| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 99,503 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 3,719 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 4,593 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,319 |
| 総資産額 | （百万円） | 203,529 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 63.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 63.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,031 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （百万円） | 25,368 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は平成27年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これにより当社グループは、当社と子会社41社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
当社グループの事業に関わる主な関係会社等の事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一区分であります。
| 摘要 | 会 社 名 | セグメントの名称 | 事業内容 |
| 連結子会社 | ㈱マクニカ | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 |
| 富士エレクトロニクス㈱ | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| ㈱アルティマ | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| マクニカネットワークス㈱ | ネットワーク事業 | ネットワーク関連商品の販売 | |
| ㈱エルセナ | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| MACNICA HONG KONG, LIMITED | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| MACNICA TAIWAN, LIMITED | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| MACNICA SHANGHAI, LIMITED | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| MACNICA (THAILAND) CO., LTD. | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| CYTECH GLOBAL PTE. LTD. | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| GALAXY FAR EAST CORPORATION | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 | |
| MACNICA CHUNGJU CO., LTD. | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 持株会社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日現在における当社の主要な関係会社の状況は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱マクニカ | 横浜市港北区 | 11,194百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0 | 経営管理、役員の兼任、資金の貸付 |
| 富士エレクトロニクス㈱ | 東京都文京区 | 4,835百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0 | 経営管理、役員の兼任 |
| ㈱アルティマ | 横浜市港北区 | 339百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任 |
| マクニカネットワークス㈱ | 横浜市港北区 | 300百万円 | ネットワーク事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任 |
| ㈱エルセナ | 東京都新宿区 | 350百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任 |
| MACNICA HONG KONG, LIMITED | 香港、中国 | 3,500千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD | シンガポール | 31,938千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| MACNICA TAIWAN, LIMITED | 台北、台湾 | 4,000千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| MACNICA SHANGHAI, LIMITED | 上海、中国 | 3,400千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| MACNICA (THAILAND) CO., LTD. | バンコク、タイ | 100,000千THB | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 香港、中国 | 304,556千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| CYTECH GLOBAL PTE.LTD. | シンガポール | 500千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| GALAXY FAR EAST CORPORATION | 台北、台湾 | 761,117千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 66.7(66.7) | ― |
| MACNICA CHUNGJU CO., LTD. | 台北、台湾 | 905,000千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 100.0(100.0) | ― |
| その他 10社 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサイクルが存在し、過去40年近くに渡って４年ごとに浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度について
当社グループにおいて主要な仕入先であるALTERA CORP.の当第１四半期連結累計期間における連結仕入実績に対する割合は11.1％であります。ALTERA CORP.とは代理店契約（契約はAltera Japan, LTD.及びALTERA INTERNATIONAL LIMITED）を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、ALTERA CORP.の製品需要又は製品供給の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最先端の技術・商品を有した国内外の様々な企業を仕入先として活動をしておりますが、これらの仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新規仕入先の継続的な発掘について
当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品を有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、新規仕入先の発掘、契約の確保、また新規仕入先との良好な関係づくりのために、投資事業組合や新規仕入先に投資を行う場合もあります。当社グループでは、キャピタルゲインの獲得を目的とした投資は行っておりませんが、経済の低迷、株式市場の悪化や仕入先の業績低迷などから投資が減損適用となる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 得意先の海外生産移管による影響に関して
当社グループは主に国内のエレクトロニクス・情報通信機器メーカーに集積回路及び電子デバイスを販売しております。これら国内のメーカーは、日本よりも人件費の安い台湾、中国、東南アジア諸国など主にアジア・パシフィック圏内に生産拠点の移管を進めております。当社グループでは、これらの国内企業の動きに合わせ、引き続き販売活動及び技術サポートが展開できるよう台湾、香港、上海、シンガポール等に現地法人を設立しておりますが、国内でデザインした開発案件が、これらの国々に生産移管され、当社グループの販売活動が及ばない地域に移管されるなど、販売活動が継続困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 半導体の高機能化と当社技術サポート力について
当社グループの属する半導体業界は、技術革新の激しい業界にあり、半導体自体も集積度の向上、多機能化など常に革新を続けているため高度な技術力を必要とします。このような環境の中で当社グループは、他社との差別化・競争優位性を明確にするため、社内の技術力を高め、単に半導体を販売するだけでなく技術サポートを付加することにより業績の拡大に努めてまいりましたが、社内の技術力を維持するための技術者の獲得競争は激しいものとなっております。当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場変動の影響について
当社グループは、米国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当第１四半期連結累計期間の国内仕入額に占めるドル建て比率は77.7％となっております。一方、海外も含めた販売額に占めるドル建て比率は43.1％となっております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減を図るため、適切なタイミングで為替予約及び通貨オプション取引によるリスクヘッジを行っております。さらに、海外からの仕入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定並びに国内販売先との販売価格改定の交渉等の方策を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、あるいは為替予約等のタイミングが不適切になる等により業績に影響を与える可能性があります。また、米国主要仕入先との取引は、仕入値引を仕入の実施から数ヵ月後に決済する取引条件としており、その仕入値引に相当する債権額が急激な為替の変動によって損益に影響を与える可能性もあります。
(7) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分のたな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社が影響下にある法規制に関して
当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事的用途製品の一部に転用される可能性もあります。
当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩・流出に関して
当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規程を整備し、役職員への情報管理教育の徹底・取り外し可能媒体の使用を制限するなどの措置を講じて情報漏洩を未然に防ぐこととしております。このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を負う可能性があり、かつ社会的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。
(10) 経営統合のリスクについて
当社は、平成27年４月１日に、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の共同持株会社として設立されました。今後、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。
なお、当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。
| 契約会社の名称 | 相手先の名称 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 |
| ㈱マクニカ | Altera Japan, LTD. | CPLD、FPGA | 代理店契約 | 平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 |
| 日本テキサス・インスツルメンツ㈱ | 半導体集積回路、その他関連製品 | 販売特約店契約 | 平成27年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば１年延長 | |
| ANALOG DEVICES, INC. | アナログIC、DSP、センサ等 | 代理店契約 | 平成15年10月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 | |
| BROADCOM CORPORATION | 通信用ASSP等 | 代理店契約 | 平成13年10月１日から１年間。契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り１年毎の自動更新 | |
| 富士エレクトロニクス㈱ | 日本テキサス・インスツルメンツ㈱ | 半導体集積回路、その他関連製品 | 販売特約店契約 | 平成23年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長 |
| ANALOG DEVICES INTERNATIONAL | アナログIC、DSP、センサ等 | 代理店契約 | 平成15年3月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 | |
| Micron SemiconductorAsia Pte.,Ltd. | メモリー製品 | 代理店契約 | 平成23年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 | |
| ㈱アルティマ | Altera Japan, LTD. | CPLD、FPGA | 代理店契約 | 平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 |
| ㈱エルセナ | Altera Japan, LTD. | CPLD、FPGA | 代理店契約 | 平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 |
| MACNICA HONG KONG, LIMITED | Texas InstrumentsSingapore(Pte) Ltd.Texas Instruments ChinaTrading Ltd.Texas Instruments TaiwanLtd. Hong Kong BranchTexas Instruments KoreaLtd. Hong Kong BranchTexas Instruments KoreaLtd.Texas Instruments TaiwanLtd. | 半導体集積回路、その他関連製品 | 代理店契約 | 平成24年９月１日から１年間。契約終了までに申し入れが無い限り１年毎の更新 |
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | ALTERA INTERNATIONAL LIMITED | CPLD、FPGA | 代理店契約 | 平成10年７月７日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 |
| GALAXY FAR EAST CORPORATION | ALTERA INTERNATIONAL LIMITED | CPLD、FPGA | 代理店契約 | 平成11年８月４日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 |
| CYTECHGLOBAL PTE. LTD. | ALTERA INTERNATIONAL LIMITED | CPLD、FPGA | 代理店契約 | 平成21年８月19日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、当第１四半期連結累計期間は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年６月30日まで（３ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年６月30日まで（４ヶ月）の連結業績を連結しております。
なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価が18年ぶりに高値を更新する等、これまでの円安・株高が一層進行し輸出環境の改善が進んだことにより、企業収益が上向き、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。また、それに伴った雇用状況の改善、個人消費の持ち直しなど全般に景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界景気は、中国や新興国の成長鈍化や、欧州債務問題などの懸念はあるものの、米国においては緩やかな景気回復が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォン需要が引き続き好調に推移しました。車載市場につきましては、国内需要は低調だったものの欧米需要が安定的に推移し、全体としては堅調に推移しました。円安を受けた輸出環境の改善による企業収益の増加と国内景気回復の持続が企業の設備投資を後押しし、海外の堅調な設備投資も下支えしたことから、産業機器市場は回復傾向が継続しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99,503百万円、営業利益は2,741百万円、外貨建債権債務の決済等により389百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は3,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては負ののれん発生益1,752百万円を特別利益として計上したことなどから3,719百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、前年終息した一部ビジネスの影響に伴い、通信端末市場向けASSPが大きく減少しました。通信インフラ市場は、通信キャリア向け伝送装置等の通信設備投資が一巡するなど、国内市場向けは減少傾向となりましたが、中国のLTE基地局向けは需要が継続し、同市場向けPLD、ASSP、メモリー等は堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、日本や中国のサーバー・ストレージ市場向けのメモリーが好調に推移しました。民生機器市場は、既存ビジネスが伸長したことなどからASSP、メモリーが好調に推移しました。車載市場は欧米の堅調な需要環境に加え、新規ビジネスの立ち上がりなどによりアナログICなどが順調に拡大しました。産業機器市場は、中国のセキュリティカメラ向けや、海外での新規ビジネスの立ち上がり、またスマートフォン関連の生産設備需要等に後押しがあり、PLD、ASSP、アナログICなどが大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は94,421百万円、営業利益は2,361百万円となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、サイバー攻撃への関心が高まる中、官公庁や大手企業向けに標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連商品が堅調に推移するとともに、無線LAN装置やスイッチ、ストレージなどのネットワーク関連製品も伸長しました。一方、ネットワーク関連ソフトウェアが減少しましたが、大型案件の増加などにより保守サービスは好調を維持し、全体的には堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,086百万円、営業利益は345百万円となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、203,529百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金25,518百万円、受取手形及び売掛金76,194百万円、商品72,539百万円等の流動資産が188,596百万円、有形固定資産6,496百万円、投資その他の資産6,818百万円等の固定資産が14,932百万円であります。
負債は、96,209百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金38,838百万円、短期借入金16,437百万円等の流動負債が82,384百万円、長期借入金7,740百万円等の固定負債が13,824百万円であります。
純資産は、107,319百万円となりました。その主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金42,596百万円、利益剰余金45,618百万円等の株主資本が97,888百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首に比べ4,271百万円増加し、株式移転により7,340百万円及び連結の範囲の変更に伴い282百万円それぞれ増加し、25,368百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,880百万円の増加となりました。これは、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び負ののれん発生益の計上等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益4,860百万円及びその他の営業活動による増加等の増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは718百万円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得及び投資有価証券の純増等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,031百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増等の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、タブレット端末、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。この度の経営統合により当社グループは、国内におきましては取扱商品・顧客基盤ともに確固たるポジションを築くことができましたが、更なる業績の拡大を目指すにはグローバルの観点からの戦略が重要となってきています。これまで㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱は、中国、台湾、シンガポール、タイなどを始めとしたアジア・パシフィック地域に日系メーカーの現地生産移管に対するサポートを強化して参りました。今後、拠点ごとに顧客ニーズへの対応力をアップすると同時に情報システム、物流等の機能の効率化・合理化の推進を図っていきます。
また、当社グループは、現地ローカル企業への対応力強化としてグループ企業を拡大してまいりましたが、成長著しい生産拠点としてのアジア・パシフィック地域だけでなく、設計・開発として重要な地域である欧米におきましても技術力の高い企業をグループ化して参りました。今後も当社グループは、設計・開発から生産までシームレスなサポート体制をグローバルにカバーしていきます。
さらに、従来からグループ各社で行ってきた技術・開発ソリューションを結集し、グローバルにより高度で総合的なソリューション提案を実施するための体制を整えてきました。
今後は、グループ各社の高いテクニカル・サポート力および大手から中堅・中小までの幅広い顧客基盤を活かし、当社グループの強みである強力な商品ラインナップを組み合わせることでさらなる相乗効果を生み、グローバルレベルにおいて、独自の付加価値を提供し、お客様製品の価値向上に貢献することで更なる発展を遂げる所存であります。新規商材発掘力、商材力、テクニカル・サポート力、広範な顧客基盤という強みを活かし、グループ全体を挙げて利益確保・業績向上に邁進いたします。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー（技術サービス提供会社）として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ（日本語化）及びオリジナル商品の企画を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
平成27年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 2,005(162) |
| ネットワーク事業 | 297(55) |
| 全社（共通） | 188(58) |
| 合計 | 2,490(275) |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社（共通） | 32(0) |
| 合計 | 32(0) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(7) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) |
|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 96,021 |
| ネットワーク事業 | 3,915 |
| 合計 | 99,937 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) |
|---|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 125,870 | 78,259 |
| ネットワーク事業 | 6,234 | 10,932 |
| 合計 | 132,104 | 89,192 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) |
|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 94,421 |
| ネットワーク事業 | 5,082 |
| 合計 | 99,503 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
平成27年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具器具及び備品 | 合計 | |||||
| ㈱マクニカ | マクニカ第１ビル(横浜市港北区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 事務所、倉庫 | 954 | 6 | 777(1,499) | ― | 50 | 1,789 | 616(90) |
| ㈱マクニカ | マクニカ第２ビル(横浜市港北区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 | 事務所、倉庫 | 753 | 1 | 600(1,284) | ― | 28 | 1,383 | 0(0) |
| ㈱マクニカ | ロジスティクスセンター(横浜市神奈川区) | 集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業 | 倉庫、事務所 | 37 | ― | ― | 346 | 49 | 433 | 12(4) |
| 富士エレクトロニクス㈱ | 本社(東京都文京区） | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 事務所 | 10 | ― | ― | ― | 8 | 19 | 245(43) |
| マクニカネットワークス㈱ | マクニカ第２ビル(横浜市港北区) | ネットワーク事業 | 事務所、倉庫 | 3 | ― | ― | ― | 804 | 808 | 275(54) |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
③ 在外子会社
重要な設備はありません。
(9) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
② 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,642,557 | 58,706,557 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,642,557 | 58,706,557 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
㈱マクニカが発行した承継前新株予約権に代えて、基準時における承継前新株予約権の総数と同数の新株予約権を発行し、交付しました。当社が承継した新株予約権は、次のとおりであります。
| マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 第１回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年12月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,200 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 550,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり737 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月１日から平成30年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 737資本組入額 369 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社（その子会社を含む。）の取締役の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、250株であります。
ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、前記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・合併の比率 |
また、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新株式発行前１株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||
上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
（注）４「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
（注）５「新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこ
れを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、上記「新株予約権の行使の条件」①に該当しなくなった場合、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日（注）１ | 58,642 | 58,642 | 10,000 | 10,000 | 2,500 | 2,500 |
(注)１ 当社は平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の共同株式移転の方法により設立され、これにより発行済株式総数が58,642千株、資本金が10,000百万円、資本準備金が2,500百万円増加しております。
２ 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年４月１日の株主名簿により記載しております。
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 神山 治貴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 16,435 | 28.02 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 2,677 | 4.56 |
| (有)ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山二丁目９－２ | 2,569 | 4.38 |
| 一般財団法人神山財団 | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 2,500 | 4.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,714 | 2.92 |
| 神山 裕子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,580 | 2.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,480 | 2.52 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 1,478 | 2.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 709 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 668 | 1.14 |
| 計 | ― | 31,815 | 54.25 |
（注）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から平成27年４月22日付で関東財務局に大量保有報告書が提出されており、平成27年４月15日現在で2,996,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 2,996,000株
株券等保有割合 5.11％
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年４月１日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,433,800 | 584,338 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 208,557 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,642,557 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 584,338 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式301,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,011個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己保有株式が87株及び46株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）株式付与ESOP信託が保有する当社株式301,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 会長 | 神 山 治 貴 | 昭和21年２月５日生 | 昭和50年２月 | ㈱マクニカ代表取締役社長 | (注)２ | 16,435 |
| 平成20年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社取締役会長（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役 | 副会長 | 息 栖 邦 夫 | 昭和15年11月14日生 | 昭和39年４月 | ㈱理経入社 | (注)２ | 489 |
| 昭和45年９月 | 富士エレクトロニクス㈱設立代表取締役社長 | ||||||
| 昭和55年11月 | FUJI ELECTRONICS AMERICA, INC.代表取締役社長（現任） | ||||||
| 昭和59年２月 | FUJI SEMICONDUCTORS CO.,LTD.代表取締役社長(現任） | ||||||
| 平成７年６月 | FUJI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE.,LTD.代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成11年10月 | クレストロニクス㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成15年２月 | 東京電子販売㈱代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成16年７月 | FUJI ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.董事長（現任） | ||||||
| 平成17年５月 | 富士エレクトロニクス㈱代表取締役会長兼CEO（現任） | ||||||
| 平成24年９月 | FUJI SEMICONDUCTOR(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役 （現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役副会長 （現任） | ||||||
| 代表取締役 | 社長 | 中 島 潔 | 昭和30年３月13日生 | 昭和56年４月 | ㈱マクニカ入社 | (注)２ | 135 |
| 平成３年５月 | 同社取締役コンポーネント第１事業部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 同社取締役ネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成16年３月 | マクニカネットワークス㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年４月 | ㈱マクニカ取締役副社長㈱アルティマ代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年６月 | ㈱マクニカ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 代表取締役 | 副社長 | 息 栖 清 | 昭和24年１月11日生 | 昭和48年１月 | 富士エレクトロニクス㈱入社 | (注)２ | 227 |
| 昭和59年４月 | 同社第一営業部長 | ||||||
| 昭和60年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成５年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成９年５月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成15年５月 | 同社取締役副社長 | ||||||
| 平成17年５月 | 同社代表取締役社長兼COO（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 佐 野 繁 行 | 昭和34年６月９日生 | 昭和56年４月 | ㈱マクニカ入社 | (注)２ | 45 |
| 平成７年３月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社取締役経理部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役総務担当 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 西 沢 英 一 | 昭和32年３月26日生 | 昭和57年４月 | 東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険㈱）入社 | (注)２ | ― |
| 平成11年12月 | 富士エレクトロニクス㈱入社 | ||||||
| 平成13年５月 | 同社経営企画室長 | ||||||
| 平成18年５月 | 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 同社上席執行役員経営企画部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社取締役経理部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 同社常務取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 荒 井 文 彦 | 昭和40年１月４日生 | 平成２年３月 | ㈱マクニカ入社 | (注)２ | 7 |
| 平成15年６月 | ㈱アルティマ取締役ストラテジック・ビジネス統括部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社取締役バイスプレジデント | ||||||
| 平成19年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年４月 | ㈱マクニカ執行役員 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 小 野 寺 真 一 | 昭和31年１月８日生 | 昭和53年４月 | ㈱ワコール入社 | (注)２ | ― |
| 昭和58年12月 | クラウンリーシング㈱入社 | ||||||
| 昭和62年12月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||
| 平成22年４月 | 富士エレクトロニクス㈱入社、総務部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 同社執行役員総務部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社執行役員営業推進部門副担当 | ||||||
| 平成24年５月 | 同社取締役営業統括副本部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 同社常務取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | Seu, DavidDaekyung(スー デビッド デイキャン) | 昭和34年11月23日生 | 昭和61年９月 | Merril Lynch & Co.,Inc.入社（米ニューヨーク、投資銀行部門） | (注)２ | ― |
| 平成２年10月 | 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 | ||||||
| 平成12年２月 | 住信インベストメント㈱（現三井住友トラスト・インベストメント㈱）ディレクター（現任） | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱マクニカ取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 宇 佐 美 豊 | 昭和24年11月15日生 | 昭和50年６月 | ㈱マクニカ入社 | (注)３ | 123 |
| 平成６年６月 | ㈱ネットサーブ（現㈱ネットワールド）代表取締役社長 | ||||||
| 平成12年10月 | ㈱ネットワールド取締役副社長 | ||||||
| 平成21年11月 | マクニカネットワークス㈱顧問 | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱マクニカ監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 朝 日 義 明 | 昭和30年２月18日生 | 昭和52年４月 | 東京証券取引所（現㈱日本取引所グループ）入所 | (注)３ | 2 |
| 昭和58年４月 | 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社 | ||||||
| 平成５年７月 | ジーピーシー㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱マクニカ社外監査役 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 三 村 藤 明 | 昭和29年５月30日生 | 昭和62年４月 | 東京弁護士会登録 | (注)３ | ― |
| 平成３年１月 | 三村藤明法律事務所開設 | ||||||
| 平成14年６月 | 坂井・三村法律事務所（現ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)）開設（現任） | ||||||
| 平成15年12月 | 富士製薬工業㈱社外監査役(現任） | ||||||
| 平成21年５月 | 富士エレクトロニクス㈱社外監査役 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||
| 計 | |||||||
(注) １ 監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年４月１日である当社の設立日より、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成27年４月１日である当社の設立日より、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年４月１日の株主名簿により記載しております。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
(2)当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 25,518 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,194 | |||||||||
| 商品 | 72,539 | |||||||||
| その他 | 14,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 188,596 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,865 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 798 | |||||||||
| その他 | 819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 4,465 | |||||||||
| その他 | 2,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,932 | |||||||||
| 資産合計 | 203,529 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,479 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | |||||||||
| その他 | 24,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,384 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 7,740 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,056 | |||||||||
| その他 | 1,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,824 | |||||||||
| 負債合計 | 96,209 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,618 | |||||||||
| 自己株式 | △327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,706 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,529 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,503 | |||||||||
| 売上原価 | 87,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,091 | |||||||||
| 営業利益 | 2,741 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 389 | |||||||||
| その他 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 25 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 68 | |||||||||
| 創立費 | 73 | |||||||||
| その他 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 3,078 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,785 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,719 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,593 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,501 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,860 | |||||||||
| 減価償却費 | 278 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,752 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,624 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,760 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34 | |||||||||
| その他 | 3,809 | |||||||||
| 小計 | 2,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,074 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,151 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,053 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,366 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,101 | |||||||||
| その他 | △92 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,494 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △784 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,157 | |||||||||
| その他 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,473 | |||||||||
| 株式移転による現金及び現金同等物の増加額 | 7,340 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,368 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MACNICA AMERICAS, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社17社（MACNICA AMERICAS, INC.他）は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の連結子会社の事業年度末日は12月31日ですが、四半期連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
| MACNICA SHANGHAI, LIMITED |
|---|
| CYTECH TECHNOLOGY INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI) LIMITED |
| SHENZHEN CYTECH ELECTRONICS CO. LTD. |
| GALAXY FAR EAST CORPORATION |
| GFE INTERNATIONAL (HONG KONG) LTD. |
| GFEI CYTECH TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD. |
| GALAXY TECHNOLOGY HOLDINGS CO., LTD. |
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～61年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間における負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
（a）為替予約 外貨建予定取引
（b）金利通貨スワップ 外貨建借入金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。
(8) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| FUJI SEMICONDUCTORS CO.,LTD. | 244 | 百万円 |
| FUJI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE.,LTD. | 244 | 百万円 |
| MACNICA AMERICAS, INC. | 149 | 百万円 |
| 計 | 638 | 百万円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2 | 百万円 |
(3) その他
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 債権流動化に伴う遡及義務 | 1,535 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 25,518 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △150 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,368 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
当社は平成27年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（富士エレクトロニクス㈱）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 50.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15百万円が含まれております。
（㈱マクニカ）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000百万円、資本剰余金が42,596百万円、利益剰余金が45,618百万円、自己株式が△327百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 94,421 | 5,082 | 99,503 | － | 99,503 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4 | 4 | － | 4 |
| 計 | 94,421 | 5,086 | 99,508 | － | 99,508 |
| セグメント利益 | 2,361 | 345 | 2,707 | － | 2,707 |
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,707 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,741 |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、負ののれん1,752百万円が発生し、当第１四半期連結累計期間において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。株式移転の会計処理では、㈱マクニカを取得企業、富士エレクトロニクス㈱を被取得企業とする企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しています。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士エレクトロニクス㈱
事業の内容 内外半導体、集積回路、マイクロコンピュータ及び関連機器、各種機構部品、
Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータ及びマイコン開発支援装置の開発・設計・国内販売と輸出入
(2) 企業結合を行った主要な理由
㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として事業を行っておりますが、今後の事業の継続的な成長・発展のためには、両社の独自性を活かしつつ各々の強みの融合により、顧客・サプライヤー双方にとって今まで以上に満足度の高い付加価値を提供することが必要であるとの認識で一致し、両社の経営統合を行うことを決定致しました。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、㈱マクニカを取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 21,925 百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 21,925 百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
㈱マクニカの普通株式１株に対して当社の普通株式2.5株、富士エレクトロニクス㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付致しました。
(2) 株式移転比率の算定方法
㈱マクニカはＳＭＢＣ日興証券㈱を、富士エレクトロニクス㈱は大和証券㈱を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼致しました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議した上、合意致しました。
(3) 交付した株式数
58,642,557株
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
1,752百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 63円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,337 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － |
| 普通株式増加数(千株) | 289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において301千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。