6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第61期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国等新興国における景気不透明感の中、米国経済の足取りはしっかりし、また、ギリシャの金融支援問題を抱えた欧州経済も個人消費が牽引するかたちで緩やかながら回復してきました。

　当第２四半期連結累計期間の電子部品業界を見ますと、中国では新車販売台数の伸びが鈍化するものの、ガソリン価格の安値安定を背景に北米の大型車販売が好調であり、また引き続きドイツ車の輸出が好調に推移したことや自動車の電装化率が引き続き高まり車載関連需要が堅調に推移しました。一方、家電製品関連では、パソコン需要の低迷は続き、またスマートフォンの画面大型化の影響でタブレット端末の需要も低下したものの、引き続きスマートフォン向け需要は堅調に推移しました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間は、インダストリー分野で中国経済の影響で産業機器向け等が伸び悩んだものの、自動車の電装化の進展と、好調な北米の大型車販売、引き続き堅調な欧州の高級車輸出に加え、欧州内においても新車販売の回復が続いていることを背景に車載関連製品が伸びました。家電製品関連で引き続きスマートフォン向け需要が堅調であったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.7%増の43,546百万円となりました。中国の人件費上昇等があったものの、増収効果等により営業利益は同67.2%増の2,227百万円、経常利益は同92.7%増の1,899百万円となりました。四半期純利益は前年同期比55.7％増の1,069百万円となりました。

（単位：百万円）

（報告セグメントの状況）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

(アジア・パシフィック事業)

　アジア・パシフィック事業では、スマートフォン向け以外の家電製品関連は伸び悩んだものの、ABSに加え、北米等でスマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.7%増の27,191百万円になりました。セグメント利益は同51.3%増の2,129百万円となりました。

(ＥＵ事業)

　ＥＵ事業では、インダストリー分野では大きな動きが見られなかったものの、家電製品関連が堅調に推移しました。また、好調な高級車販売を背景にABS、スマートエントリー向け等車載関連が好調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.0%増の16,354百万円となりました。セグメント利益は同3.8%増の1,002百万円となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は70,098百万円となりました。流動資産は商品及び製品が減少したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等の増加により562百万円増加しました。固定資産は機械装置及び運搬具等が増加したものの、建物及び構築物等の減少により556百万円減少しました。繰延資産が18百万円減少したことを合わせ、当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比12百万円減少しております。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は51,424百万円となりました。固定負債が増加したものの、支払手形及び買掛金等の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末比961百万円減少しております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は18,673百万円となりました。四半期純利益1,069百万円を計上したこと、新株予約権を発行したこと等により949百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.6％から24.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比225百万円減少し、3,487百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は2,500百万円（前第２四半期連結累計期間は1,318百万円の収入）となりました。

　売上債権の増加による1,406百万円、仕入債務の減少126百万円等の資金流出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,715百万円、減価償却費による1,948百万円等の資金流入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果支出した資金は2,285百万円（前第２四半期連結累計期間は2,503百万円の支出）となりました。

　有形固定資産の取得による2,264百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果支出した資金は459百万円（前第２四半期連結累計期間は1,563百万円の収入）となりました。

　資金調達により短期借入金及び長期借入金がそれぞれ231百万円、1,802百万円純増となったものの、社債の償還による支出2,210百万円等の支出があったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は614百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①当社執行役に対する付与分

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

ただし、株式分割（株式無償割り当てを含みます。以下同じです。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものとします。

２．発行価格は、行使時の払込金額１円と付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価608円を合算しております。

３．（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生

じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資

本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．（ア）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期間の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上（以下、「数値目標」といいます。）を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。なお、数値目標の達成率は考慮せず、上記内容の数値目標を達成した場合に限り行使できるものとします。

（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社または当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）またはこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者が死亡したときは、その直前において、（Ⅰ）当該新株予約権者が上記（イ）および上記（ウ）の条件を満たしていた場合、または（Ⅱ）上記（エ）に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を行使することができるものとします（当該新株予約権を行使することができる相続人を以下「権利承継者」といいます。）。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、（Ⅰ）の場合は、当該新株予約権者の死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までとし、（Ⅱ）の場合は、当該新株予約権者が上記（エ）に基づき行使することができるとされた期間と同一とします。

（カ）権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができません。

（キ）新株予約権者または権利承継者は割り当てを受けた新株予約権を分割して行使することができません。

（ク）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによります。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限ります。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の発行要綱で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

（オ）新株予約権の権利行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までとします。

（カ）新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定します。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」といたします。）による承認を要するものとします。

②当社子会社取締役および従業員に対する付与分

（注）いずれも「①社執行役に対する付与分」の注記に記載の内容と同様です。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式733千株（3.06%)があります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

３．大和証券投資信託委託株式会社から平成27年５月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるMOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、変更後の連結子会社の数は38社となります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　平成21年１月22日付会社支配契約に基づいて実施したSUMIDA AGの完全子会社化において、対象となった少数株主から株式の買取価格および補償金の妥当性につき訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については、平成27年1月27日および28日に裁判所において価格が決定しました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取保険金

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　受取保険金は、ドイツの洪水被害に伴う保険金収入であります。

※２．補助金収入

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

※３．社会保険料追加負担金

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　社会保険料追加負担金は、海外子会社における社会保険料の追加負担に係る費用であります。

※４．災害による損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

※５．投資有価証券売却損

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ.前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ.当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　注記すべき事項はありません。

Ⅱ.当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　注記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．平成27年４月28日開催の取締役会において、平成27年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

２．平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年８月26日

（注）平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上