| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 山洋電気株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 茂生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5927-1020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 経理部部長 田母神 観一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5927-1020(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 経理部部長 田母神 観一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山洋電気株式会社 大阪支店(大阪市中央区城見一丁目４番70号)山洋電気株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番11号)山洋電気株式会社 上田事業所(長野県上田市殿城５番地４)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,375 | 20,596 | 91,745 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,237 | 1,679 | 8,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,705 | 1,171 | 5,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,482 | 1,685 | 7,698 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,903 | 52,740 | 51,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,382 | 91,011 | 90,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.45 | 18.85 | 92.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 57.9 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 992 | 1,312 | 5,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,600 | △549 | △3,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △103 | 173 | △3,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,639 | 14,262 | 13,151 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には，消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，当第１四半期連結累計期間より，「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
５．2015年３月期第１四半期の連結財務諸表の作成にあたり，海外連結子会社14社については，連結決算日現在で実施した仮決算（６ヶ月）に基づく財務諸表を使用しています。
６．2015年３月期の連結財務諸表の作成にあたり，海外連結子会社14社については，連結決算日現在で実施した仮決算（15ヶ月）に基づく財務諸表を使用しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において，当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において，当四半期報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は，一部に在庫調整の動きが見られましたが，設備投資などは引き続き回復傾向にあり，全体として緩やかな回復基調で推移しました。
そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しました。
その結果，当第１四半期連結累計期間における連結売上高は20,596百万円（前年同期比15.5％減）となり，連結営業利益は1,540百万円（前年同期比29.7％減），連結経常利益は1,679百万円（前年同期比24.9％減），親会社株主に帰属する四半期純利益は1,171百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
受注高は20,554百万円（前年同期比23.8％減），受注残高は12,684百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
なお，従来，連結財務諸表の作成にあたっては，海外連結子会社14社の３ヶ月前の財務諸表を使用し，連結会計上必要な調整を行っていましたが，連結財務諸表のより正確な把握を図るために，2015年３月期より海外連結子会社においても当社と同時期の財務諸表を使用する方法に変更しています。
このため，前第１四半期実績には，海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの３ヶ月間の業績も含まれています。当第１四半期実績と前第１四半期実績に含まれる海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの実績を除いた３ヶ月間の実績との比較は以下の表のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月期第１四半期実績 | 2015年３月期第１四半期実績 | 2014年１月～３月海外連結子会社実績 | 2015年３月期第１四半期実績（調整後） | 調整後前年同期比 | |
| 売上高 | 20,596 | 24,375 | 4,641 | 19,734 | 4.4％ |
| 営業利益 | 1,540 | 2,192 | 434 | 1,758 | △12.4％ |
| 経常利益 | 1,679 | 2,237 | 425 | 1,812 | △7.3％ |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 1,171 | 1,705 | 313 | 1,391 | △15.8％ |
セグメントの業績は次のとおりです。（注１）
①日本
日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメント売上高は20,389百万円（前年同期比3.1％増）となり，セグメント利益は1,160百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
②北米
北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上高は2,190百万円（前年同期比41.1％減）となり，セグメント利益は64百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上高は1,220百万円（前年同期比43.0％減）となり，セグメント利益は84百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
④東アジア
東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.および山洋電气（上海）貿易有限公司の子会社である上海山洋電气技術有限公司，山洋電氣（香港）有限公司の子会社である山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。セグメント売上高は3,705百万円（前年同期比27.3％減）となり，セグメント利益は156百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
⑤東南アジア
東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.の子会社であるSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.，SANYO DENKI TECHNO SERVICE（SINGAPORE）PTE.LTD.があります。セグメント売上高は4,210百万円（前年同期比43.4％減）となり，セグメント利益は24百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
（注１）上記②から⑤のセグメント売上高について，前第１四半期の経営成績に含まれていた海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの実績を差し引いた３ヶ月間の実績と当第１四半期の経営成績を比較した場合の前年同期比は以下のとおりです。
北米 17.9％増，ヨーロッパ 15.4％増，東アジア 21.5％増，東南アジア 11.8％増
また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。（注２）
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は，工作機械などファクトリーオートメーション業界向けの需要と，通信・ネットワーク業界向けの需要が増加しました。一方，環境業界では，太陽光発電用パワーコンディショナ向けの需要が停滞し，受注が減少しました。
その結果，売上高は5,390百万円(前年同期比29.9％減)，受注高5,370百万円(前年同期比30.7％減)，受注残高2,913百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は，太陽光発電に対する新年度買取価格が低下したこと，新たに出力制御ルールが適用されたことによって，パワーコンディショナの需要が停滞しました。一方，電源変換装置については，情報通信向けの需要が堅調に推移しました。
その結果，売上高は2,116百万円(前年同期比0.3％減)，受注高3,039百万円(前年同期比11.2％減)，受注残高3,208百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は，自動車関連，および中国での工作機械，ロボット，半導体製造装置向けの需要は堅調に推移しましたが，IT関連の設備投資の延伸，およびロボットメーカの在庫調整により受注が減少しました。
その結果，売上高は10,761百万円(前年同期比12.3％減)，受注高9,817百万円(前年同期比26.9％減)，受注残高5,286百万円(前年同期比9.8％減)となりました。
④電気機器販売事業
産業用電気機器，制御機器および電機材料の販売は，工作機械，ロボット関連，一般産業機器などは順調でしたが，通信および医療機器関連向けが停滞気味でした。また，太陽光発電用制御盤の需要は前期に引き続き旺盛でした。
鉄鋼関連事業においては，老朽化した生産設備機器の更新に対しての引き合いが多く，また安定的な稼働を保つための重要設備の予備品などの需要が堅調でした。
なお，代理人として行う取引については，従来，売上高および売上原価を総額で計上していましたが，当第１四半期より売上高と売上原価を相殺する純額表示へ変更しました。
その結果，売上高は1,754百万円(前年同期比4.2％減)，受注高1,661百万円(前年同期比9.3％減)，受注残高568百万円(前年同期比81.2％減)となりました。
⑤電気工事事業
製鉄プラントの設備工事関係は，生産設備の老朽更新工事，および補修工事が計画どおり実施されました。
また，太陽光発電設備の機器，工事設計を含む一括施工の工事物件については，買取価格の減額により新規引き合いが減少しましたが，バイオマス発電設備工事は計画どおり完工しました。
その結果，売上高は573百万円(前年同期比24.4％増)，受注高664百万円(前年同期比20.4％増)，受注残高707百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
（注２）上記①から③の事業別部門の売上高について，前第１四半期の経営成績に含まれていた海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの実績を差し引いた３ヶ月間の実績と当第１四半期の経営成績を比較した場合の前年同期比は以下のとおりです。
クーリングシステム事業 3.0％減，パワーシステム事業 2.2％増，サーボシステム事業 9.7％増
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における財政状態は，前連結会計年度末と比較して，総資産で835百万円の増加，負債で287百万円の減少，純資産では1,122百万円の増加となりました。
総資産の主な変動要因は，受取手形及び売掛金の減少3,050百万円，現金及び預金の増加1,107百万円，原材料及び貯蔵品の増加1,009百万円，商品及び製品の増加899百万円によるものです。
負債の主な変動要因は，未払法人税等の減少1,355百万円，短期借入金の増加1,102百万円，長期借入金の減少198百万円によるものです。
純資産の主な変動要因は，利益剰余金の増加612百万円，為替換算調整勘定の増加329百万円，その他有価証券評価差額金の増加134百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，14,262百万円となり，前連結会計年度末より1,111百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の営業活動による資金の増加は，1,312百万円(前年同期間は992百万円の増加)となりました。これは主に，税金等調整前四半期純利益1,679百万円，売上債権の減少額2,791百万円，たな卸資産の増加額1,965百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の投資活動による資金の減少は，549百万円(前年同期間は1,600百万円の減少)となりました。これは主に，生産設備等の有形固定資産の取得による支出567百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の財務活動による資金の増加は，173百万円(前年同期間は103百万円の減少)となりました。これは主に，短期借入金の増加額1,097百万円，長期借入金の返済による支出295百万円，配当金の支払額559百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は569百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,860,935 | 64,860,935 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は1,000株です。(注) |
| 計 | 64,860,935 | 64,860,935 |
(注) 完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月30日 | － | 64,860,935 | － | 9,926 | － | 11,458 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日(2015年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2015年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,748,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式61,641,000 | 61,641 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式471,935 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 64,860,935 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 61,641 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が132株含まれています。
② 【自己株式等】
2015年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山洋電気株式会社 | 東京都豊島区南大塚3-33-1 | 2,748,000 | － | 2,748,000 | 4.24 |
| 計 | － | 2,748,000 | － | 2,748,000 | 4.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお，四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により，四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,896 | 15,003 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,073 | 20,023 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,067 | 3,473 | |||||||||
| 有価証券 | 54 | 2 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,244 | 7,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,498 | 3,601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,475 | 8,484 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 119 | 204 | |||||||||
| 未収入金 | 599 | 625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,123 | 1,257 | |||||||||
| その他 | 1,365 | 1,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,488 | 61,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,902 | 9,837 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,223 | 2,399 | |||||||||
| 土地 | 6,458 | 6,460 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 665 | 550 | |||||||||
| その他（純額） | 876 | 954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,127 | 20,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 506 | 501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,009 | 6,199 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 371 | 261 | |||||||||
| その他 | 2,690 | 2,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,054 | 9,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,687 | 29,878 | |||||||||
| 資産合計 | 90,176 | 91,011 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,956 | 15,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,429 | 8,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,974 | 619 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 6 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 17 | |||||||||
| その他 | 6,053 | 6,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,509 | 31,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,263 | 1,064 | |||||||||
| リース債務 | 463 | 377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 152 | 148 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 885 | 885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,283 | 4,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,048 | 6,700 | |||||||||
| 負債合計 | 38,558 | 38,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,926 | 9,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,460 | 11,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,431 | 28,043 | |||||||||
| 自己株式 | △912 | △915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,906 | 48,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,589 | 1,724 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 891 | 891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,343 | 2,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,119 | △1,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,705 | 4,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,618 | 52,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,176 | 91,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,375 | 20,596 | |||||||||
| 売上原価 | 18,554 | 15,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,820 | 4,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,627 | 3,344 | |||||||||
| 営業利益 | 2,192 | 1,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25 | |||||||||
| 助成金収入 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 74 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 2,237 | 1,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,238 | 1,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 393 | 614 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138 | △106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 532 | 508 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,705 | 1,171 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,705 | 1,171 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,705 | 1,171 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △483 | 329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △222 | 514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,482 | 1,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,482 | 1,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,238 | 1,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 581 | 462 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △861 | 2,791 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △959 | △1,965 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,267 | △267 | |||||||||
| その他 | △258 | 478 | |||||||||
| 小計 | 2,006 | 3,179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,075 | △1,925 | |||||||||
| その他 | 61 | 58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 992 | 1,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,010 | △567 | |||||||||
| その他 | △589 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,600 | △549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 768 | 1,097 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 21 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △291 | △295 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △497 | △559 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| その他 | △82 | △87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103 | 173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △368 | 174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,079 | 1,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,719 | 13,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,639 | ※ 14,262 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来，連結財務諸表の作成にあたっては，海外連結子会社14社の３ヶ月前の財務諸表を使用し，連結会計上必要な調整を行っていましたが，連結財務諸表のより正確な把握を図るために，2015年３月期より海外連結子会社においても当社と同時期の財務諸表を使用する方法に変更しています。
このため，前第１四半期実績には，海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの３ヶ月間の業績も含まれています。当第１四半期実績と前第１四半期実績に含まれる海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの実績を除いた３ヶ月間の実績との比較は以下の表のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月期第１四半期実績 | 2015年３月期第１四半期実績 | 2014年１月～３月海外連結子会社実績 | 2015年３月期第１四半期実績（調整後） | 調整後前年同期比 | |
| 売上高 | 20,596 | 24,375 | 4,641 | 19,734 | 4.4％ |
| 営業利益 | 1,540 | 2,192 | 434 | 1,758 | △12.4％ |
| 経常利益 | 1,679 | 2,237 | 425 | 1,812 | △7.3％ |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 1,171 | 1,705 | 313 | 1,391 | △15.8％ |
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を，当第１四半期連結会計期間から適用し，四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため，前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については，四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については，従来，当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが，当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
海外を中心に増加する需要に対して，前連結会計年度のSANYO DENKI PHILIPPINES, INC.における第３工場稼働をはじめとする海外での生産体制を拡充したことを契機として，有形固定資産の使用状況等について検討した結果，当社および国内連結子会社の有形固定資産は，今後は稼働状況が安定し，平準化することが見込まれます。
したがって，均等償却により費用配分を行うことが，当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し，従来の償却方法を見直し，定額法を採用することとしました。
この変更により，従来の方法によった場合と比較して，当第１四半期連結累計期間の営業利益，経常利益および税金等調整前四半期純利益は46百万円増加しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,160百万円 | 15,003百万円 |
| 有価証券 | 167百万円 | 2百万円 |
| 計 | 13,328百万円 | 15,005百万円 |
| 預金期間3ヶ月超の定期預金 | △688百万円 | △743百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,639百万円 | 14,262百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 496 | ８ | 2014年３月31日 | 2014年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 559 | ９ | 2015年３月31日 | 2015年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,325 | 3,696 | 2,129 | 3,621 | 602 | 24,375 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 5,443 | 23 | 11 | 1,474 | 6,833 | 13,785 |
| 計 | 19,768 | 3,719 | 2,140 | 5,096 | 7,435 | 38,160 |
| セグメント利益 | 1,310 | 142 | 206 | 219 | 252 | 2,132 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,132 |
| セグメント間取引消去 | 60 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,192 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
従来，連結財務諸表の作成にあたっては，海外連結子会社14社の３ヶ月前の財務諸表を使用し，連結会計上必要な調整を行っていましたが，連結財務諸表のより正確な把握を図るために，2015年３月期より海外連結子会社においても当社と同時期の財務諸表を使用する方法に変更しています。
このため，前第１四半期実績には，海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの３ヶ月間の業績も含まれています。前第１四半期実績に含まれる海外連結子会社の2014年１月１日から同３月31日までの３ヶ月間の実績は以下のとおりです。
(自 2014年１月１日 至 2014年３月31日)
（１）報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,841 | 1,074 | 1,446 | 278 | 4,641 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 19 | 8 | 600 | 3,391 | 4,019 |
| 計 | － | 1,861 | 1,083 | 2,046 | 3,669 | 8,661 |
| セグメント利益 | － | 86 | 102 | 77 | 151 | 417 |
（２）報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 417 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 434 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,406 | 2,165 | 1,216 | 2,513 | 293 | 20,596 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 5,982 | 24 | 3 | 1,192 | 3,916 | 11,119 |
| 計 | 20,389 | 2,190 | 1,220 | 3,705 | 4,210 | 31,716 |
| セグメント利益 | 1,160 | 64 | 84 | 156 | 24 | 1,491 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,491 |
| セグメント間取引消去 | 49 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,540 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり，従来，当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが，当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更に伴い，従来の方法によった場合と比較して，当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「日本」で46百万円増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は，以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円45銭 | 18円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,705 | 1,171 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,705 | 1,171 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,118,404 | 62,110,607 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年８月11日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印
当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表，すなわち，四半期連結貸借対照表，四半期連結損益計算書，四半期連結包括利益計算書，四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて，独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては，主として経営者，財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問，分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は，結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて，上記の四半期連結財務諸表が，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して，山洋電気株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり，有形固定資産の減価償却方法について，従来，会社及び国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していたが，当第１四半期連結会計期間より，定額法に変更している。
当該事項は，当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。