E01013 レゾナック 四半期報告書－第67期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載している。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（機能材料セグメント）
　　　Hitachi Chemical Research Center, Inc.は、2015年４月１日付で、Hitachi Chemical Company America,

　Ltd.に吸収合併された。

（先端部品・システムセグメント）
　　　当社は、2015年４月１日付で、Hitachi Chemical Asia (Thailand) Co., Ltd.を存続会社として、Japan Brake

　(Thailand) Co., Ltd.、Hitachi Storage Battery (Thailand) Co., Ltd.及びHitachi Chemical (Thailand)

  Co., Ltd.を統合した。

 　 また、当社は、2015年４月１日付で、Hitachi Chemical Diagnostics, Inc.及びHitachi Powdered Metals

  (USA), Inc.をHitachi Chemical Company America, Ltd.の完全子会社とした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、機能材料セグメントでは、スマートフォン向け等の堅調な需要に支えられ、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料や、銅張積層板の売上が好調に推移した。また、先端部品・システムセグメントでは、自動車部品が海外子会社を中心に売上を拡大したほか、蓄電デバイス・システムの売上が台湾神戸電池股份有限公司の連結子会社化等により前年同期実績を上回った。この結果、売上収益は1,376億円(前年同期比11.4％増)となった。利益については、売上拡大に加え、継続的な原価低減や、前年度に実施した早期退職に伴う人件費削減効果もあり、営業利益は110億円(同22.4％増)、税引前四半期利益は119億円(同27.1％増)、四半期利益は85億円(同41.8％増)となった。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材は、一部顧客の需要減により、前年同期実績を下回った。

半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、スマートフォン向け等の需要増により、前年同期実績を上回った。

電気絶縁用ワニスは、自動車向けの堅調な需要により、前年同期実績を上回った。

　　　無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少し、前年同期実績を下回った。

カーボン製品は、風力発電機器向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　樹脂材料

機能性樹脂は、2015年４月に、台湾日邦樹脂股份有限公司を連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要減により、前年同期実績を下回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイの光学シート表面保護用の売上が減少したものの、半導体モールド用離型フィルムの売上が増加し、前年同期実績並みとなった。

　　　配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向け等の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は710億円(前年同期比2.9％増)、セグメント損益は93億円(同23.0％増)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　自動車部品

樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、海外子会社の売上が貢献したこと等により、前年同期実績を上回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池は、海外子会社が補修用途を中心に売上を拡大し、前年同期実績を上回った。

産業用電池・システムは、2015年１月に、台湾神戸電池股份有限公司を連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。

キャパシタは、一部顧客の需要減により、前年同期実績を下回った。

　　　電子部品

配線板は、スマートフォン向け等の需要増により、前年同期実績を上回った。

　　　その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は666億円(前年同期比22.1％増)、セグメント損益は16億円(同13.4％増)となった。

なお、当社グループは、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「受取ロイヤリティー」を「売上収益」に含めて表示しており、組替後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っている。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から17億円増加し、907億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額及び未収入金の増減額が増加したこと等から、前年同期実績と比較して100億円多い、141億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加し、関係会社預け金の払戻による収入が減少したこと等から、前年同期実績の26億円の収入から79億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したこと等から、前年同期実績と比較して19億円多い、49億円の支出となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等すべての分野において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は68億円である。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりである。

2015年４月１日付で、Hitachi Chemical Company America, Ltd.は、主にバイオテクノロジーに関する研究を行う当社子会社であったHitachi Chemical Research Center, Inc.を吸収合併し、同社が行っていた研究開発業務を承継した。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社（以下、当社グループ）の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
 
　要約四半期連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

当要約四半期連結財務諸表は、2015年８月６日に当社執行役社長　田中一行により承認されている。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第１四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更している。
　この変更は、当社グループの研究開発体制の強化に伴い、技術供与の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものである。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、受取ロイヤリティー579百万円を「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えている。なお、前第１四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はない。

５．セグメント情報

報告セグメントの収益及び損益は下記のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年６月30日)

(注)１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

２．「４．表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「受取ロイヤリティー」を「売上収益」に含めて表示している。この結果、組替を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間における売上収益は機能材料で485百万円、先端部品・システムで94百万円増加している。なお、セグメント損益に与える影響はない。

当第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

７．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は下記のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

８．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
　長期間で決済される借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
　長期間で決済される社債の公正価値については、取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を３つのレベルに分類している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については、公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については、取引先金融機関から入手した評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として、公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は下記のとおりである。

前連結会計年度末(2015年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
　レベル３からの振替は、投資先の上場に伴い、活発な市場における相場価格で公正価値を測定することが可能となったことによる振替である。

９．偶発事象

当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本、欧州及び米国を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けているが、それらの影響額は未確定である。ただし、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが出来る部分については引当金を計上している。

10．後発事象

該当事項なし

２ 【その他】

 剰余金の配当

 当社は、2015年５月28日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

 ①配当金の総額   　 3,748百万円

 ②１株当たり配当額         18円

 ③基準日   　    2015年３月31日

 ④効力発生日  　 2015年５月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月６日

日立化成株式会社

執行役社長  田中  一行  殿

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。