7905 大建工業 四半期報告書－第100期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱に吸収合併し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併いたしました。これにより三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及び井波大建工業㈱を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

　住宅建設分野におきましては、賃貸住宅が比較的好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられましたが、着工床面積は過去と比較しても低い水準で推移しており、厳しい環境が継続しております。一方、公共・商業建築（非住宅）分野においては、医療・福祉施設と宿泊施設を中心に民間建設工事受注が上向いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、国内の新設住宅着工に左右されない事業構造への転換を進めました。

　国内においては、主要な４つの製造子会社を統合することでより経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図りました。また、施工力のさらなる強化と、住空間・エコ・エンジニアリングの３事業間の連携によるシナジー効果の最大化を目的とした組織体制の整備を行いました。

　市場別には、住宅リフォーム市場において、ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と共同でＴＤＹグリーンリモデルフェアを東京（４月）、名古屋（５月）、大阪（６月）で開催し、リフォームを予定しているエンドユーザーに対して、当社製品の魅力を伝える提案を行いました。

　一方、利益面においては、合板などの輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して、各種合理化を進めるとともに、販売価格の改定を市場へ浸透させることで、改善を図りました。

　特別損益につきましては、二次化粧板の不具合に係る費用の一部について受取保険金22億89百万円を計上したことなどから合計22億96百万円の特別利益を計上しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高389億99百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益９億76百万円（前年同期比214.6％増）、経常利益12億19百万円（前年同期比73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億67百万円（前年同期比363.2％増）となりました。

　なお、当社グループは、本年５月に、10年後の2025年を目指した長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛けること、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開すること、さらに、国内だけでなく、海外にも展開する『建築資材の総合企業』を目指すことを社内外に宣言致しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　住空間事業につきましては、比較的好調な賃貸住宅市場、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場や高齢者住宅・施設市場での売上拡大に努めました。賃貸住宅市場においては、階下や隣室への音に関する市場ニーズの高まりから防音を切り口とした製品の採用が増え、売上を伸ばしました。高齢者住宅・施設市場においては、当社独自のＷＰＣ技術を活用した床材製品を拡充し、提案の幅を拡げました。住宅リフォーム市場では、省施工の床材・収納などの新製品の提案を進め、売上を伸ばしました。

　一方、利益面におきましては、輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して国産木材の活用推進などで抑制を図るとともに、各種合理化を進めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高208億75百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益９億38百万円（前年同期比212.1％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、ＭＤＦにおいて、床用ＭＤＦの採用増により売上を伸ばしました。また、公共・商業施設を対象に、省施工・短工期で天井の耐震化が可能な、独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」の提案を進めました。

　一方、利益面におきましては、石化原料や木質原料のコストダウンを進めましたが、畳向けなどのボード需要減による売上減をカバーするには至りませんでした。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高131億24百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益２億41百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年に比べ減少いたしましたが公共・商業建築分野及びマンション市場を中心とした内装工事において、重点エリアとして取り組んでいる首都圏では売上を拡大することができました。一方、利益面では、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保ならびに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23億75百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益18百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円増加し182億60百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は22億27百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億33百万円（前年同期比45.2％減）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億９百万円（前年同期比93.0％減）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億33百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,358,017株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱に吸収合併し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併いたしました。これにより三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及び井波大建工業㈱を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が878百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,059百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動

　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月５日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,229百万円それぞれ減少し、自己株式が1,229百万円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は11,850百万円、利益剰余金は14,161百万円、自己株式は1,072百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を当社の連結子会社である井波大建工業㈱に吸収合併（以下、「連結子会社間合併」という。）し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併（以下、「当社合併」といい、連結子会社間合併とあわせて「本合併」という。）いたしました。

１．企業結合の概要

（1）合併当事会社の名称及びその事業の内容

存続会社：大建工業㈱　　（繊維板、合板及び各種建材の製造、加工及び販売）

消滅会社：井波大建工業㈱（住宅機器製造）

三重ダイケン㈱（木質内装建材製造）

岡山大建工業㈱（繊維板製造）

東部大建工業㈱（繊維板製造）

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　連結子会社間合併については、井波大建工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は解散いたしました。また、当社合併については、当社を存続会社とする吸収合併方式で、井波大建工業㈱は解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

大建工業㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、本合併により経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。今後の住宅市場につきましては、人口の減少や世帯数の減少により、益々新設住宅着工戸数が減少することが予想されており、グループ経営の一体化によるさらなる企業体質の強化が必要であると判断し、主要な製造子会社である井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱の４社を合併し、当該合併会社を当社に吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上