| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 藍澤證券株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藍澤 基彌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藍澤 卓弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藍澤 卓弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藍澤證券株式会社 厚木支店(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)藍澤證券株式会社 野田支店(千葉県野田市清水62番地)藍澤證券株式会社 杉戸支店(埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号)藍澤證券株式会社 富士宮支店(静岡県富士宮市大宮町10番３号)藍澤證券株式会社 大阪支店(大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号)藍澤證券株式会社 芦屋支店(兵庫県芦屋市大原町２番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 3,258 | 3,873 | 14,713 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (2,237) | (2,664) | (9,821) |
| 経常利益 | (百万円) | 605 | 933 | 2,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 589 | 848 | 3,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 747 | 1,909 | 6,954 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,205 | 57,591 | 56,892 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,192 | 99,957 | 92,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.65 | 19.64 | 78.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 57.6 | 61.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、米国では、着実な回復基調が続いている一方、欧州では足元の景気は緩やかに回復しているもののデフレ懸念やギリシャ債務問題等、先行き不透明な状況にあります。新興国経済は、インドでは堅調な景気拡大がみられますが、中国やＡＳＥＡＮ諸国では景気の減速が続いております。国内経済は、政府による経済財政政策等により、企業業績、雇用環境の改善や、個人消費、設備投資の増加が見られ、緩やかな景気回復が続いております。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値19,034円84銭から、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする公的資金の流入、増配や自社株買いなど株主還元強化による企業価値向上への取り組みや期待感等により、４月22日に約15年ぶりに終値20,000円台を回復しました。その後も時折調整を挟みながらも上昇傾向をたどり、６月24日に当第１四半期の最高値20,868円03銭まで上昇しましたが、ギリシャの債務不履行への懸念から下落に転じ、当第１四半期末の終値は20,235円73銭となりました。
投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第１四半期末に100兆8,628億円となり、前期末から３兆8,352億円増加いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資金流出入は４兆3,774億円の流入超過となりました。純資産額の増減の内訳は、株式投信が２兆8,449億円の増加、公社債投信が9,902億円の増加、ＭＭＦが611億円の減少となり、株式投信の増加が投資信託全体の純資産額増加の主因となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
（受入手数料）
国内株式売買代金増加により受入手数料は26億64百万円（前年同期比19.1%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式取扱いの増加により、トレーディング損益は９億85百万円（同33.3%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億93百万円（同9.3%増）、金融費用は45百万円（同54.1%増）となり差引金融収支は１億48百万円
（同0.4%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
株式売買代金増加による取引関係費の増加及び従業員数増加による人件費の増加等により、販売費・一般管理費は30億82百万円（同10.4%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金１億75百万円等により１億90百万円、営業外費用は和解金２百万円等により２百万円となりました。これにより営業外損益は１億88百万円（同11.0%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券償還益により１億19百万円、特別損失は投資有価証券償還損８百万円等により９百万円となりました。これにより特別損益は１億９百万円の利益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38億73百万円(同18.9%増)、営業利益は７億44百万円（同71.1%増）、経常利益は９億33百万円（同54.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億48百万円（同43.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は999億57百万円と、前連結会計年度末に比べ72億77百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金62億80百万円の増加、投資有価証券16億59百万円の増加、信用取引資産３億58百万円の減少によるものです。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は423億65百万円と、前連結会計年度末に比べ65億78百万円の増加となりました。主な要因は、預り金50億81百万円の増加、受入保証金13億70百万円の増加、信用取引負債２億16百万円の減少によるものです。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は575億91百万円と前連結会計年度末に比べ６億98百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金10億62百万円の増加、利益剰余金３億61百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,525,649 | 49,525,649 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,525,649 | 49,525,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 49,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,300,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,217,700 | 432,177 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,449 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 432,177 | ― | |
(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)藍澤證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 | 6,300,500 | ― | 6,300,500 | 12.72 |
| 計 | ― | 6,300,500 | ― | 6,300,500 | 12.72 |
(注) なお、第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,300,589 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 1,290 | ― | 31 | ― | 1,321 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | ― | 420 | ― | 420 |
| その他の受入手数料 | 16 | 1 | 124 | 85 | 227 |
| 計 | 1,306 | 1 | 576 | 85 | 1,969 |
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 1,819 | ― | 65 | ― | 1,884 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | 0 | ― | ― | 1 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | ― | 301 | ― | 301 |
| その他の受入手数料 | 13 | 0 | 134 | 92 | 240 |
| 計 | 1,834 | 0 | 501 | 92 | 2,428 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 282 | △19 | 263 | 554 | △0 | 554 |
| 債券等トレーディング損益 | 290 | △25 | 265 | 152 | 14 | 166 |
| その他のトレーディング損益 | 162 | 45 | 207 | 194 | 19 | 214 |
| 計 | 735 | 0 | 736 | 901 | 33 | 935 |
(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
| 前第１四半期会計期間末(平成26年６月30日) | 当第１四半期会計期間末(平成27年６月30日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 43,179 | 44,877 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 6,570 | 10,543 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 167 | 201 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | ― | ||
| 計 | (Ｂ) | 6,738 | 10,744 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 12,469 | 12,112 | |
| 固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 37,448 | 43,509 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 2,874 | 4,117 | |
| 取引先リスク相当額 | 710 | 728 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 2,696 | 2,649 | ||
| 計 | (Ｅ) | 6,281 | 7,495 | |
| 自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 596.1% | 580.4% | ||
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
| 期別 | 市場リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | ||
| 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | |
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 2,722 | 2,874 | 728 | 765 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 3,937 | 4,117 | 731 | 745 |
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 380,921 | 54,253 | 435,175 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 576,413 | 77,815 | 654,229 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 45 | 4,274 | 4,319 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ― | 1,507 | 1,507 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 9,942 | 2,963 | 12,905 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 35,142 | 2,413 | 37,556 |
(ニ) その他
| 期別 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円) | 外国新株引受権証券(百万円) | コマーシャル・ペーパー(百万円) | 外国証書(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 16 | ― | ― | ― | 16 | 32 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 0 | ― | ― | ― | 848 | 848 |
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円) | 外国新株引受権証券(百万円) | コマーシャル・ペーパー(百万円) | 外国証書(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 16 | ― | ― | ― | 16 | 32 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 0 | ― | ― | ― | 848 | 848 |
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引 | オプション取引 | 合計(百万円) | ||
| 受託(百万円) | 自己(百万円) | 受託(百万円) | 自己(百万円) | ||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | ― | 9,868 | 99,862 | 64,125 | 173,857 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ― | 12,191 | 190,304 | 104,446 | 306,942 |
(ロ) 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引 | オプション取引 | 合計(百万円) | ||
| 受託(百万円) | 自己(百万円) | 受託(百万円) | 自己(百万円) | ||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | ― | 705,673 | ― | ― | 705,673 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ― | 1,231,867 | ― | 35,487 | 1,267,355 |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | |||||
| 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | ||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年６月30日) | 内国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 2 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年６月30日) | 内国株券 | 10 | 13 | 3 | 6 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ロ) 債券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) |
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 国債 | 22 | ― | 22 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 1,847 | ― | |
| 合計 | 22 | ― | 22 | 1,847 | ― | |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 国債 | 67 | ― | 67 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 1,565 | 30 | |
| 合計 | 67 | ― | 67 | 1,565 | 30 |
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) |
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 22,682 | ― | 200 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 87,081 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 33 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 109,796 | ― | 200 | |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 15,769 | ― | ― | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 149,723 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 56 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 165,550 | ― | ― |
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 11,844 | 18,125 | |||||||||
| 預託金 | 17,920 | 18,240 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 17,900 | 18,220 | |||||||||
| その他の預託金 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 276 | 257 | |||||||||
| トレーディング商品 | 2,214 | 2,273 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 2,206 | 2,245 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 8 | 28 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 737 | 635 | |||||||||
| 信用取引資産 | 30,870 | 30,511 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 30,189 | 29,621 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 680 | 890 | |||||||||
| 立替金 | 164 | 122 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 163 | 108 | |||||||||
| その他の立替金 | 1 | 13 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 100 | 100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225 | 106 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,303 | 944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,656 | 71,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,913 | 3,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,041 | 24,690 | |||||||||
| 投資有価証券 | 21,570 | 23,229 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 700 | 725 | |||||||||
| その他 | 982 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,023 | 28,640 | |||||||||
| 資産合計 | 92,680 | 99,957 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 12 | 79 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 4 | 73 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 7 | 6 | |||||||||
| 信用取引負債 | 3,930 | 3,713 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,027 | 1,280 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,902 | 2,433 | |||||||||
| 預り金 | 10,405 | 15,487 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 7,411 | 8,845 | |||||||||
| その他の預り金 | 2,993 | 6,641 | |||||||||
| 受入保証金 | 8,411 | 9,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,825 | 5,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 98 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 589 | 304 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | 20 | |||||||||
| その他の流動負債 | 959 | 1,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,281 | 36,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,746 | 5,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51 | 49 | |||||||||
| その他の固定負債 | 502 | 510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,301 | 5,806 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 204 | 204 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 204 | 204 | |||||||||
| 負債合計 | 35,787 | 42,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,050 | 8,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,575 | 31,214 | |||||||||
| 自己株式 | △1,193 | △1,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,433 | 46,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,070 | 11,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 389 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,459 | 11,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,892 | 57,591 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 92,680 | 99,957 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 2,237 | 2,664 | |||||||||
| トレーディング損益 | 739 | 985 | |||||||||
| 金融収益 | 177 | 193 | |||||||||
| その他の営業収益 | 103 | 29 | |||||||||
| 営業収益計 | 3,258 | 3,873 | |||||||||
| 金融費用 | 29 | 45 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,228 | 3,827 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 363 | 429 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 1,452 | ※１ 1,596 | |||||||||
| 不動産関係費 | 248 | 226 | |||||||||
| 事務費 | 455 | 507 | |||||||||
| 減価償却費 | 54 | 62 | |||||||||
| 租税公課 | 29 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | ― | |||||||||
| その他 | 189 | 214 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,793 | 3,082 | |||||||||
| 営業利益 | 435 | 744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 158 | 175 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 和解金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 605 | 933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 119 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 119 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券償還損 | ― | 8 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 597 | 1,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 194 | |||||||||
| 四半期純利益 | 589 | 848 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 589 | 848 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 589 | 848 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 1,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157 | 1,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 747 | 1,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 747 | 1,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 234百万円 | 304百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11百万円 | 26百万円 |
| 退職給付費用 | 32百万円 | 12百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54百万円 | 62百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月23日取締役会 | 普通株式 | 864 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 1,210 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 5,392 | 19,462 | 14,069 | |
| 債券 | 150 | 136 | △13 | |
| その他 | 652 | 760 | 107 | |
| 計 | 6,195 | 20,358 | 14,163 | |
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 5,528 | 21,218 | 15,690 | |
| 債券 | 150 | 136 | △13 | |
| その他 | 500 | 518 | 18 | |
| 計 | 6,178 | 21,873 | 15,695 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円65銭 | 19円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 589 | 848 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 589 | 848 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,225 | 43,225 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、完全子会社である八幡証券株式会社と、合併に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
１．合併の目的
広島県、山口県に営業拠点を置く八幡証券株式会社と合併することにより、同地区でのお客様満足度の一層の向上を目指すとともに、両者の保有する経営資源を補完的に活用し、経営基盤をさらに強固なものにすることで企業価値の向上を目指してまいります。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
| 合併基本合意決議取締役会 | 平成27年７月10日 |
|---|---|
| 合併承認取締役会 | 平成27年８月頃（予定） |
| 合併契約締結日 | 平成27年８月頃（予定） |
| 合併効力発生日 | 平成28年２月１日（予定） |
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、八幡証券株式会社は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
八幡証券株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併会社の概要（平成27年３月31日現在）
| 名称 | 八幡証券株式会社 |
|---|---|
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 蓮沼 彰良（平成27年６月18日付就任） |
| 本店の所在地 | 広島県広島市中区大手町三丁目１番９号 |
| 営業収益の額 | 1,216百万円 |
| 当期純利益の額 | 242百万円 |
| 資産の額 | 8,247百万円 |
| 負債の額 | 1,770百万円 |
| 純資産の額 | 6,477百万円 |
| 事業の内容 | 金融商品取引業 |
４．統合後企業の名称
藍澤證券株式会社
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する予定です。
２ 【その他】
平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,210百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 浩 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 雅 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。