| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | グローバルアジアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Global Asia Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 楊 晶 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目22番１号（平成27年7月１日から本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目19番９号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6435-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中杉 大陸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中杉 大陸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 226,888 | 29,955 | 450,247 |
| 経常損失（△） | (千円) | △119,646 | △117,296 | △519,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,102,648 | △130,984 | △1,678,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,102,648 | △130,984 | △1,678,800 |
| 純資産額 | (千円) | △388,004 | △995,440 | △964,392 |
| 総資産額 | (千円) | 195,297 | 141,349 | 130,890 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △23.40 | △2.50 | △33.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、債務超過のため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存であります。なお、記載しております文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
「継続企業の前提に関する事項」について
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、前連結会計年度において多額な特別損失を計上し重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、前連結会計年度末に引き続き当第１四半期連結会計期間末においても995百万円の債務超過になっております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、まず、平成27年５月８日に開催の当社取締役会の決議に基づき、99百万円の第三者割当増資を決議し、平成27年５月29日に払込が完了し当面の運転資金を確保致しました。未払債務支払に関しましては債権者の皆様と協議の上、当社の状況をご理解頂き返済を一時猶予頂く予定です。早期に債務超過を解消し、会社を再建させるため、重要な後発事象に記載のとおり、平成27年７月17日開催の取締役会において第三者割当による20億円の優先株の発行を決議いたしました。また、継続的に不要なコストの削減等を図りつつ、当社グループの内部管理体制を早期に改革し、現在の特設注意市場銘柄指定・監理銘柄（審査中）の解除の実現を図って参ります。さらに、旧経営陣の不正行為等に対し徹底的な責任追及を行い当社が被った損害の回復を図る方針です。
しかしながら、予定通り資金調達が実行できない可能性もあります。また、予定通り内部管理体制の改善が進まない場合等には、上場廃止のリスクもあり、当社の計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃金の上昇に伴う景況感の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資にも持ち直しの動きが見えるなど緩やかな回復傾向のうちに推移しました。
小売業界におきましては、景気回復や賃上げの広がりが下支えとなり、個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられるものの、消費者の節約志向は根強く、また、円安や原材料費の高騰を受けて、食料品の値上げが相次ぐなど、今後の消費動向については先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社が運営する飲食店べジスタが行っている食品事業は、原材料費の上昇、雇用のひっ迫による人材不足により頭打ちになっており、黒字転換には至っておりません。また、株式会社テクノメディアのデジタルメディア＆マーケティング事業は、組織及び事業の再構築を行っています。
しかしながら、上記子会社からの収益確保の体制は未だ不安定であるため、当企業グループの経営成績に関して、厳しい状況が続いている状況であります。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は29百万円（前年同四半期は226百万円）、営業損失は104百万円（前年同四半期は109百万円）、経常損失は117百万円（前年同四半期は119百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は1,102百万円）となりました。
①食品事業
食品事業は、飲食店の運営によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の食品事業の業績は売上高29百万円（前年同四半期は53百万円）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
②デジタルメディア＆マーケティング事業
デジタルメディア＆マーケティング事業は、WEBを用いたコンテンツ提供を行うものであります。
当第１四半期連結累計期間のデジタルメディア＆マーケティング事業の業績は売上高０百万円（前年同四半期は173百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）でありました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10百万円増加し、141百万円となりました。これは、現金及び預金の増加17百万円、未収入金の増加12百万円があった一方で、未収消費税等が13百万円減少があったこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から41百万円増加し、1,136百万円となりました。これは、未払金の増加８百万円、未払費用の増加10百万円、未払法人税等の増加17百万円、偶発損失引当金の増加６百万円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から31百万円減少し、△995百万円となりました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を130百万円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、前連結会計年度において多額な特別損失を計上し重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、前連結会計年度末に引き続き当第１四半期連結会計期間末においても995百万円の債務超過になっております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、まず、平成27年５月８日に開催の当社取締役会の決議に基づき、99百万円の第三者割当増資を決議し、平成27年５月29日に払込が完了し当面の運転資金を確保致しました。未払債務支払に関しましては債権者の皆様と協議の上、当社の状況をご理解頂き返済を一時猶予頂く予定です。早期に債務超過を解消し、会社を再建させるため、重要な後発事象に記載のとおり、平成27年７月17日開催の取締役会において第三者割当による20億円の優先株の発行を決議いたしました。また、継続的に不要なコストの削減等を図りつつ、当社グループの内部管理体制を早期に改革し、現在の特設注意市場銘柄指定の解除の実現を図って参ります。さらに、旧経営陣の不正行為等に対し徹底的な責任追及を行い当社が被った損害の回復を図る方針です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,160,500 | 55,160,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,160,500 | 55,160,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日 | 4,166,600 | 55,160,500 | 49,999 | 1,879,409 | 49,999 | 1,725,941 |
(注) 有償第三者割当 発行価格24円 資本組入額12円
割当先 (株)ロゼッタホールディングス
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式16,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式50,670,900 | 506,709 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 306,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,993,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 506,709 | ― |
(注)１. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
３.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)グローバルアジアホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目19番９号 | 16,200 | ― | 16,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 0.03 |
（注）平成27年7月１日から本店所在地は、東京都港区西新橋二丁目22番１号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月1日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,221 | 61,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,878 | 8,330 | |||||||||
| 未収入金 | 338 | 12,795 | |||||||||
| 未収消費税等 | 20,427 | 6,753 | |||||||||
| 前払費用 | 7,306 | 5,939 | |||||||||
| 短期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 4,099 | 4,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,233 | △11,231 | |||||||||
| 流動資産計 | 102,038 | 118,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 1,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 0 | ― | |||||||||
| 長期未収入金 | 722,300 | 722,300 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 111,509 | 110,709 | |||||||||
| 差入保証金 | 29,852 | 22,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △834,809 | △834,009 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,852 | 21,991 | |||||||||
| 固定資産計 | 28,852 | 23,348 | |||||||||
| 資産合計 | 130,890 | 141,349 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,426 | 16,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 291,417 | 293,417 | |||||||||
| 株主、役員又は従業員からの短期借入金 | 37,500 | 37,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,071 | 3,071 | |||||||||
| 未払金 | 228,938 | 237,151 | |||||||||
| 未払費用 | 37,559 | 48,047 | |||||||||
| 前受金 | 17,563 | 17,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,844 | 126,569 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 204,138 | 210,629 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 28,774 | 28,074 | |||||||||
| その他 | 18,033 | 17,137 | |||||||||
| 流動負債計 | 991,267 | 1,035,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,190 | 13,443 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,100 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 81,518 | 81,518 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,207 | 6,231 | |||||||||
| 固定負債計 | 104,016 | 101,193 | |||||||||
| 負債合計 | 1,095,283 | 1,136,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,829,410 | 1,879,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,675,941 | 1,725,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,467,175 | △4,598,159 | |||||||||
| 自己株式 | △2,569 | △2,631 | |||||||||
| 株主資本合計 | △964,392 | △995,440 | |||||||||
| 純資産合計 | △964,392 | △995,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,890 | 141,349 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 226,888 | 29,955 | |||||||||
| 売上原価 | 160,079 | 10,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,808 | 19,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,779 | 123,802 | |||||||||
| 営業損失（△） | △109,970 | △104,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 800 | 802 | |||||||||
| その他 | 18 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 918 | 901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,293 | 11,487 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 2,646 | |||||||||
| 雑損失 | 9,300 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,593 | 14,180 | |||||||||
| 経常損失（△） | △119,646 | △117,296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 712,300 | - | |||||||||
| 減損損失 | 134,156 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 35,984 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 100,000 | 13,350 | |||||||||
| 特別損失合計 | 982,441 | 13,350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,102,087 | △130,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 561 | 337 | |||||||||
| 法人税等合計 | 561 | 337 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,102,648 | △130,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,102,648 | △130,984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,102,648 | △130,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,102,648 | △130,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,102,648 | △130,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、前連結会計年度において多額な特別損失を計上し重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、前連結会計年度末に引き続き当第１四半期連結会計期間末においても995百万円の債務超過になっております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、まず、平成27年５月８日に開催の当社取締役会の決議に基づき、99百万円の第三者割当増資を決議し、平成27年５月29日に払込が完了し当面の運転資金を確保致しました。未払債務支払に関しましては債権者の皆様と協議の上、当社の状況をご理解頂き返済を一時猶予頂く予定です。早期に債務超過を解消し、会社を再建させるため、重要な後発事象に記載のとおり、平成27年７月17日開催の取締役会において第三者割当による20億円の優先株の発行を決議いたしました。また、継続的に不要なコストの削減等を図りつつ、当社グループの内部管理体制を早期に改革し、現在の特設注意市場銘柄指定・監理銘柄（審査中）の解除の実現を図って参ります。さらに、旧経営陣の不正行為等に対し徹底的な責任追及を行い当社が被った損害の回復を図る方針です。
しかしながら、予定通り資金調達が実行できない可能性もあります。また、予定通り内部管理体制の改善が進まない場合等には、上場廃止のリスクもあり、当社の計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(追加情報）
当社は、平成27年３月18日から金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、証券取引等監視委員会および警視庁の強制調査を受けております。
当社は、過去の経営諸問題について、平成26年10月に第三者委員会を設置し、詳細な調査を実施し、平成27年１月には第三者委員会の調査報告書を受領しております。当社と致しましては、最大限に当局の調査に協力してまいります。今後の証券取引等監視委員会および警視庁の調査の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表等を訂正する可能性があります。
(四半期連結貸借貸借表関係)
偶発債務（係争事件含む）
当社は平成26年６月開催の第69期定時株主総会以降、現経営陣に経営権が交代しておりますが、旧経営陣が在任期間中、当社が契約したとする旧経営者名義による金銭消費貸借契約など当社が了知しない契約等の存在が問題となりました。
当社は平成26年10月に第三者委員会を立ち上げ、「簿外債務その他不正会計の疑いがある事項」として第三者委員会による詳細な調査も実施し検討してまいりました。平成27年６月末現在、当社が認識しているものは、訴訟を提起され係争中のもの５件（訴額計400百万円）、その他のもの19件（計934百万円）となっております。
当社は、平成27年１月の第三者委員会の調査結果等も踏まえ、これらについて、当社に支払義務はないと認識しており、法的にも争ってまいる所存であり、今後発生が見込まれる対応費用等について偶発損失引当金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,378千円 | ―千円 |
| のれんの償却額 | 2,560〃 | ―〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月13日付で、第三者割当による第５回新株予約権を45,678個発行し、当第１四半期連結会計期間に45,678個行使され、払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金が212,539千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,829,410千円、資本剰余金が1,675,941千円となっております。又、当第１四半期連結累計期間に重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果債務超過となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日付で、株式会社ロゼッタホールディングスから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金が99,998千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,879,409千円、資本剰余金が1,725,941千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | デジタルメディア＆マーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,069 | 173,818 | 226,888 | ― | 226,888 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,400 | 1,400 | ― | 1,400 |
| 計 | 53,069 | 175,218 | 228,288 | ― | 228,288 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,489 | 4,185 | △1,304 | ― | △1,304 |
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,304 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △108,666 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △109,970 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品事業」セグメントにおいて、事業資産の収益性の低下がみられるため減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては129百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | デジタルメディア＆マーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,686 | 269 | 29,955 | ― | 29,955 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,686 | 269 | 29,955 | ― | 29,955 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,676 | 256 | △3,420 | ― | △3,420 |
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △3,420 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △100,597 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △104,017 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 23円40銭 | 2円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 1,102,648 | 130,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 1,102,648 | 130,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,119 | 52,487 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当によるA種優先株式発行
当社は、平成27年７月17日開催の当社取締役会において第三者割当による当社A種優先株式（以下、「本優先株式」という。）を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
| ① 払込期日 | 平成27年８月13日から平成27年８月21日 |
|---|---|
| ② 発行新株式数 | A種優先株式 80,000,000株 |
| ③ 発行価額 | 1株につき 金25円 |
| ④ 調達資金の額 | 2,000百万円 |
| ⑤ 募集方法 | 第三者割当の方法による。 |
| ⑥ 割当先 | Shanghai Hugeleaf Investments Holding Co.,Ltd |
| ⑦ その他 | 本優先株式の発行は、本株主総会において、定款の一部変更に係る議案及び本優先株式の発行に係る議案の承認が得られることを条件としております。 |
２．臨時株主総会の開催
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、臨時株主総会の開催日時および付議議案等について決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
| １． | 日時 | 平成27年８月12日（水曜日）午前10時 | ||
| ２． | 場所 | 東京都港区虎ノ門一丁目19番９号 | ||
| 虎ノ門TBLビルディング６階会議室 | ||||
| ３． | 目的事項 | |||
| 決議事項 | 第１号議案第２号議案第３号議案 | 監査役３名選任の件定款一部変更の件第三者割当によるA種種類株（優先株）発行の件 | ||
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
グローバルアジアホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 監査法人アリア | ||||
| 代表社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ||
| 業務執行社員 | ||||
| 代表社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ||
| 業務執行社員 | ||||
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルアジアホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルアジアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、前連結会計年度において多額な特別損失を計上し重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、前連結会計年度に引続き当第1四半期連結会計期間末においても債務超過となっている。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、資金不足から債務の支払の延滞等も発生している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．追加情報に記載のとおり、会社は平成27年3月18日から金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、証券取引等監視委員会および警視庁の強制調査を受けており、今後の証券取引等監視委員会および警視庁の調査の結果次第では、会社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、この調査により新たな事実が判明した場合には四半期連結財務諸表等を訂正する可能性がある。
３．四半期連結貸借対照表関係の偶発債務の注記に記載のとおり、会社が契約したとする旧経営者名義による金銭消費貸借契約など会社が了知しない契約等に対し、会社は今後発生が見込まれる対応費用等について偶発損失引当金を計上している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年7月17日開催の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式を発行することを決議した。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。