| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第１四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社(大阪市北区中之島三丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第135期第１四半期連結累計期間 | 第134期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 448,620 | 496,853 | 2,010,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,428 | 38,559 | 128,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,717 | 26,184 | 71,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,883 | 49,675 | 191,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 906,488 | 1,075,853 | 1,080,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,154,514 | 2,411,783 | 2,357,925 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.12 | 16.38 | 44.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.11 | 16.36 | 44.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 41.2 | 41.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期 (当期) 純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の新興国の景気も総じて足踏み状態であったが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続いた。国内経済については、生産の回復に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年４月からスタートし2016年度を最終年度とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比10.8％増の4,969億円、営業利益は同72.0％増の370億円、経常利益は同71.9％増の386億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同77.9％増の262億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料用途は全般的に需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力した。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.0％増の2,080億円、営業利益は同62.0％増の170億円となった。
（プラスチック・ケミカル事業）
樹脂事業は、国内では自動車関連用途向けの一部において原油価格の動向に連動して販売価格が下落したものの、円安を背景に輸出を拡大した効果もあり、全体としては概ね堅調であった。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もＡＢＳ樹脂の出荷が堅調に推移した。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調であった。また、多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.6％増の1,237億円、営業利益は同33.6％増の76億円となった。
（情報通信材料・機器事業）
大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し４Ｋテレビの需要も拡大したが、フィルム・フィルム加工品等の関連材料は顧客の生産調整の影響を受けた。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移した。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.0％増の635億円、営業利益は同16.6％増の58億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
高性能のレギュラートウは、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大した。相対的に低価格で品質とのバランスが取れたラージトウを生産する子会社では、主力の風車用途向けに出荷が拡大し、航空機のブレーキに使われる耐炎糸の出荷も堅調であった。
また、2014年後半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始された。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.4％増の493億円、営業利益は同138.7％増の109億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、海水淡水化向け逆浸透膜などの日本からの輸出について採算の改善が進んだ。また、韓国や中国の子会社の業績が堅調に推移した。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少し、建設子会社ではマンション販売戸数が前年同四半期連結累計期間を下回った。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.2％増の371億円、営業損益は同２億円改善し０億円の損失となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が低調に推移した。経口そう痒症改善剤では、５月にレミッチ®＊の国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得するとともに、国内子会社が新薬ノピコール®の販売を開始した。
医療機器事業は、ダイアライザーの国内向け出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.8％減の119億円、営業損益は同７億円悪化し２億円の損失となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.6％減の34億円、営業利益は同56.7％減の１億円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は142億円である。
(4) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比539億円増加の２兆4,118億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比588億円増加の１兆3,359億円となった。
純資産の部は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末比49億円減少の１兆759億円となり、このうち自己資本は9,942億円となった。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2015年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2015年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2015年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 32,375,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,593,836,000 | 1,593,836 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,270,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,593,836 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
126株含まれている。
② 【自己株式等】
2015年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 32,375,000 | ― | 32,375,000 | 1.98 |
| 計 | ― | 32,375,000 | ― | 32,375,000 | 1.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,193 | 131,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 405,330 | 394,155 | |||||||||
| 商品及び製品 | 220,763 | 237,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,606 | 87,811 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,260 | 95,453 | |||||||||
| その他 | 106,418 | 98,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,702 | △1,591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,017,868 | 1,043,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 256,580 | 264,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 427,057 | 432,252 | |||||||||
| 土地 | 78,327 | 79,381 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,865 | 56,654 | |||||||||
| その他（純額） | 24,764 | 25,324 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 855,593 | 858,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,369 | 64,594 | |||||||||
| その他 | 35,137 | 33,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,506 | 98,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,048 | 307,249 | |||||||||
| その他 | 104,744 | 107,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,834 | △3,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 385,958 | 411,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,340,057 | 1,368,118 | |||||||||
| 資産合計 | 2,357,925 | 2,411,783 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 220,173 | 222,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,346 | 173,260 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,328 | 75,283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,027 | 7,596 | |||||||||
| 引当金 | 19,283 | 12,003 | |||||||||
| その他 | 148,696 | 159,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 600,853 | 650,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,020 | 140,020 | |||||||||
| 長期借入金 | 350,697 | 347,016 | |||||||||
| 引当金 | 2,733 | 2,488 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,293 | 107,689 | |||||||||
| その他 | 76,572 | 88,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 676,315 | 685,415 | |||||||||
| 負債合計 | 1,277,168 | 1,335,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,727 | 120,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | 544,557 | 559,983 | |||||||||
| 自己株式 | △21,345 | △21,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 807,812 | 807,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,093 | 89,828 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △387 | △500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,097 | 98,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △947 | △1,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177,856 | 186,644 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,207 | 918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,882 | 80,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,080,757 | 1,075,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,357,925 | 2,411,783 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 448,620 | 496,853 | |||||||||
| 売上原価 | 360,782 | 389,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,838 | 107,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,314 | 70,343 | |||||||||
| 営業利益 | 21,524 | 37,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 279 | 435 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,486 | 1,625 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,073 | 1,571 | |||||||||
| 雑収入 | 966 | 1,602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,804 | 5,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,459 | 1,525 | |||||||||
| 雑損失 | 2,441 | 2,177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,900 | 3,702 | |||||||||
| 経常利益 | 22,428 | 38,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 21 | 122 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 317 | |||||||||
| 出資金売却益 | 32 | 9 | |||||||||
| その他 | - | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 505 | 859 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | 202 | - | |||||||||
| その他 | 23 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 730 | 869 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,752 | 38,186 | |||||||||
| 法人税等 | 6,078 | 10,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,674 | 28,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 957 | 1,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,717 | 26,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,674 | 28,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,035 | 10,912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 235 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,406 | 10,081 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 742 | 323 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △397 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,791 | 21,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,883 | 49,675 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,468 | 47,302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △585 | 2,373 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により４社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲より除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により２社を持分法の対象より除外した。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、このうち当第１四半期連結会計期間よりToray Advanced Materials Korea Inc.ほか33社は決算日を３月31日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか18社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更している。また、決算日が９月30日であった連結子会社については、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間よりZoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月31日に変更している。
なお、当該連結子会社の2015年１月１日から2015年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整している。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
(会計方針の変更)
１ 企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が15,901百万円減少している。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
２ 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として14年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として13年に変更している。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | |||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 2,764百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 2,776百万円 | |
| P.T. Petnesia Resindo | 735 〃 | TCK Membrane America Inc. | 676 〃 | |
| TCK Membrane America Inc.ほか３社 | 1,053 〃 | P.T. Petnesia Resindoほか２社 | 938 〃 | |
| 計 | 4,552百万円 | 計 | 4,390百万円 | |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | |||
| 住宅購入者ほか | 6,159百万円 | 住宅購入者ほか | 672百万円 | |
| 従業員に対するもの | 187 〃 | 従業員に対するもの | 138 〃 | |
| 計 | 6,346百万円 | 計 | 810百万円 | |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 10,032百万円 | 7,506百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出極度額の総額 | 4,400百万円 | 400百万円 |
| 貸出実行残高 | 2,761 〃 | 201 〃 |
| 差引額 | 1,639百万円 | 199百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,496百万円 | 23,273百万円 |
| のれんの償却額 | 1,852 〃 | 2,074 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 8,149 | 5.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | プラスチック・ケミカル事業(百万円) | 情報通信材料・機器事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,254 | 120,510 | 61,062 | 37,833 | 34,289 | 12,266 | 3,406 | 448,620 | ― | 448,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 281 | 8,747 | 1,457 | 126 | 10,803 | ― | 3,916 | 25,330 | △25,330 | ― |
| 計 | 179,535 | 129,257 | 62,519 | 37,959 | 45,092 | 12,266 | 7,322 | 473,950 | △25,330 | 448,620 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,507 | 5,674 | 4,957 | 4,567 | △231 | 484 | 261 | 26,219 | △4,695 | 21,524 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,695百万円には、セグメント間取引消去84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,779百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | プラスチック・ケミカル事業(百万円) | 情報通信材料・機器事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,966 | 123,662 | 63,532 | 49,336 | 37,084 | 11,920 | 3,353 | 496,853 | ― | 496,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 271 | 5,319 | 1,620 | 77 | 8,669 | 1 | 3,983 | 19,940 | △19,940 | ― |
| 計 | 208,237 | 128,981 | 65,152 | 49,413 | 45,753 | 11,921 | 7,336 | 516,793 | △19,940 | 496,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,023 | 7,578 | 5,782 | 10,901 | △31 | △173 | 113 | 41,193 | △4,165 | 37,028 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,165百万円には、セグメント間取引消去522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,687百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Toray Chemical Korea Inc.
事業の内容：繊維、水処理フィルター、A-PETシート（無延伸フィルム）等の製造・販売
(2) 企業結合日
2015年４月23日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、韓国における一層の事業拡大を実現していくため、一体運営の強化による経営の効率化とスピードアップを図ることを目的として、同じく当社の連結子会社であるToray Chemical Korea Inc.の株式に対する公開買付けを実施した。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 30,259百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円12銭 | 16円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,717百万円 | 26,184百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,717百万円 | 26,184百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,612,910千株 | 1,598,398千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円11銭 | 16円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,749千株 | 2,018千株 |
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年８月10日
東レ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。