| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本トムソン株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON THOMPSON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮 地 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目19番19号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 東京(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 牛 越 今 朝 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目19番13号(高輪センタービル) |
| 【電話番号】 | 東京(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 牛 越 今 朝 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※中部支社(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,017 | 11,635 | 44,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 862 | 1,248 | 4,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 478 | 732 | 2,966 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 640 | 1,355 | 5,685 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,370 | 61,384 | 61,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,053 | 94,676 | 93,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.57 | 10.05 | 40.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.93 | 9.09 | 36.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 64.8 | 65.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安を背景とした企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国は堅調に推移しましたが、ギリシャの債務問題や中国の景気減速懸念など、先行きは不透明感が高まる状況となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2017（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」をスタートさせ、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、事業拡大に努めるとともに、収益基盤強化のための諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、国内外で「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、ＩＫＯブランドの市場浸透と販売拡大に注力いたしました。また、今後の需要拡大が見込まれる地域で新規拠点の開設準備を進め、大韓民国に販売子会社IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.を、米国の販売子会社ではミネソタ州に営業所を開設し、７月１日より営業活動を開始しております。
製品開発面につきましては、シリーズ最大の高負荷容量を実現したローラタイプ直動案内機器や、大幅な定格荷重アップを実現したラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイのサイズバリエーションを拡充するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、価格競争力の一層の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達を実施するとともに、生産子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.では生産能力の増強・生産品目の拡充を推し進めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや精密機械向け等の需要が順調に回復いたしました。海外市場においては、北米地域では、医療機器向けや精密機械向け等を中心に堅調に推移しましたが、欧州地域では、ギリシャ問題等により不安定な経済環境が続き、ユーロが前年同期に比べ円高で推移したことなどにより、売上高は伸び悩みました。アジア地域では、中国およびタイ王国の販売子会社で積極的な営業活動を展開するとともに、その他のアジア諸国においても現地代理店と連携し市場開拓に努めたことにより、売上高は増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.6％増の11,635百万円となりました。収益面につきましては、増収・増産効果のほか、為替の円安効果等により、営業利益は1,004百万円(前年同期比7.1％増)、経常利益は1,248百万円(前年同期比44.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円(前年同期比53.3％増)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)の生産高(平均販売価格による) は11,029百万円(前年同期比27.9％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は11,702百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は10,144百万円(前年同期比4.2％増)、諸機械部品は1,490百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
| 部門別売上高 | （単位 百万円） | |||||
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 比 較 増 減 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||||
| 至 平成26年６月30日） | 至 平成27年６月30日） | |||||
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | 金額 | 伸び率 | |
| % | % | % | ||||
| 軸受等 | 9,734 | 88.4 | 10,144 | 87.2 | 409 | 4.2 |
| 諸機械部品 | 1,282 | 11.6 | 1,490 | 12.8 | 208 | 16.3 |
| 売上高合計 | 11,017 | 100.0 | 11,635 | 100.0 | 618 | 5.6 |
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し94,676百万円となりました。これは主に、有価証券2,399百万円、投資有価証券1,182百万円、たな卸資産626百万円等の増加と、現金及び預金3,123百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円増加し33,291百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金556百万円、未払費用518百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し61,384百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金726百万円等の増加と、利益剰余金296百万円等の減少によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成27年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）
1) 本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。
2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
4) 株主の皆様への影響
(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 291,000,000 |
| 計 | 291,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,501,425 | 73,501,425 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 73,501,425 | 73,501,425 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 1 | 73,501 | 0 | 9,533 | 0 | 12,887 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 69,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式73,165,000 | 73,165 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式265,875 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 73,499,875 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,165 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式594株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本トムソン株式会社 | 東京都港区高輪２－19－19 | 69,000 | ― | 69,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 69,000 | ― | 69,000 | 0.09 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,871 | 15,748 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,839 | 11,213 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,399 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,111 | 13,410 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,327 | 9,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,413 | 5,416 | |||||||||
| その他 | 4,503 | 3,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,052 | 61,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,850 | 9,189 | |||||||||
| その他（純額） | 9,447 | 9,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,297 | 18,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,320 | 1,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,995 | 11,177 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 1,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,740 | 13,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,358 | 33,089 | |||||||||
| 資産合計 | 93,411 | 94,676 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,368 | 7,924 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | - | 4,999 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,732 | 4,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 930 | 585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 21 | |||||||||
| その他 | 3,786 | 4,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,898 | 22,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,915 | 3,969 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 333 | 269 | |||||||||
| その他 | 1,164 | 1,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,412 | 10,709 | |||||||||
| 負債合計 | 32,311 | 33,291 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,532 | 9,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,886 | 12,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,966 | 33,670 | |||||||||
| 自己株式 | △260 | △302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,125 | 55,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,634 | 4,360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,189 | 1,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 113 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,937 | 5,558 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,099 | 61,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,411 | 94,676 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,017 | 11,635 | |||||||||
| 売上原価 | 7,610 | 7,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,406 | 3,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,468 | 2,811 | |||||||||
| 営業利益 | 937 | 1,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | - | 187 | |||||||||
| その他 | 49 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 32 | |||||||||
| 売上割引 | 26 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 133 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 862 | 1,248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 862 | 1,248 | |||||||||
| 法人税等 | 376 | 513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 485 | 735 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 478 | 732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 485 | 735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 454 | 726 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △284 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154 | 620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 640 | 1,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 633 | 1,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、IKO INTERNATIONAL, INC.、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.、IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.については決算日を３月31日に変更し、艾克欧東晟商貿(上海)有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。 なお、これらの決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、当該在外連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヵ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。 当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。 今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。 この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当第１四半期連結会計期間より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は124百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が53百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度208百万円、493千株、当第１四半期連結会計期間200百万円、475千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度200百万円、当第１四半期連結会計期間200百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 638百万円 | 537百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 440 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円57銭 | 10円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 478 | 732 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 478 | 732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 72,805,969 | 72,920,774 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円93銭 | 9円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,751,937 | 7,750,387 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菱 本 恵 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。