| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石黒 不二代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 播本 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 播本 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,244,760 | 1,667,462 | 7,239,355 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △79,862 | 22,508 | 446,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △81,107 | △12,077 | 73,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,879 | △14,147 | 77,620 |
| 純資産額 | (千円) | 1,812,379 | 1,936,550 | 1,972,825 |
| 総資産額 | (千円) | 2,834,556 | 2,959,796 | 3,352,986 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △11.90 | △1.76 | 10.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 10.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 65.0 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ギリシャ財政問題、中国の景気減速等の海外発の景気下振れリスク要因を含みながらも、前期に引き続き緩やかな回復を続けております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、平成27年４月１日より新組織への移行を行い、営業力およびクオリティの強化、自社サービス・プロダクトの開発および営業を積極的に行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オムニチャネル関連の受注が堅調に推移し、売上高は1,667百万円(前年同期比34.0％増)、営業利益22百万円(前年同期は営業損失80百万円)、経常利益22百万円(前年同期は経常損失79百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社における法人税等調整額35百万円の計上及び連結子会社の赤字等から12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)となりました。(なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第２四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は７百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,854,200 | 6,854,200 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,854,200 | 6,854,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注） | 400 | 6,854,200 | 73 | 544,323 | 73 | 579,893 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,852,500 | 68,525 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,854,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,525 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,463,732 | 1,425,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,271,205 | 839,829 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,617 | 150,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 508 | 1,216 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,353 | 45,521 | |||||||||
| その他 | 61,474 | 89,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,947,890 | 2,552,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,980 | 87,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,732 | 50,727 | |||||||||
| その他 | 70,473 | 80,523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125,205 | 131,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,054 | 66,167 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 112,577 | 111,427 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,851 | 9,851 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 189,910 | 188,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,096 | 407,764 | |||||||||
| 資産合計 | 3,352,986 | 2,959,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 384,123 | 331,004 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,712 | 116,712 | |||||||||
| 未払金 | 125,858 | 134,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,170 | 4,230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,850 | 64,788 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 10,187 | |||||||||
| その他 | 286,624 | 231,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,339 | 892,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,359 | 120,181 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | 99 | |||||||||
| その他 | 10,321 | 10,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,821 | 130,601 | |||||||||
| 負債合計 | 1,380,161 | 1,023,246 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 544,249 | 544,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 625,303 | 625,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 789,699 | 755,346 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,959,229 | 1,925,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 284 | 201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,311 | 11,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,972,825 | 1,936,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,352,986 | 2,959,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,244,760 | 1,667,462 | |||||||||
| 売上原価 | 1,069,255 | 1,372,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,505 | 294,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 256,016 | 271,923 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △80,510 | 22,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 225 | 244 | |||||||||
| その他 | 2,054 | 1,130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,279 | 1,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,297 | 815 | |||||||||
| 支払手数料 | 187 | 187 | |||||||||
| その他 | 145 | 425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,630 | 1,428 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △79,862 | 22,508 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △79,862 | 22,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,248 | 740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △127 | 35,831 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,120 | 36,572 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,982 | △14,064 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 125 | △1,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △81,107 | △12,077 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,982 | △14,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102 | △83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,879 | △14,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,005 | △12,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 125 | △1,986 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,685千円 | 17,685千円 |
| のれんの償却額 | 22,423 | 4,004 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,124 | 3.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,274 | 3.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円90銭 | △１円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △81,107 | △12,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 損失金額（△）(千円) | △81,107 | △12,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,817,422 | 6,853,815 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
ネットイヤーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 野 辺 純 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。