| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北洋銀行 |
| 【英訳名】 | North Pacific Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 石井 純二 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | (011) 261-1311 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 安田 光春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | (011) 261-1311 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 安田 光春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| （自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | （自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | （自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日） | ||
| 経常収益 | 百万円 | 38,698 | 40,712 | 143,933 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,118 | 9,750 | 27,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 7,109 | 6,063 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 15,774 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,392 | 12,035 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 42,836 |
| 純資産額 | 百万円 | 335,989 | 378,654 | 368,014 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,910,726 | 8,308,977 | 8,162,423 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 17.82 | 15.20 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 39.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | － |
| 自己資本比率 | ％ | 4.1 | 4.4 | 4.4 |
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
・業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、住宅投資も持直しの兆しがみられました。設備投資は企業業績が改善したことにより増加基調で推移しました。輸出は、中国経済の減速から低い伸びとなりました。
金融面では無担保コールレートは、概ね0.06％～0.07％台で推移し、10年国債新発債利回りは４月下旬に0.3％を割込みましたが、５月以降は0.4％～0.5％台で推移しました。対ドル円相場は年度当初１ドル=119円台で推移しましたが、アメリカ経済の底堅さを反映し円安が進み６月初旬には一時、１ドル=125円台となりました。６月中旬以降は122円～123円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかに持直しました。個人消費は、乗用車販売の減少が続くなど弱い動きもみられましたが、大型小売店販売額は消費税増税の影響が薄れ前年を上回りました。公共投資は公共工事の発注が一巡したものの、高い水準で推移しました。設備投資は企業業績の改善を背景に緩やかに増加しました。好調が続く観光関連は、アジアからの外国人観光客を中心に増加の勢いが強まりました。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の増加によるその他業務収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比20億円増加し、407億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比３億円増加し、309億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比16億円増加し、97億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比10億円減少し、60億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比20億円増加し336億円、経常利益は同15億円増加し91億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間と同水準の67億円、経常利益は２億円となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は５兆5,286億円と前連結会計年度比236億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は７兆6,796億円と前連結会計年度比1,065億円増加いたしました。有価証券は１兆6,919億円と前連結会計年度比950億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は８兆3,089億円と前連結会計年度比1,465億円増加し、負債は７兆9,303億円と同1,359億円増加、純資産は3,786億円と同106億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比４億円減少の184億円、役務取引等収支が同１億円減少の45億円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同46億円増加の51億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比３億円増加の８億円、その他業務収支が同25億円減少の△５億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間と同水準の192億円、役務取引等収支が同１億円減少の45億円、その他業務収支が同20億円増加の45億円となり、収支合算では同19億円増加の284億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 18,876 | 423 | ― | 19,299 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 18,442 | 821 | ― | 19,263 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 19,942 | 445 | 14 | 20,374 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 19,449 | 877 | 17 | 20,309 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,066 | 22 | 14 | 1,074 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,007 | 56 | 17 | 1,045 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,649 | 31 | ― | 4,681 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,547 | 29 | ― | 4,576 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,334 | 49 | ― | 7,384 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,475 | 49 | ― | 7,524 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,685 | 18 | ― | 2,703 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,928 | 19 | ― | 2,948 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 484 | 2,014 | ― | 2,499 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,145 | △585 | ― | 4,560 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,750 | 2,014 | ― | 8,765 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,294 | ― | ― | 11,294 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,265 | ― | ― | 6,265 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,149 | 585 | ― | 6,734 |
(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は74億円、役務取引等費用は29億円となりました。
合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１億円増加の75億円、役務取引等費用は同２億円増加の29億円となり、役務取引等収支は同１億円減少の45億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,334 | 49 | 7,384 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,475 | 49 | 7,524 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,045 | 1 | 2,046 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,121 | 1 | 2,122 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,993 | 44 | 2,037 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,973 | 43 | 2,017 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 175 | ― | 175 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 127 | ― | 127 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,883 | ― | 1,883 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,794 | ― | 1,794 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 290 | ― | 290 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 285 | ― | 285 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 474 | 4 | 479 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 420 | 4 | 424 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,685 | 18 | 2,703 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,928 | 19 | 2,948 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 301 | 14 | 316 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 300 | 14 | 314 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 7,098,782 | 13,196 | 7,111,978 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 7,413,621 | 9,900 | 7,423,522 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,740,874 | ― | 4,740,874 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,086,372 | ― | 5,086,372 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,253,171 | ― | 2,253,171 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,225,212 | ― | 2,225,212 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 104,737 | 13,196 | 117,933 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 102,036 | 9,900 | 111,937 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 257,494 | ― | 257,494 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 256,147 | ― | 256,147 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 7,356,277 | 13,196 | 7,369,473 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 7,669,769 | 9,900 | 7,679,670 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,364,951 | 100.00 | 5,528,657 | 100.00 |
| 製造業 | 371,752 | 6.93 | 377,612 | 6.83 |
| 農業，林業 | 20,301 | 0.38 | 21,284 | 0.39 |
| 漁業 | 1,584 | 0.03 | 1,144 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,077 | 0.08 | 4,583 | 0.08 |
| 建設業 | 205,330 | 3.83 | 202,303 | 3.66 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 75,235 | 1.40 | 73,554 | 1.33 |
| 情報通信業 | 41,543 | 0.77 | 46,058 | 0.83 |
| 運輸業，郵便業 | 122,367 | 2.28 | 149,593 | 2.71 |
| 卸売業，小売業 | 564,372 | 10.52 | 549,342 | 9.94 |
| 金融業，保険業 | 168,727 | 3.15 | 206,646 | 3.74 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 504,343 | 9.40 | 526,009 | 9.51 |
| 各種サービス業 | 460,369 | 8.58 | 430,308 | 7.78 |
| 地方公共団体 | 1,316,662 | 24.54 | 1,415,494 | 25.60 |
| その他 | 1,508,281 | 28.11 | 1,524,720 | 27.58 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,364,951 | ―― | 5,528,657 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 399,060,179 | 399,060,179 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 399,060,179 | 399,060,179 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 399,060,179 | ― | 121,101 | ― | 50,001 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ―― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式182,100 | 普通株式 | 182,100 | ―― | ― |
| 普通株式 | 182,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式398,730,800 | 普通株式 | 398,730,800 | 3,987,308 | ― |
| 普通株式 | 398,730,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式147,279 | 普通株式 | 147,279 | ―― | ― |
| 普通株式 | 147,279 | ||||
| 発行済株式総数 | 399,060,179 | ―― | ―― | ||
| 総株主の議決権 | ―― | 3,987,308 | ―― |
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が25個含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 182,100 | ― | 182,100 | 0.04 |
| 計 | ―― | 182,100 | ― | 182,100 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 622,039 | 839,997 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 1,398 | 1,154 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 16,655 | 13,374 | |||||||||
| 商品有価証券 | 5,075 | 5,011 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,787,027 | ※2 1,691,937 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,505,045 | ※1 5,528,657 | |||||||||
| 外国為替 | 2,671 | 2,195 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 44,721 | 45,173 | |||||||||
| その他資産 | 84,107 | 85,610 | |||||||||
| 有形固定資産 | 91,534 | 91,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,707 | 13,080 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218 | 255 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 53,515 | 53,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,293 | △62,439 | |||||||||
| 資産の部合計 | 8,162,423 | 8,308,977 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 7,480,252 | 7,423,522 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 92,899 | 256,147 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,779 | 40,576 | |||||||||
| 借用金 | 90,595 | 80,885 | |||||||||
| 外国為替 | 13 | 16 | |||||||||
| その他負債 | 57,612 | 59,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,843 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681 | 644 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,672 | 1,314 | |||||||||
| ポイント引当金 | 320 | 420 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,065 | 10,133 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,157 | 3,156 | |||||||||
| 支払承諾 | 53,515 | 53,878 | |||||||||
| 負債の部合計 | 7,794,409 | 7,930,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 121,101 | 121,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,328 | 72,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,305 | 101,974 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 290,734 | 295,403 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,300 | 71,943 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,035 | 6,034 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 490 | 362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,806 | 78,327 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,473 | 4,922 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 368,014 | 378,654 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 8,162,423 | 8,308,977 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 38,698 | 40,712 | |||||||||
| 資金運用収益 | 20,374 | 20,309 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 17,546 | 16,726 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,652 | 3,370 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 7,384 | 7,524 | |||||||||
| その他業務収益 | 8,765 | 11,294 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,173 | ※1 1,583 | |||||||||
| 経常費用 | 30,579 | 30,961 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,074 | 1,045 | |||||||||
| （うち預金利息） | 440 | 435 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,703 | 2,948 | |||||||||
| その他業務費用 | 6,265 | 6,734 | |||||||||
| 営業経費 | 20,125 | 19,877 | |||||||||
| その他経常費用 | 409 | 355 | |||||||||
| 経常利益 | 8,118 | 9,750 | |||||||||
| 特別利益 | 12 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 268 | 39 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 32 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 236 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,862 | 9,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | 1,160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 344 | 2,256 | |||||||||
| 法人税等合計 | 612 | 3,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,250 | 6,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 141 | 232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,109 | 6,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,250 | 6,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,141 | 5,740 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,146 | 5,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,392 | 12,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,258 | 11,586 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 133 | 449 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 15,013百万円 | 16,457百万円 |
| 延滞債権額 | 93,408百万円 | 89,008百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 216百万円 | 533百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 20,287百万円 | 19,515百万円 |
| 合計額 | 128,926百万円 | 125,514百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 84,610百万円 | 86,194百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 1,432百万円 | 831百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,138百万円 | 2,336百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,396 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,396 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 31,333 | 6,716 | 38,049 | 791 | 38,840 | △142 | 38,698 |
| セグメント間の内部経常収益 | 330 | 47 | 378 | 1,010 | 1,388 | △1,388 | ― |
| 計 | 31,664 | 6,763 | 38,428 | 1,801 | 40,229 | △1,530 | 38,698 |
| セグメント利益 | 7,652 | 209 | 7,862 | 421 | 8,284 | △165 | 8,118 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△142百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、236百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 33,422 | 6,648 | 40,070 | 761 | 40,832 | △120 | 40,712 |
| セグメント間の内部経常収益 | 270 | 52 | 322 | 992 | 1,314 | △1,314 | ― |
| 計 | 33,692 | 6,700 | 40,393 | 1,754 | 42,147 | △1,435 | 40,712 |
| セグメント利益 | 9,155 | 225 | 9,380 | 593 | 9,973 | △223 | 9,750 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△120百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、28百万円であります。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 36,960 | 107,159 | 70,199 |
| 債券 | 1,334,462 | 1,356,667 | 22,205 |
| 国債 | 686,467 | 700,050 | 13,583 |
| 地方債 | 262,922 | 266,907 | 3,984 |
| 短期社債 | 1,999 | 1,999 | △0 |
| 社債 | 383,072 | 387,709 | 4,637 |
| その他 | 321,737 | 325,402 | 3,664 |
| 外国債券 | 209,091 | 213,755 | 4,664 |
| その他 | 112,646 | 111,646 | △999 |
| 合計 | 1,693,159 | 1,789,228 | 96,069 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 37,546 | 120,013 | 82,466 |
| 債券 | 1,223,994 | 1,240,469 | 16,475 |
| 国債 | 616,456 | 625,153 | 8,697 |
| 地方債 | 238,612 | 242,127 | 3,515 |
| 短期社債 | 1,999 | 1,999 | △0 |
| 社債 | 366,926 | 371,188 | 4,262 |
| その他 | 328,997 | 332,817 | 3,820 |
| 外国債券 | 209,852 | 213,070 | 3,218 |
| その他 | 119,144 | 119,746 | 601 |
| 合計 | 1,590,537 | 1,693,300 | 102,762 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、133百万円（うち、社債133百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 17.82 | 15.20 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 7,109 | 6,063 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 7,109 | 6,063 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 株 | 398,878,880 | 398,877,963 |
(注)なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当行は、平成27年７月１日付で、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業を吸収分割の手法により承継いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業
事業の内容 JCBクレジットカード会員に対する入会受付、審査、信用管理、会員サービス、債権回収管理等
(2) 企業結合日
平成27年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社札幌北洋カードを分割会社、当行を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社北洋銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内で重複しているJCBクレジットカード会員事業を会社分割の方法により当行に整理統合することで業務の一元化・効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 下 和 俊 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 田 世 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。