| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第177期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | キリンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 崎 功 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第176期第２四半期連結累計期間 | 第177期第２四半期連結累計期間 | 第176期 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,056,276 | 1,070,250 | 2,195,795 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,107 | 57,287 | 94,211 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,043 | 33,129 | 32,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49,139 | 35,198 | 112,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,309,151 | 1,081,842 | 1,335,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,795,003 | 2,555,375 | 2,965,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.20 | 36.30 | 35.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.16 | 36.30 | 35.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 33.0 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,211 | 48,938 | 155,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △64,770 | △16,774 | △139,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,282 | △49,683 | △80,701 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,358 | 19,677 | 40,730 |
| 回次 | 第176期第２四半期連結会計期間 | 第177期第２四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.20 | 21.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第177期第１四半期連結会計期間より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、原油価格が依然として低い水準となったこともあり、全体としては緩やかに回復しました。中国をはじめとする一部の新興国で景気の弱さがみられるものの、アメリカの景気は回復が続いており、ユーロ圏の景気は持ち直しがみられました。
わが国経済は、好調な企業業績や原油安を背景にした景況感の改善により、個人消費の緩やかな回復基調の持続が見られました。
キリングループは、2015年度を、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：ＫＶ2021）実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年－2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置付け、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と各地域統括会社がそれぞれの事業の強化に一体的に取り組みました。特に、グループの最優先課題である日本綜合飲料事業の再成長に向け、中期的な視点で主力ブランドに経営資源を集中した活動を一貫して行い、競争環境の変化にスピード感を持って取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、日本綜合飲料事業及び医薬・バイオケミカル事業の販売数量の増加等により、前年を上回りました。また、日本綜合飲料事業の営業利益は減少しましたが、海外綜合飲料事業の営業利益は「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により増加となり、医薬・バイオケミカル事業でも増加となったため、連結営業利益は増加し、連結経常利益も増加しました。連結四半期純利益については、固定資産売却益等もあり、前年同期に比べ、増加しました。
| 連結売上高 | 1兆702億円 | (前年同期比 | 1.3％増 ) |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 579億円 | (前年同期比 | 15.3％増 ) |
| 連結経常利益 | 572億円 | (前年同期比 | 27.0％増 ) |
| 連結第２四半期純利益 | 331億円 | (前年同期比 | 135.9％増 ) |
| （参考） | |||
| 平準化EBITDA ※ | 1,248億円 | (前年同期比 | 1.3％減 ) |
| 平準化EPS ※ | 57円 | (前年同期比 | 5.6％増 ) |
※ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 ＋ 持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数
平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜日本綜合飲料事業＞
日本綜合飲料事業では、事業の再成長に向け、ブランド力の強化に一貫して取り組み、お客様や社会に、卓越した品質とおいしさで、驚きや感動につながる価値創造を進めました。
キリンビール㈱では、2010年から低下が続いているビール類のお客様支持率を上昇に転じさせることを最重要課題として、中期的な視点で主力ブランドに経営資源を集中した活動を一貫して行い、ビール類の販売数量は前年を上回りました。最重点としている「キリン一番搾り」ブランドから、全国の９工場※１ごとに味の違いや個性を楽しめる“地元うまれ”の「一番搾り」を数量限定で発売し、当初計画を大きく上回る販売となりました。また、伸長する健康・機能性カテゴリーで、「淡麗グリーンラベル」「淡麗プラチナダブル」「キリン のどごし オールライト」が市場を牽引しました。ＲＴＤ※２では、「キリン 本搾りTMチューハイ」、「キリンチューハイ ビターズ」を中心に販売が好調に推移し、前年を大きく上回る販売となりました。洋酒については、国産ウイスキー「富士山麓」のブランド強化に加え、キリン・ディアジオ社との協働による「ジョニーウォーカー」ブランド等の販売を強化し、前年を上回る販売となりました。
メルシャン㈱では、新商品の「ギュギュッと搾ったサングリア」の販売が好調に推移しましたが、主力商品の「フランジア」の販売減少が続き、全体の販売数量は対前年で減少しました。スペイン産のスパークリングワイン（カバ）のトップブランド※３「コドーニュ」からは、10品を新発売する等、輸入ワインの商品ブランド育成にも取り組みました。また、フラッグシップブランドである「シャトー・メルシャン」の魅力を発信するコンセプトショップ「シャトー・メルシャン トーキョー・ゲスト・バル」において、開業時からの来店者数が６万人を超えました。さらに、日本ワインの普及と発展による長期的な成長への貢献を目指し、長野県塩尻市片丘地区において自社管理畑の拡大のため、新たな農地の賃借を発表しました。塩尻市と共に長きにわたり取り組みを行うことで、メルシャン社ではブドウ生産地の維持・保全や、地域の活性化も目指していきます。
キリンビバレッジ㈱では、主力ブランドの「キリン 午後の紅茶」から、ペットボトル入り紅茶飲料で日本初となるカフェインゼロを実現した「キリン 午後の紅茶 こだわり素材のピーチティー」「こだわり素材のヘルシーミルクティー」を発売し、さらなる紅茶市場の活性化に努めました。また注力している炭酸カテゴリーにおいては、炭酸強めで甘さ控えめのカロリーオフという新しい味覚設計の「キリン メッツ」ブランドの商品ラインアップを拡充し、販売も大変好調に推移しました。さらに、「キリン 世界のKitchenから」ブランドから「ソルティライム ソーダ」を新発売するなど、積極的に新商品を提案しました。これらにより、清涼飲料市場の伸びを大きく上回る販売数量増を達成しました。
キリングループは、新しい健康価値提案の機会として捉え、特定保健用食品に加えて、機能性表示食品にも積極的に取り組みを進めました。お客様の健康的なライフスタイルを応援するため、キリンならではの発想と技術を掛け合わせた「イノベーションの力」を結集し、「おいしい」に「健康」をプラスした商品である、ノンアルコール・ビールテイスト飲料の「パーフェクトフリー」、2000年の発売以来多くのお客様にご支持をいただいている「生茶」ブランドから「食事の生茶」を発売し、多様化するニーズに対して新価値創造を図りました。
これらの結果、キリンビール㈱、キリンビバレッジ㈱において販売数量が前年を上回り、売上高は増加しましたが、販売費の増加等により、全体の営業利益は減少しました。
※１ キリンビール北海道千歳工場、仙台工場、取手工場、横浜工場、名古屋工場、滋賀工場、神戸工場、岡山工場、福岡工場
※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料でReady to Drinkの略です。
※３ スペイン国内では販売シェアNo.1、2014年スペイン国内販売実績、IRI調べ
| 日本綜合飲料事業連結売上高 | 5,476億円 | (前年同期比 | 3.2％増 ) |
|---|---|---|---|
| 日本綜合飲料事業連結営業利益 | 95億円 | (前年同期比 | 31.1％減 ) |
＜海外綜合飲料事業＞
ライオン社酒類事業では、基盤ブランドの強化及び成長を続ける高付加価値カテゴリーの販売強化を進めました。縮小が続く豪州ビール市場の中で、景況感の悪化もあり、ライオン社酒類事業においても全体の販売数量は減少しましたが、「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」などのクラフトビールの販売が引き続き好調に推移しました。また、事業全体でのコスト削減を進めました。一方、同社飲料事業では、引き続きサプライチェーン全般の抜本的見直しによるコスト削減を進め、収益性の改善を図りました。また、事業ポートフォリオの選択と集中を進め、エブリデイチーズ※事業の売却を決定しました。全体の販売数量は前年を下回りましたが、成長カテゴリーである乳飲料の主力ブランド「デア」の販売数量は引き続き前年を上回り、事業再生計画が順調に進みました。
ブラジルでは、ブラジルキリン社が引き続き強固な競争基盤の確立に向け、地域毎の特性に応じたきめの細かい販売戦略を実行するとともに、流通網の強化策を実行しました。一方、引き続き厳しい競争環境の中で、収益性の向上を図るために販売費の効率的活用を徹底したことに加え、ブラジル経済の減速傾向がより一層強まったこともあり、ブラジルキリン社の販売数量は前年を大きく下回りました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、全体の売上高は減少しましたが、酒類事業においてコスト削減を進めたこと、飲料事業の収益性の改善が進んだことに加え、「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により、全体の営業利益は増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、ブラジルキリン社での販売数量が減少したため売上高・営業利益ともに減少しましたが、全体の営業損失は減少しました。
※ 日常的に消費されている低価格帯のチーズ
| オセアニア綜合飲料事業連結売上高 | 2,398億円 | (前年同期比 | 3.4％減 ) |
|---|---|---|---|
| オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 | 286億円 | (前年同期比 | 32.3％増 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結売上高 | 960億円 | (前年同期比 | 11.3％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結営業損失 | △28億円 | (前年同期比 | ― ) |
＜医薬・バイオケミカル事業＞
医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内販売において、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」が堅調に推移したほか、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等の新薬も順調に市場浸透しました。一方で抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は後発医薬品の浸透等で前年を下回りました。また、海外では、プロストラカン社の主力製品などが順調に伸長したこと、昨年８月から連結したアルキメデス社の影響等により、売上高は前年を上回りました。
バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の国内販売が前年を下回りましたが、海外販売では欧米を中心にアミノ酸などが伸長し、売上高は前年を上回りました。また、協和発酵バイオ㈱のタイ子会社が、アミノ酸生産工場を竣工し、世界的なアミノ酸の需要拡大に応える生産体制の拡充を行いました。
これらの結果、医薬事業では売上高、営業利益は増加し、バイオケミカル事業では為替影響等もあり売上高は増加しましたが、販管費の増加などにより営業利益は減少し、医薬・バイオケミカル事業全体としては、増収増益となりました。
| 医薬・バイオケミカル事業連結売上高 | 1,743億円 | (前年同期比 | 10.7％増 ) |
|---|---|---|---|
| 医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 | 239億円 | (前年同期比 | 21.9％増 ) |
＜その他事業＞
小岩井乳業㈱では、主力商品である「小岩井 生乳１００％ヨーグルト」へ注力したカテゴリー戦略が奏功し、売上高は前年を上回りました。また、乳価改定による原価の高騰がありましたが、プロダクトミックスの改善等により、収益率が改善されました。
これらの結果、小岩井乳業㈱は、増収増益となり、その他事業全体としては、売上高・営業利益とも増加しました。
| その他事業連結売上高 | 123億円 | (前年同期比 | 6.4％増 ) |
|---|---|---|---|
| その他事業連結営業利益 | 18億円 | (前年同期比 | 28.5％増 ) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券等が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産、無形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ4,104億円減少して２兆5,553億円となりました。
負債は、有利子負債、支払手形及び買掛金、未払酒税（流動負債「その他」）の減少等により前連結会計年度末
に比べ1,566億円減少して1兆4,735億円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,538億円減少して１兆818億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、対前連結会計年度末比210億円減少の196億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が181億円増加、固定資産売却益が115億円増加、のれん償却額が101億円減少などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が234億円増加、法人税等の支払額が230億円減少したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前年同期比117億円増加の489億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前年同期より264億円少ない350億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により57億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により191億円、有価証券及び投資有価証券の売却により41億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前年同期比479億円減少の167億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が528億円、社債の発行が150億円あった一方、長期借入金の返済が370億円、社債の償還が300億円、コマーシャル・ペーパーの減少が299億円、配当金の支払が173億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前年同期比64億円増加の496億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、285億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,732,026,000 |
| 計 | 1,732,026,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 914,000,000 | 914,000,000 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所 | (注)１ |
| 計 | 914,000,000 | 914,000,000 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 914,000 | ― | 102,045 | ― | 81,412 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町二丁目11番３号 | 45,642 | 4.99 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内二丁目１番１号(中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 32,996 | 3.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 29,297 | 3.20 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内二丁目７番１号 | 19,251 | 2.10 |
| MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(中央区月島四丁目16番13号) | 16,693 | 1.82 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋三丁目11番１号) | 16,347 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 16,176 | 1.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(中央区月島四丁目16番13号) | 14,390 | 1.57 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) | 13,465 | 1.47 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋一丁目９番１号 | 12,321 | 1.34 |
| 計 | ― | 216,584 | 23.69 |
（注）１ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,461千株所有しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.15％）
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年７月６日付で、同社および他７社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成27年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成27年６月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 12,809 | 1.40 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国デラウェア州ウィルミントンベルビューパークウェイ100 | 2,249 | 0.25 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国ニュージャージー州プリンストンユニバーシティスクウェアドライブ１ | 1,050 | 0.11 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 2,379 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス | 4,140 | 0.45 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 10,281 | 1.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 11,487 | 1.26 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 1,469 | 0.16 |
| 計 | ― | 45,868 | 5.02 |
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年７月２日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成27年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年６月25日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 23,751 | 2.46 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 47,428 | 4.91 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,298 | 0.45 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,610 | 0.17 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号 | 1,028 | 0.11 |
| 計 | ― | 78,116 | 8.09 |
４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成27年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年４月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 44,554 | 4.62 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目３番１号 | 1,797 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,219 | 0.54 |
| 計 | ― | 51,570 | 5.34 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,461,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式910,837,500 | 9,108,375 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,700,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 914,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,108,375 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キリンホールディングス株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 1,461,900 | ― | 1,461,900 | 0.15 |
| 計 | ― | 1,461,900 | ― | 1,461,900 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,450 | 27,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 408,709 | 353,397 | |||||||||
| 商品及び製品 | 161,391 | 161,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,670 | 27,336 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,203 | 48,981 | |||||||||
| その他 | 101,025 | 92,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,620 | △3,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 801,830 | 708,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 798,398 | 768,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 642,470 | 350,116 | |||||||||
| その他 | 206,886 | 198,682 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 849,356 | 548,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 403,467 | 431,650 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,830 | 7,632 | |||||||||
| その他 | 111,229 | 96,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,243 | △5,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 516,283 | 530,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,164,038 | 1,847,245 | |||||||||
| 資産合計 | 2,965,868 | 2,555,375 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,106 | 132,616 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,096 | 124,977 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 83,994 | 53,996 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 51,832 | 24,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,154 | 16,670 | |||||||||
| 引当金 | 7,577 | 7,065 | |||||||||
| その他 | 369,909 | 283,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 784,671 | 643,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 209,988 | 225,001 | |||||||||
| 長期借入金 | 359,012 | 345,240 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 25,116 | 22,469 | |||||||||
| その他の引当金 | 8,130 | 7,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,483 | 58,598 | |||||||||
| その他 | 182,754 | 171,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 845,485 | 830,464 | |||||||||
| 負債合計 | 1,630,157 | 1,473,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 102,045 | 102,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 81,417 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 848,381 | 643,635 | |||||||||
| 自己株式 | △74,797 | △2,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 957,047 | 743,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,556 | 68,628 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 827 | 1,615 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,140 | △2,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110,259 | 42,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,716 | △12,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,786 | 98,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 332 | 367 | |||||||||
| 少数株主持分 | 233,544 | 239,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,335,711 | 1,081,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,965,868 | 2,555,375 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,056,276 | 1,070,250 | |||||||||
| 売上原価 | 604,555 | 604,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 451,721 | 465,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 401,469 | ※1 407,944 | |||||||||
| 営業利益 | 50,251 | 57,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,694 | 2,152 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,391 | 1,457 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,893 | 5,607 | |||||||||
| その他 | 3,948 | 4,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,927 | 13,551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,888 | 10,072 | |||||||||
| その他 | 5,182 | 4,146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,071 | 14,219 | |||||||||
| 経常利益 | 45,107 | 57,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,076 | 12,619 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 132 | 100 | |||||||||
| その他 | 436 | 1,269 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,645 | 13,988 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,322 | 988 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 320 | 342 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 3,435 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 16 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 21 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 4,102 | 1,564 | |||||||||
| その他 | 1,182 | 1,675 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,966 | 8,040 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,786 | 63,235 | |||||||||
| 法人税等 | 18,812 | 23,195 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 20,974 | 40,040 | |||||||||
| 少数株主利益 | 6,930 | 6,910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,043 | 33,129 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 20,974 | 40,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,863 | 20,135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △442 | 788 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,463 | △33,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 1,053 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,007 | 6,622 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,165 | △4,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,139 | 35,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,385 | 26,099 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,753 | 9,098 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,786 | 63,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,187 | 46,719 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 3,435 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,279 | 14,132 | |||||||||
| 退職給付信託の設定額 | ※2 △19,000 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,085 | △3,609 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,893 | △5,607 | |||||||||
| 支払利息 | 9,888 | 10,072 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,076 | △12,619 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,107 | 1,155 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △132 | △100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,038 | 48,656 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,838 | △9,059 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,655 | △23,094 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △31,059 | △25,799 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,513 | △18,902 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △10,791 | △20,839 | |||||||||
| その他 | △12,411 | △18,868 | |||||||||
| 小計 | 62,829 | 48,905 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,205 | 8,860 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,716 | △6,770 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,106 | △2,056 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,211 | 48,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △61,477 | △35,058 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,158 | 19,170 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △8,153 | △5,742 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 373 | 4,150 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △67 | ― | |||||||||
| その他 | 1,396 | 704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,770 | △16,774 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,930 | 418 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 12,999 | △29,997 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 42,955 | 52,869 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △81,667 | △37,048 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 15,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19,757 | △48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,728 | △17,338 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △3,304 | △3,264 | |||||||||
| その他 | △711 | △274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,282 | △49,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △272 | △3,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △71,113 | △20,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,472 | 40,730 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,358 | ※1 19,677 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間から、麒麟麦酒㈱の子会社１社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、Siam Kirin Beverage Co., Ltd. は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社２社は合併により、連結の範囲から除いております。なお、変更後の連結子会社の数は214社であります。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間から、㈱横浜赤レンガは売却により、持分法適用の範囲から除いております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん263,906百万円、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金143,232百万円、為替換算調整勘定39,191百万円及び少数株主持分65百万円が減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,180百万円増加しております。(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が328百万円減少し、退職給付に係る負債が6,160百万円増加するとともに、利益剰余金が4,465百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該連結子会社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が824百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ847百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の未収還付法人税等（流動資産「その他」）が1,099百万円、繰延税金負債の純額が4,158百万円それぞれ減少し、法人税等（借方）が571百万円、未払法人税等が801百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が3,310百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が482百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成26年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及び
COFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。
これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基
づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上して
いないものは、平成26年12月31日現在で税務関連1,621,990千レアル(73,622百万円）、労務関連347,933千レアル
(15,792百万円）、民事関連170,571千レアル(7,742百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及び
COFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。
これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基
づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上して
いないものは、平成27年６月30日現在で税務関連1,546,154千レアル(61,026百万円）、労務関連411,510千レアル
(16,242百万円）、民事関連174,079千レアル(6,870百万円)であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 販売促進費 | 96,731 | 百万円 | 113,168 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7,570 | 6,820 | ||
| 労務費 | 77,542 | 76,286 | ||
| 在外子会社税制優遇 | △13,235 | △10,094 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 42,679百万円 | 27,746百万円 |
| 有価証券 | 1,049 | 4,688 |
| 未収入金 | 184 | ― |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,595 | △8,069 |
| 株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △1,049 | △4,688 |
| 短期借入金(当座借越) | △909 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 34,358 | 19,677 |
※２ 退職給付信託の設定額
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその一部の連結子会社が退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金19,000百万円を退職給付信託に拠出したものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 16,728百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 18円00銭 |
| ③基準日 | 平成25年12月31日 |
| ④効力発生日 | 平成26年３月28日 |
| ⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成26年８月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 17,352百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③基準日 | 平成26年６月30日 |
| ④効力発生日 | 平成26年９月４日 |
| ⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成26年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、普通株式15,996,866株、19,708百万円を取得しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 17,338百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③基準日 | 平成26年12月31日 |
| ④効力発生日 | 平成27年３月30日 |
| ⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成27年８月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 17,338百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③基準日 | 平成27年６月30日 |
| ④効力発生日 | 平成27年９月２日 |
| ⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。
これに伴う影響については、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 530,599 | 248,301 | 108,304 | 157,501 | 11,570 | ― | 1,056,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,564 | 83 | 99 | 4,397 | 668 | △6,814 | ― |
| 計 | 532,164 | 248,384 | 108,403 | 161,899 | 12,239 | △6,814 | 1,056,276 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,909 | 21,661 | △3,150 | 19,685 | 1,452 | △3,306 | 50,251 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,306百万円には、セグメント間取引消去347百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,654百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 547,636 | 239,854 | 96,069 | 174,382 | 12,307 | ― | 1,070,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,292 | 61 | 133 | 4,454 | 523 | △6,466 | ― |
| 計 | 548,929 | 239,916 | 96,203 | 178,837 | 12,830 | △6,466 | 1,070,250 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,586 | 28,663 | △2,851 | 23,995 | 1,866 | △3,305 | 57,954 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,305百万円には、セグメント間取引消去311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,617百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「日本綜合飲料」セグメントが25,883百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントが229,480百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントが3,489百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントが5,053百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで1,119百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントで9,542百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントで122百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントで396百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬・バイオケミカル」セグメントで824百万円増加しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) １年内償還予定の社債 | 51,832 | 52,161 | 328 |
| (2) 社債 | 209,988 | 222,006 | 12,017 |
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) １年内償還予定の社債、(2) 社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) １年内償還予定の社債 | 24,179 | 24,460 | 280 |
| (2) 社債 | 225,001 | 234,932 | 9,930 |
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) １年内償還予定の社債、(2) 社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円20銭 | 36円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 14,043 | 33,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 14,043 | 33,129 |
| 期中平均株式数(千株) | 923,982 | 912,542 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円16銭 | 36円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | △33 | △5 |
| (うち少数株主利益(百万円)) | (△5) | (△5) |
| (うち連結子会社が発行した潜在株式に係る持分変動差額(百万円)) | (△27) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額が、それぞれ12円25銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２
【その他】
平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………17,338百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年９月２日
(注) 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。