち直しの兆しがみられます。先行きについては、海外景気の下振れなどのわが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、さらなる訪日外国人旅行者の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落などの影響もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。

　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2015～2017年度）」に基づき、「新たな視点でスピード感を持って、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでまいりました。

　長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド（訪日外国人）」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化してまいりました。「シニア」や「こども」に対しては、グループ横断的なプロジェクトを推進してまいりました。

　また、グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」などを引き続き推進しております。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、1,190億62百万円と前年同期に比べ32億７百万円の増加（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は、162億32百万円と前年同期に比べ36億69百万円の増加（同29.2％増）となり、償却前営業利益は、260億50百万円と前年同期に比べ38億45百万円の増加（同17.3％増）となりました。経常利益は、143億78百万円と前年同期に比べ37億56百万円の増加（同35.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、99億31百万円と前年同期に比べ34億58百万円の増加（同53.4％増）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や消費税増税による駆け込み需要反動の解消に加え、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比3.0％増（うち定期2.9％増、定期外3.1％増）、旅客運輸収入は前年同期比3.1％増（うち定期3.1％増、定期外3.1％増）となりました。

　これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、387億45百万円と前年同期に比べ４億97百万円の増加（同1.3％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、コストの減少などもあり、80億８百万円と前年同期に比べ13億71百万円の増加（同20.7％増）となり、償却前営業利益は、129億88百万円と前年同期に比べ12億29百万円の増加（同10.5％増）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

　　  ２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

　ホテル業全体で、訪日外国人の増加などによる景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事などに取り組んでまいりました。

　ホテル業（シティ）では、訪日外国人需要がけん引する形で平均販売室料が前年同期比で上昇し、稼働率の上昇と合わせＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。また、ホテル業（リゾート）においても、軽井沢エリアを中心として外国人宿泊客数が増加したことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに前年同期比で上回り、ＲｅｖＰＡＲが上昇いたしました。

　（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

　　　　２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、426億43百万円と前年同期に比べ17億４百万円の増加（同4.2％増）となり、営業利益は、24億79百万円と前年同期に比べ15億40百万円の増加（同164.0％増）となり、償却前営業利益は、52億52百万円と前年同期に比べ16億13百万円の増加（同44.3％増）となりました。

　ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（客室稼働率）

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（平均販売室料）

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　不動産賃貸業で、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用を推進してまいりました。平成27年４月に池袋線大泉学園駅において「グランエミオ大泉学園」をオープンしたほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、前連結会計年度において54店舗の増床をおこない、国内外のお客さまの来場が増加いたしました。

　これらの結果、不動産事業の営業収益は、124億45百万円と前年同期に比べ７億20百万円の増加（同6.1％増）となり、営業利益は、43億円と前年同期に比べ５億25百万円の増加（同13.9％増）となり、償却前営業利益は、53億51百万円と前年同期に比べ６億58百万円の増加（同14.0％増）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

　建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不

　　　動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

　建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

　しかしながら、建設事業の営業収益は、前年同期に大型のグループ内工事の竣工があったことなどにより、191億37百万円と前年同期に比べ42億12百万円の減少（同18.0％減）となり、営業利益は、２億79百万円と前年同期に比べ３億50百万円の減少（同55.6％減）となり、償却前営業利益は、３億52百万円と前年同期に比べ３億41百万円の減少（同49.2％減）となりました。

　建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

⑤ハワイ事業

　ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルがマリオット・インターナショナルの有するブランドである「オートグラフ・コレクション」に加盟したほか、各ホテルがレベニューマネジメントの強化に取り組んだことなどにより、ＲｅｖＰＡＲが前年同期比で上昇いたしました。

　これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、46億60百万円と前年同期に比べ10億１百万円の増加（同27.4％増）となり、営業利益は、増収による増益に加え、原油安の影響による光熱費の減少などにより、25百万円と前年同期に比べ１億７百万円の改善（前年同期は、営業損失82百万円）となり、償却前営業利益は、５億38百万円と前年同期に比べ２億５百万円の増加（同61.6％増）となりました。

　ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）

⑥その他

　前連結会計年度において、伊豆箱根事業ではショートステイ・デイサービス複合型施設の開業、近江事業では近江八幡駅前テナントビルを開業するなど、それぞれの地域に根ざした事業を展開してまいりました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修したことなどにより、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

　これらの結果、営業収益は、109億47百万円と前年同期に比べ４億16百万円の増加（同4.0％増）となり、営業利益は、９億48百万円と前年同期に比べ１億円の増加（同11.8％増）となり、償却前営業利益は、15億46百万円と前年同期に比べ１億22百万円の増加（同8.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　①資産

　流動資産は、920億85百万円と前連結会計年度末に比べ125億33百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（104億73百万円）であります。

　固定資産は、１兆4,155億50百万円と前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇にともなう投資有価証券の増加（10億２百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆5,076億35百万円と前連結会計年度末に比べ122億75百万円減少いたしました。

②負債

　流動負債は、3,015億17百万円と前連結会計年度末に比べ218億17百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（109億15百万円）及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（108億24百万円）であります。

　固定負債は、8,309億35百万円と前連結会計年度末に比べ17億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（10億56百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆1,324億52百万円と前連結会計年度末に比べ200億22百万円減少いたしました。

③純資産

　純資産は、3,751億83百万円と前連結会計年度末に比べ77億46百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（99億31百万円）であります。

　なお、負債の減少（200億22百万円）及び純資産の増加（77億46百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し24.8％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72,600株（議決権726個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が51株、証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記の所有株式数のほか、当社は51株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目

的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」とい

う。）を導入いたしました。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託

者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下

かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。ま

た、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再

信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持

株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却

をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通

じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受

益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株

式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時におい

て、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基

づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純

資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連

結会計年度2,318百万円、1,419千株、当第１四半期連結会計期間2,270百万円、1,390千株で

あります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度2,249百万円、当第１四半期連結会計期間2,156百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

  　 その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額189百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,347,651株、当第１四半期連結累計期間1,408,366株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（係争事件について）

　当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。
　このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、いずれからの上告及び上告受理申立も棄却及び不受理とされた結果、差戻審の判決が確定しております。なお、今般の最高裁判所の決定で確定した４件の訴訟において認定された損害額は、平成27年６月30日時点において訴訟損失引当金に計上済です。
　平成27年７月31日現在、残る１件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計20億32百万円）は、最高裁判所で訴訟中であり、確定には至っておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上