E01745 日立工機 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．2015年３月期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

３．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

(主要な関係会社の異動)

　2015年６月30日付で、㈱日工タナカエンジニアリングは、国内エンジン工具販売事業を日立工機販売㈱に事業譲渡し、解散した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクは発生していない。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上は、日本においては、昨秋からの住宅投資減速の影響により厳しさが残るなか戦略製品を中心に積極的な拡販に努めたことなどから前年水準を確保した。欧州においては、ロシアが通貨安などにより非常に厳しい状況が続いたが、ロシア以外の欧州地域は回復基調が鮮明になった。景気が底堅く推移する北米においては、ホームセンタールート中心に大幅に伸長した。アジア、その他の地域においては、前期に続き、インド、中東が堅調に推移した。これらの結果、売上収益は344億７百万円（前年同期比７％増）となった。

　利益面においては、日本での売上の伸び悩み、ロシアでの売上の大幅な低迷、為替の影響などにより厳しい状況となったが、収益性の高い新製品の積極的な拡販や総コストの低減などに努めたこと、さらには、2015年４月１日に確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度の一部終了の会計処理による利益が確定したことにより、営業利益20億２千万円（前年同期比54％増）、税引前四半期利益19億９千８百万円（前年同期比54％増）、四半期利益13億９千６百万円（前年同期比115％増）、親会社株主に帰属する四半期利益13億８千６百万円（前年同期比123％増）となった。

　セグメント別の業績は、次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、住宅投資減速の影響を受け建築関連製品が伸び悩んだものの、競争優位なＡＣブラシレスモーター搭載の新製品や、増加基調にある設備投資に向けた製品を積極的に拡販したことなどから、売上収益は前年同期比１％の増加となった。

　欧州地域においては、好況下のイギリス及び回復が進む南欧で大幅に伸長し、構成比の高い北欧も堅調に推移したが、前四半期から急減速したロシアで非常に厳しい状況が続いたことや、為替がユーロ安で推移したことなどから、売上収益は前年同期比６％の減少となった。

　北米地域においては、アライアンス強化を図った大手ホームセンターとの取引が拡大したことに加え、為替が大きく円安で推移したことなどから、売上収益は前年同期比29％の大幅な増加となった。

　アジア、その他の地域においては、好調を持続するインド、中東に加え、前期末に持ち直してきたタイが堅調に推移したことなどから、売上収益は前年同期比12％の増加となった。

　以上の結果、当事業の売上収益は、334億４千６百万円（前年同期比７％増）となった。営業利益については、収益性の高い新製品の積極拡販、原価低減をはじめとした総コスト低減の取組み強化などにより、18億１千１百万円（前年同期比50％増）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　日本においては、大学・官公庁の研究施設向け販売が低調だったものの、大手企業向けを中心に主力である超遠心機の拡販に努め、海外においては、新製品及びアクセサリの拡販や販路の強化に努めたことなどから堅調に推移した。

　その結果、当事業の業績は、売上収益９億６千１百万円（前年同期比12％増）、営業利益２億９百万円（前年同期比113％増）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、棚卸資産の増加などにより９億８百万円の支出となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより10億３千９百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより２億９千６百万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から17億９千１百万円減少し、298億５千４百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。

[会社の支配に関する基本方針の概要]

　当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。

　なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会及び執行役の意思決定並びに執行役の職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は８億８千５百万円である。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当面の経済環境をみると、日本経済は住宅投資に回復の兆しがみられ、欧州においては、ロシア経済の低迷が長期化することやギリシャ情勢の影響がユーロ圏全域に波及する懸念はあるものの、欧州全体では緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、引き続き景気回復が続くものと見込まれ、また、新興国は、一部景気の鈍化が予測される地域はあるが、全体としては概ね緩やかに成長するものと思われる。

　このような状況下、当社グループは以下の施策によって業績の向上に努めていく。

[当社グループの施策]

　電動工具事業では、日本においては、販売拠点の拡充や営業力のさらなる底上げを図っていく。一方、海外においては、活気づくことが見込まれる地域に対して機動的に営業強化を図り、販売物量の拡大をめざしていく。

　製品面では、市場規模が大きな先進国向けを中心に、作業効率の向上や堅牢性の強化を図った利便性の高い新製品を継続的に投入していく。他社に先行して市場投入した高容量リチウムイオン電池搭載製品のラインアップ強化を図るとともに、当社独自のＡＣブラシレスモーター搭載製品については特許網構築による競争優位性を強みに徹底拡販を推進し、「ブラシレスの日立」のブランド確立を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設の需要掘り起し、フラッグシップモデルの超遠心機や高速冷却遠心機の積極ＰＲ、海外販路のさらなる強化を推進するとともに、成長分野に位置づけている材料系顧客の開拓・深耕を国内外でさらに強化し、売上の拡大を図っていく。

　収益に関しては、新製品や高付加価値製品の拡販に努める一方、国内生産の集約によるコスト削減、欧米の中央倉庫稼働、業務効率の向上などの総コスト削減を継続推進するとともに、引き続き連結損益を意識した取組みを徹底することにより、収益力の向上を図っていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での親会社株主持分比率は75.9％であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式29株を含んでいる。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成して

いる。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立工機株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の２セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)

第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記２区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。

(1）電動工具

　金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具（釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ）、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具（墨出し器・距離計）、アクセサリ（ダイヤモンド工具、その他消耗部品）

(2）ライフサイエンス機器

　超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

注５．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

その他の流動資産

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。

　差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。

その他の金融負債

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

(2）償却原価で測定する金融商品

　前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
　現金及び現金同等物の公正価値はレベル１に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の公正価値は、レベル２に分類している。

(3）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

前連結会計年度末(2015年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日)

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類される経常的に公正

価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至　2014年６月30日)

（単位：百万円）

（a）四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。

（b）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」、並びに要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれる。

当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至　2015年６月30日)

注６．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

注７．その他の収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は

下記のとおりである。

（その他の収益）

（その他の費用）

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年４月１日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。

注８．１株当たり利益情報

　１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は下記のとおりである。

　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

注９．偶発事象

重要な訴訟等

　当第１四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。

注10．後発事象

該当事項はありません。

注11．連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に執行役社長　前原修身により承認されている。

２【その他】

　四半期配当

　2015年５月11日開催の取締役会において、2015年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2014年度第４四半期配当)を行う旨を決議した。

　１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　 ６円

  ２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　  608百万円

  ３．効力発生日　(支払開始日)         2015年５月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立工機株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上