| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | テイ・エス テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TS TECH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 満 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 048(462)1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部広報課長 倉 田 真 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 048(462)1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部広報課長 倉 田 真 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108,280 | 117,226 | 434,279 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,447 | 12,163 | 40,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,381 | 7,279 | 22,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,340 | 11,753 | 45,105 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,073 | 216,043 | 206,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 252,493 | 302,261 | 295,632 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.14 | 107.06 | 323.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 63.8 | 62.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（アジア・欧州セグメント）
TS TECH HUNGARY Kft.については、その重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における連結業績は、主要客先からの受注台数の減少影響はあるものの為替換算効果※等により、売上高は1,172億26百万円と前年同期に比べ89億45百万円（8.3％）の増収となりました。
利益面では、増収効果や原価低減活動の推進により、営業利益は111億59百万円と前年同期に比べ23億49百万円（26.7％）の増益となりました。経常利益は121億63百万円と前年同期に比べ27億15百万円（28.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億79百万円と前年同期に比べ18億98百万円（35.3％）の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期：102.2円⇒当第1四半期：121.4円
セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部連結子会社において決算期変更、または、仮決算による決算期間の変更を行いました。対象となる、ブラジル、中国、及び、インドを除くアジア・欧州の連結子会社の前年比較対象期間は、平成26年１月１日～平成26年３月31日です。
仮決算に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (３)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご覧下さい。
（日本）
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 22,644 | 22,458 | △185 | △0.8 | ％ |
| 営業利益 | 1,461 | 1,998 | 537 | 36.8 | ％ |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 機種構成の変化はあったものの、主要客先からの受注台数の減少により、減収となりました。 |
|---|---|
| 営業利益 | 上記の減収影響はあったものの、為替効果や機種構成の変化等により増益となりました。 |
（米州）
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 53,122 | 64,158 | 11,035 | 20.8 | ％ |
| 営業利益 | 4,068 | 5,203 | 1,134 | 27.9 | ％ |
前期との主な増減理由
| 売上高 | ブラジルを中心に主要客先からの受注台数が減少したものの、為替換算効果により増収となりました。 |
|---|---|
| 営業利益 | 上記の増収効果により増益となりました。 |
（中国）
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 24,222 | 23,869 | △353 | △1.5 | ％ |
| 営業利益 | 3,599 | 4,651 | 1,052 | 29.2 | ％ |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 為替換算効果や機種構成の変化はあったものの、主要客先からの受注台数の減少により減収となりました。 |
|---|---|
| 営業利益 | 為替換算効果や機種構成の変化に加えて、原価低減効果等により増益となりました。 |
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 15,089 | 14,973 | △116 | △0.8 | ％ |
| 営業利益 | 1,643 | 1,381 | △261 | △15.9 | ％ |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 主要客先からの受注台数の増加や、為替換算効果はあったものの、機種構成の変化等により減収となりました。 |
|---|---|
| 営業利益 | 原価低減を積極的に推進したものの、機種構成の変化等により減益となりました。 |
また、事業別の売上高については下記のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |||||||
| 構成比 | 構成比 | |||||||||
| 二輪事業 | 1,417 | 1.3 | ％ | 1,376 | 1.2 | ％ | △40 | △2.8 | ％ | |
| 四輪事業 | 105,609 | 97.5 | ％ | 114,282 | 97.5 | ％ | 8,672 | 8.2 | ％ | |
| （シート） | 94,764 | 87.5 | ％ | 101,951 | 87.0 | ％ | 7,187 | 7.6 | ％ | |
| （内装品） | 10,845 | 10.0 | ％ | 12,330 | 10.5 | ％ | 1,485 | 13.7 | ％ | |
| その他事業 | 1,253 | 1.2 | ％ | 1,566 | 1.3 | ％ | 313 | 25.0 | ％ | |
| 合計 | 108,280 | 100.0 | ％ | 117,226 | 100.0 | ％ | 8,945 | 8.3 | ％ | |
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,022億61百万円と前連結会計年度末に比べ66億29百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注減等により、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、利益増加等により現金及び預金が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、862億17百万円と前連結会計年度末に比べ25億42百万円の減少となりました。これは、配当金の支払い等によりその他の流動負債が減少したことに加え、賞与支給等により引当金が減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は、2,160億43百万円と前連結会計年度末に比べ91億72百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39億66百万円です。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
平成27年６月30日現在
| 連結会社の従業員数(名) | 15,646(2,489) |
|---|---|
| 提出会社の従業員数(名) | 1,723 (220) |
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
② 当連結会計年度における主要な設備の新設等の計画について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があ
ったものは以下のとおりです。
| 会社名又は事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 在外子会社 | TS TECH ALABAMA, LLC（アメリカ アラバマ州） | 米州 | 建屋、四輪車用シート製造設備 | 2,274 | 152 | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成28年３月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 272,000,000 |
| 計 | 272,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 | 68,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 68,000,000 | 68,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 68,000 | － | 4,700 | － | 5,121 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 67,990,100 | 679,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 679,901 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県朝霞市栄町 | 1,800 | － | 1,800 | 0.0 |
| テイ・エス テック株式会社 | 三丁目７番27号 | ||||
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 86,440 | 97,076 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,737 | 56,953 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,361 | 2,520 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,351 | 3,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,353 | 22,161 | |||||||||
| その他 | 9,611 | 11,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,836 | 193,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,170 | 31,982 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,861 | 16,334 | |||||||||
| その他（純額） | 30,737 | 32,722 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,769 | 81,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,183 | 3,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 25,842 | ※１ 24,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,795 | 109,038 | |||||||||
| 資産合計 | 295,632 | 302,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,880 | 45,839 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,491 | 4,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,674 | 2,222 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59 | 41 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,687 | 2,281 | |||||||||
| 引当金 | 3,786 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 20,789 | 18,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,369 | 76,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 775 | 851 | |||||||||
| その他 | 9,605 | 9,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,390 | 10,057 | |||||||||
| 負債合計 | 88,760 | 86,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,700 | 4,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,163 | 5,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,069 | 159,396 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,928 | 169,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,946 | 10,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,810 | 13,347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 247 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,004 | 23,700 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,937 | 23,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 206,871 | 216,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 295,632 | 302,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,280 | 117,226 | |||||||||
| 売上原価 | 91,238 | 96,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,042 | 20,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,053 | 1,196 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,334 | 3,951 | |||||||||
| その他 | 3,843 | 4,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,232 | 9,494 | |||||||||
| 営業利益 | 8,809 | 11,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 329 | 332 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 99 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 50 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | － | 398 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 163 | 87 | |||||||||
| その他 | 61 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 705 | 1,063 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 9,447 | 12,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | 26 | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 47 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,424 | 12,170 | |||||||||
| 法人税等 | 2,813 | 2,883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,611 | 9,287 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,229 | 2,007 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,381 | 7,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,611 | 9,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △104 | 222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,120 | 2,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,270 | 2,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,340 | 11,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,870 | 9,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 470 | 2,071 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更TS TECH HUNGARY Kft.については、その重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。 (2) 変更後の連結子会社の数 35社 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更連結子会社のうち、TS TECH DO BRASIL LTDA.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しました。 これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、これら連結子会社の平成27年４月１日から平成27年６月30日までの３ヶ月間の財務諸表を連結しています。なお、当該変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金で調整しています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | △3 | △3 |
２ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 (社員住宅ローン) | 92 | 78 |
３ 受取手形裏書譲渡高
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 23 | 58 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,143 | 2,702 |
| のれんの償却額 | 10 | 10 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,039 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,039 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア・欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,856 | 52,906 | 22,716 | 14,802 | 108,280 | － | 108,280 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,788 | 216 | 1,506 | 287 | 6,798 | △6,798 | － |
| 計 | 22,644 | 53,122 | 24,222 | 15,089 | 115,078 | △6,798 | 108,280 |
| セグメント利益 | 1,461 | 4,068 | 3,599 | 1,643 | 10,772 | △1,962 | 8,809 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去24百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,180百万円を含んでいます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア・欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,837 | 64,037 | 21,559 | 14,791 | 117,226 | － | 117,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,621 | 120 | 2,309 | 181 | 8,232 | △8,232 | － |
| 計 | 22,458 | 64,158 | 23,869 | 14,973 | 125,459 | △8,232 | 117,226 |
| セグメント利益 | 1,998 | 5,203 | 4,651 | 1,381 | 13,235 | △2,075 | 11,159 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,075百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,264百万円を含んでいます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円14銭 | 107円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,381 | 7,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,381 | 7,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,998 | 67,998 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。