| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深 谷 研 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 生 地 志 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 生 地 志 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,044,454 | 4,100,491 | 16,903,200 |
| 経常利益 | （千円） | 353,516 | 405,881 | 1,576,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 231,636 | 265,581 | 939,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 167,773 | 148,087 | 1,467,789 |
| 純資産額 | （千円） | 22,820,827 | 24,073,839 | 24,029,004 |
| 総資産額 | （千円） | 26,001,129 | 27,432,336 | 27,480,330 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.27 | 12.93 | 45.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 84.7 | 84.3 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成27年６月30日開催の取締役会において、TRW Automotive U.S. LLC、TRW Automotive GmbH、TRW Automotive J.V. LLC及びTRW Asia Pacific Co., Ltd.（上記４社はTRW Automotive Holdings Corp.の孫会社であり、総称して又は個別に、以下「TRWグループ」といいます。）との間でTRWグループとの業務提携の解消の契約を締結する事を決議し、平成27年７月７日付で締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策の動向や新興国経済の先行きへの不透明感、原油価格の下落等の影響が懸念されたものの、原油安の一服等に伴い、総じて海外経済は緩やかな回復が見られました。
一方、国内経済は輸出が力強さを欠いたものの、政府による積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は消費税増税のマイナス影響から完全回復には至っておらず低水準となりましたが、商用車需要及び米国を中心とした海外市場の拡大が国内需要の落込みを補う形となりました。
このような市場環境の中で当社グループは、生産性の向上、原価改善及び経費削減に努めてまいりました。
これにより、売上高は4,100百万円（前年同期比56百万円増）、営業利益は324百万円（前年同期比30百万円増）、経常利益は406百万円（前年同期比52百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は27,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は14,378百万円と前連結会計年度末に比べ49百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・固定資産の取得及び配当金の支払いにより現金及び預金が244百万円減少しております。
・売上高の増加により受取手形及び売掛金が142百万円増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は13,054百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,092百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が設備代金の支払いにより226百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払費用が夏季賞与等の計上により86百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は267百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,074百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業の中心である自動車産業は、自動車の世界全需の伸びが期待されるものの、国内需要に関しては現地生産化の伸展に伴う減少基調が継続するため、厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の中、当社は、昭和35年（1960年）から今日まで 、TRWグループと業務提携を続けてまいりましたが、当社が世界市場で更に成長する為、自力・独力でグローバル体制を構築していくことが最善であると判断し、TRWグループと交渉を重ねた結果、今般、同グループとの業務提携を解消することといたしました。当社とTRWグループとの合弁事業については、当社が保有するTRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.の全株式をTRW Automotive J.V. LLCに譲渡し、またTRW Asia Pacific Co., Ltdが保有する富士气門（広東）有限公司の全株式を当社が譲り受けて、当社の完全子会社化することにより、解消することといたしました。但し、新韓バルブ工業株式会社と新韓（北京）汽車配件系統有限公司につきましては、合弁解消に向け交渉中ですが、現状では合意に至っていないため、当面は合弁事業を継続していく予定です。
当社グループといたしましては、自力でのグローバル化への対応として、中国子会社である富士气門(広東)有限公司の能力増強を図るとともに、インドネシア共和国西ジャワ州に設立したPT. FUJI OOZX INDONESIAの本格稼働により、更なるアジア地域の顧客要求への対応を行ってまいります。加えて、新たな海外拠点としてメキシコ中部のグアナファト州にエンジンバルブの製造・販売を手掛けるFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.では、計画通り来年７月に稼働開始させることにより、グループとしての売上増加をさらに進めてまいります。
一方、国内では原価低減活動等による利益の確保や、経費削減活動による固定費の低減等を推進し、静岡工場を物造りにおけるマザー工場として位置づけ、日本・中国・インドネシア・メキシコの４極一体経営による経営基盤を強化してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,559,500 | 20,559,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,559,500 | 20,559,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日 ～ 平成27年６月30日 | ― | 20,559,500 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 13,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,530,000 | 20,530 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | － | １単元(1,000株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 20,559,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,530 | － | ||
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式154株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 13,000 | － | 13,000 | 0.06 |
| 計 | － | 13,000 | － | 13,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,436,642 | 6,193,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,034,013 | 4,176,509 | |||||||||
| 商品及び製品 | 675,961 | 719,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 610,060 | 565,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 787,382 | 873,555 | |||||||||
| その他 | 1,889,567 | 1,856,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,427,626 | 14,378,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,314,930 | 3,288,346 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,970,438 | 3,908,260 | |||||||||
| 土地 | 2,937,785 | 2,910,592 | |||||||||
| その他（純額） | 828,884 | 875,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,052,037 | 10,982,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,909 | 3,474 | |||||||||
| その他 | 57,970 | 55,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,879 | 58,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,967,838 | 2,042,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,050 | △29,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,938,788 | 2,013,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,052,704 | 13,054,024 | |||||||||
| 資産合計 | 27,480,330 | 27,432,336 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,880,700 | 1,945,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,819 | 92,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,432 | 25,739 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,700 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,113,481 | 1,027,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209,133 | 3,091,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 867 | 800 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 24,499 | 24,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,574 | 41,201 | |||||||||
| その他 | 177,253 | 200,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,192 | 266,790 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,326 | 3,358,497 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,769,453 | 2,769,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,156,546 | 17,319,395 | |||||||||
| 自己株式 | △6,526 | △6,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,938,119 | 23,100,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 314,526 | 218,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,263 | △77,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,264 | 141,478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 856,621 | 831,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,029,004 | 24,073,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,480,330 | 27,432,336 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,044,454 | 4,100,491 | |||||||||
| 売上原価 | 3,218,225 | 3,166,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,229 | 934,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 185,046 | 207,550 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,786 | 2,261 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,955 | 13,855 | |||||||||
| その他 | 331,998 | 386,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 532,785 | 610,614 | |||||||||
| 営業利益 | 293,444 | 323,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,979 | 11,673 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,260 | 1,500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 77,564 | 73,317 | |||||||||
| その他 | 14,083 | 9,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,885 | 96,388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 199 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,354 | 1,466 | |||||||||
| 為替差損 | 43,427 | 9,053 | |||||||||
| その他 | 2,755 | 3,293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,813 | 14,012 | |||||||||
| 経常利益 | 353,516 | 405,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 3,430 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,430 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350,086 | 405,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,991 | 95,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,197 | 44,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,188 | 140,218 | |||||||||
| 四半期純利益 | 239,898 | 265,664 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,262 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,636 | 265,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 239,898 | 265,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,673 | △131,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,845 | 3,136 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △115,643 | 10,953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72,125 | △117,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167,773 | 148,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,093 | 172,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,680 | △24,708 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関連会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| TRW Fuji Valve Inc. | 76,479 | 千円 | TRW Fuji Valve Inc. | 115,323 | 千円 |
（ 636千ドル） （ 942千ドル）
２ 偶発債務
当社は、以下のとおり、平成26年４月３日（現地時間）付けで、米国テネシー州連邦裁判所において訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起され、当社は平成26年８月18日に本件訴訟に関する送達を受けました。
（１）訴訟の原因、及び訴えを提起されるに至った経緯
原告は、当社との間で締結したジョイントベンチャー契約（以下「本件契約」という。）において、当社の北米における販売活動等が制限されていたにも関わらず、当社がメキシコに子会社を設立する計画を発表したことが契約違反であるとして、当社に対して訴訟を提起しました。訴え提起後も話し合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、送達を受けました。
（２）訴訟を提起した者の概要（平成26年８月18日時点）
①名称 TRW Automotive J.V. LLC
②所在地 12001 Tech Center Drive Livonia, MI 48150, US
③代表者の役職・氏名 Chairman of the Board, President and CEO John C Plant
（３）訴訟の内容、及び損害賠償金額
原告は本件訴訟において、契約違反を理由に損害賠償請求、本件契約を遵守する旨の特定履行請求及び本件契約上の債務の履行義務があることの確認等を求める請求をしております。なお、訴状には、請求金額の記載はありません。
（４）今後の見通し
平成27年７月８日付にて本訴訟は取り下げられております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 206,831千円 | 304,068千円 |
| のれんの償却額 | 434千円 | 434千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 102,734 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、従来「自動車部品製造」、「流通」の２事業を事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「自動車部品製造」の単一セグメントに変更しております。
流通事業の規模縮小により、流通事業の重要性が低下したこと、及び、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「自動車部品製造」及び「流通」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「自動車部品製造」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円27銭 | 12円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,636 | 265,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,636 | 265,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,546,563 | 20,546,346 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（業務提携の解消及び損賠賠償請求訴訟に係る訴えの取り下げ）
当社は平成27年６月30日開催の取締役会において、TRW Automotive U.S. LLC、TRW Automotive GmbH、TRW Automotive J.V. LLC（以下「TRW JV」という。）及びTRW Asia Pacific Co., Ltd.（以下「TRW AP」という。）（上記４社はTRW Automotive Holdings Corp.の孫会社であり、総称して又は個別に、以下「TRWグループ」という。）との間でTRWグループとの業務提携を解消し、またTRW JVが平成26年４月３日付けで当社に対し提起した損害賠償請求訴訟に係る訴えを取り下げることを内容とする業務提携の解消の契約（以下「業務提携解消契約」という。）を締結することを決議し、平成27年７月７日付で締結いたしました。
１ 業務提携の解消
（１）業務提携の解消の理由
当社は、昭和35年（1960年）から今日まで、TRWグループと業務提携を続けてまいりましたが、当社が世界市場で更に成長するため、自力・独力でグローバル体制を構築していくことが最善であると判断し、TRWグループと交渉を重ねた結果、今般、同グループとの業務提携を解消することといたしました。
（２）業務提携の解消の内容等
①ライセンス契約等の解消
当社とTRWグループ間のライセンス契約（エンジンバルブの製造技術等に関するライセンス契約をいいます。以下同じ。）及び代理店契約その他全ての契約、並びに当社とTRWグループ及び合弁会社とのライセンス契約、その他の全ての契約を解消することといたしました。
ライセンス契約等の解消が平成28年３月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
②合弁会社の売買
当社とTRWグループとの合弁事業については、当社とTRWグループ間の合弁契約を解消すること、及び当社が保有するTRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.の全株式をTRW JVに譲渡し、またTRW APが保有する富士气門（広東）有限公司の全株式を当社が譲り受けて、当社の完全子会社化することにより、解消することといたしました。
TRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.の全株式の譲渡の内容及び影響は以下のとおりであります。
Ⅰ 譲渡する相手会社の名称
TRW Automotive J.V. LLC
Ⅱ 譲渡の時期
平成27年７月７日
Ⅲ 当該関連会社の名称、事業内容及び取引内容
| 名称 | 事業内容 | 当社との取引内容 |
|---|---|---|
| TRW Fuji Valve Inc. | 自動車部品製造 | 技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売 |
| TRW Fuji Serina Co., Ltd. | 自動車部品製造 | 技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の購入 |
Ⅳ 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率
| 名称 | 譲渡株式数 | 譲渡後の持分比率 |
|---|---|---|
| TRW Fuji Valve Inc. | 8,171株 | －％ |
| TRW Fuji Serina Co., Ltd. | 85,603株 | －％ |
譲渡価格につきましては株式譲渡の相手先との契約上の秘密保持義務に基づき、開示を控えさせていただきます。金額については、客観的な評価に基づいて算出しております。
Ⅴ 業績に与える影響
平成28年３月期第２四半期における特別利益として、関係会社株式売却益502百万円を計上する見込みです。
なお、富士气門（広東）有限公司の株式の譲り受けが平成28年３月期の当社業績に与える影響に関しては軽微であると見込んでおります。
２ 損害賠償請求訴訟の解決
（１）訴訟の提起から解決に至るまでの経緯
当社は TRW JV から、平成26年４月３日（現地時間）付けで米国テネシー州連邦裁判所において訴訟を提起され、平成26年８月18日に訴状の送達を受けました。
その後継続的な話し合いにより解決を模索してまいりましたが、TRWグループとの業務提携の解消に伴い、平成27年７月８日付で同訴訟は取り下げられております。
（２）相手方の概要（平成26年８月18日時点）
①名称 TRW Automotive J.V. LLC
②所在地 12001 Tech Center Drive Livonia, MI 48150, US
③代表者の役職・氏名 Chairman of the Board, President and CEO John C Plant
（重要な子会社等の設立）
当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、アメリカ合衆国に子会社を設立することを決議いたしました。
１ 合弁会社設立の目的
当社は、主要顧客である自動車メーカーの現地化要請に対し、当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする全ての製品を販売する新会社をアメリカ合衆国に設立することとしました。
２ 現地法人の概要
| (1)会社名 | FUJI OOZX AMERICA Inc. |
|---|---|
| (2)代表者 | 取締役社長 市川 修 |
| (3)所在地 | アメリカ合衆国テキサス州 |
| (4)資本金 | 500千ＵＳドル |
| (5)出資比率 | 当社（フジオーゼックス株式会社）100％ |
| (6)事業内容 | エンジンバルブ等の販売 |
| (7)設立時期 | 2015年７月 |
| (8)営業開始 | 2015年８月（予定） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月29日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。