3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第91期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　　りません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第90期第１四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

　　　　　　希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　　　　　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　　　　　す。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2015年５月13日開催の取締役会において、アイシン精機株式会社（以下、アイシン精機）とシロキ工業株

式会社（以下、シロキ工業）がトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）または当社に供給しているシート骨格

機構部品事業を譲受することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（１）事業譲渡契約の経緯

当社は、当社のシート骨格事業とアイシン精機、シロキ工業がトヨタ自動車へ供給するシート骨格機構部品の事

業がひとつになることで、さらに技術開発力を高め、自動車メーカーの多様なニーズに対して、より付加価値の高

い“もっといいシート”を供給することができると考え、当社よりシート骨格機構部品の事業取得を提案し、当

社、アイシン精機、シロキ工業の３社で議論を積み重ねた結果、今回の事業譲渡契約を締結することを決定いたし

ました。

（２）譲渡対象事業

アイシン精機、シロキ工業が保有するトヨタ自動車または当社向けのシート骨格を構成するリクライナーやスラ

イドレールなどの機構部品事業

（３）事業譲渡期日※

2015年11月予定

※事業譲渡期日については、本事業譲渡に関して必要となる国内外の関係当局の許認可、登録、届出等の対応の

　要否、状況その他諸般の事情に照らし、必要に応じて変更することがあります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、生産台数は減少しましたが、日本での車種構成の変化や為

替影響などにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ258億円（8.4％）増加の3,336億円とな

りました。利益につきましては、諸経費の増加などによる減益要因はありましたが、増収影響や合理化などの増益

要因により、営業利益は、前年同期に比べ51億円（69.5％）増加の124億円、経常利益は、前年同期に比べ73億円

（108.8％）増加の141億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ55億円（162.2％）増加の90

億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ

95億円（6.0％）増加の1,697億円となりました。営業利益につきましては、車種構成変化の影響や合理化などによ

り、前年同期に比べ25億円（81.8％）増加の56億円となりました。

②北中南米

当地域におきましては、北米での増産影響や為替影響などにより、売上高は、前年同期に比べ144億（21.9％）

増加の804億円となりました。営業利益につきましては、北米での増産影響や前年度に発生した製品立上げ影響の

解消も含めた合理化などにより、前年同期に比べ15億円増加の８億円となりました。

③アジア・オセアニア

当地域におきましては、タイでの減産影響はありましたが、為替影響などにより、売上高は、前年同期に比べ68

億円（9.3％）増加の804億円となりました。営業利益につきましては、車種構成悪化や新モデル切替にともなう減

産影響などにより、前年同期に比べ２億円（△3.2％）減少の61億円となりました。

④欧州・アフリカ

当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ２億円（1.2％）増加の247億円

となりました。営業損失につきましては、増産影響や、前年度に子会社決算期変更による影響があったことなどに

より、前年同期に比べ13億円減少の１億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2015年７月22日付でエフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティー

ディーより、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日  2015年７月15日）が関東財務局

長に提出されていますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書におけ

る変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015

年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査

法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当

社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と

して計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい

ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四

半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持

分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

なお、当会計基準等の適用による損益への影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算におけ

る簡便的な方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度より連結納税制度

を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当社及び一部の連結子会社において、第１四

半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積

り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない

場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算し

ております。

なお、この変更が与える影響を検討した結果、重要性はないと判断したため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当

期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗

じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額63百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△29百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式

会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６

月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな

わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態

及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要

な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上