| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,860,574 | 3,029,727 |
| 経常利益 | (千円) | 237,807 | 261,124 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 145,038 | 157,687 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 276,800 | 276,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 939,127 | 851,288 |
| 総資産額 | (千円) | 1,444,754 | 1,415,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 131.85 | 156.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 130.62 | 154.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 52.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 165,067 | 125,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,429 | △12,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,717 | 468,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 893,394 | 830,474 |
| 回次 | 第10期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 51.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年２月10日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年８月18日開催の取締役会決議により、平成26年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策を背景に為替相場の円安基調から株価の上昇が進み、企業業績が改善し、設備投資が増加するなど、景況全般に関し緩やかな回復傾向が見られました。
一方、海外におきましては、ギリシャの財政危機が、欧州を中心とした経済全体の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態で推移いたしました。
当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、例えば実店舗における購買時の検索、クーポン利用など、インターネットと実店舗がシームレスに繋がる機会が増えるなど、インターネット広告の市場規模は堅調に拡大しております。
また、020（※1）やオムニチャネル（※2）といった動きに加え、ウェアラブルデバイス（※3）などのデバイスの進化やIoT（※4）などの潮流により、今後もインターネット及びインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理するアドネットワーク(※5)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境は変化し続けております。
平成26年には、日本国内におけるスマートフォン端末の普及率が過半数に達し、スマートフォン経由でのインターネットサービスの利用が拡大いたしました。これに伴い、スマートフォン上で提供される情報サービス・アプリケーションのプロモーション需要も急速に拡大し、その結果、スマートフォン広告市場が本格的に形成されました。
スマートフォン広告市場は、平成26年の3,008億円から平成27年には3,903億円の規模まで成長することが予測されております。
平成26年の商品別スマートフォン広告市場規模は、検索連動型広告1,200億円（前年比40％増）、ディスプレイ広告1,648億円（前年比93％増）、成果報酬型広告160億円（前年比9％増）となっております。(※6）
※1 020とは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける施策を指します。
※2 オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。
※3 ウェアラブルデバイスとは、腕や頭部など、身体に装着して利用することが想定された端末（デバイス）を指します。
※4 IoTとは、Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※5 インターネット広告のうち、広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法のこと
※6 CyberZ/シードプランニング共同調査（平成27年2月18日発表）
このような環境の下、当社は、創業事業であるPC・モバイル集客支援事業に加え、スマートフォンアフィリエイトASP事業への投資を拡大し、さらなる成長を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高1,860,574千円、営業利益238,391千円、経常利益237,807千円、四半期純利益は145,038千円となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
①スマートフォンアフィリエイトASP事業
当事業は、スマートフォンアプリのプラットフォームであるAppleが提供するAppStore及びGoogleが提供するGoogle Playのランキング上位表示対策に有効なリワード広告である「GMO SmaADリワード」、アクティブ率の高いスマートフォンユーザーを獲得可能な「GMO SmaADアドネットワーク」、AppStore・Google Play内でのキーワードストア内検索の上位表示を行う「GMO SmaAD ASO」の３サービスを展開しております。
クライアントメリットとして、当社の「GMO SmaADリワード」を利用することにより、クライアントのアプリがAppStore及びGoole Playにおける人気ランキングで短期間に上位表示可能であり、クライアントのアプリに新規のユーザーを大量に獲得することが可能です。「GMO SmaADアドネットワーク」においては、アプリインストール当たりの課金方式は「GMO SmaADリワード」と同様ながら広告にユーザーインセンティブが無いために、広告するアプリに本当に興味のあるユーザーが獲得可能です。
当事業は、アドテクノロジー領域内にあり、特にスマートフォン広告のデータ解析及びデータ取得が非常に重要なテーマとなります。当社は、スマートフォン広告のデータ解析及びデータ取得等のシステムを、全て自社で開発し、広告計測システムであるSmaAD SDK開発や国内外の最新の情報を「GMO SmaAD」へ反映し、スマートフォンアプリ集客における最新のアドテクノロジーへの対応を行っており、当事業は引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、当事業の売上高は、1,339,918千円、セグメント利益は176,691千円となりました。
②PC・モバイル集客支援事業
当事業は、SEO対策及びリスティング広告運用代行を軸にしたインターネット集客事業を展開しています。
当社は人が検索エンジンを通じ何かを能動的に探すという文化・習慣に合わせ、検索エンジン対策を主軸の事業として創業しました。クライアント様のホームページを検索エンジンの上位に表示する対策を行うSEO事業においては、当社の創業事業でもあり、SEOコンサルティングスタッフによる内部施策コンサルティングや固定で費用を受け取る固定型SEOを中心に「SEO AIRLINES by GMO」というサービス名にてSEOサービスを展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けのSEOサービスである「OMS」（オーダーメイドサービス）も、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開し、幅広い業界のお客様のサイト施策を実施しております。
近年は、特に利用者が急拡大しているFacebookユーザー向けの広告であるFacebook広告や主に飲食店やホテル等のリアルなお店を持つクライアント様向けにGoogle Map向けの検索上位表示サービスであるMEO対策、集客メディアの開発や運営も行っております。
また、Google社の検索エンジンアップデート（モバイルフレンドリー）に対応した商品を提供いたしております。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、当事業の売上高は、497,764千円、セグメント利益は134,077千円となりました。
③スマートフォンアプリCMS ASP事業
現在スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にあります。これは、アプリにはiPhone、iPad、Android、Windowsなど多数の仕様があること、スマートフォンメーカー別、OSの世代別に、実機による動作確認が個々に必要なことなどから、スマートフォンアプリ開発には多額（百万円単位）の開発費や導入費がかかるためです。
しかし本サービスは、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決する事で、アプリの導入を簡単かつ安価とします。これにより非インターネット中小企業でも自社アプリの導入及び保有が可能です。また本サービスは、オンラインからオフラインへ顧客を送客できる機能（O2O：オンライン・トゥー・オフライン）を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装することで、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しております。
また、販売代理店など販路の拡大に努めるとともに、認知度を高めるためのイベント出展やチェーン店舗向けへの営業を推進し、サービス追加等の機能強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、当事業の売上高は、22,892千円、セグメント損失は72,378千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、165,067千円の増加となりました。これは主に、売上債権が67,054千円減少し、仕入債務が86,570千円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,429千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が961千円、無形固定資産の取得による支出が6,888千円、投資有価証券の取得による支出が30,934千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62,717千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払額が、57,002千円であったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。（注１、２） |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
（注）１．平成26年９月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ており、単元株式数は100株であります。
２．平成26年２月10日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式
分割を、平成26年８月18日開催の取締役会決議により、平成26年９月16日付で普通株式１株につき５
株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数はそれぞれ、199,000株、800,000株増加
しております。また、平成26年11月７日開催の取締役会決議により、平成26年12月10日付で公募によ
る募集新株式の発行決議を行っており、発行済株式総数は100,000株増加しております。これにより発
行済株式総数は、1,100,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 1,100,000 | － | 276,800 | － | 266,800 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 574,000 | 52.2 |
| 鈴木 明人 | 東京都大田区 | 190,500 | 17.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,300 | 2.7 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＩＬＭ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 19,800 | 1.8 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 19,300 | 1.8 |
| 三田村 徹彦 | 東京都新宿区 | 19,100 | 1.7 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 14,400 | 1.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 14,200 | 1.3 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 10,900 | 1.0 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 7,100 | 0.6 |
| 計 | － | 898,600 | 81.7 |
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 29,300株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,099,700 | 10,997 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,997 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 代表取締役社長 | 鈴木 明人 | 平成27年４月１日 |
| 常務取締役COO | 取締役モバイルマーケティング事業部長 | 松本 鉱大 | 平成27年４月１日 |
| 取締役CFO | 取締役管理部部長 | 染谷 康弘 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）については四半期財務諸 表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,474 | 893,394 | |||||||||
| 売掛金 | 512,165 | 445,125 | |||||||||
| その他 | 41,881 | 41,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,455 | △5,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,376,066 | 1,374,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,246 | 4,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,577 | 10,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 30,934 | |||||||||
| その他 | 25,798 | 25,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,798 | 55,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,622 | 70,589 | |||||||||
| 資産合計 | 1,415,688 | 1,444,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,035 | 215,750 | |||||||||
| 未払金 | 116,053 | 108,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,790 | 90,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 6,400 | |||||||||
| その他 | 68,761 | 83,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 563,641 | 504,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 758 | 764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 758 | 764 | |||||||||
| 負債合計 | 564,399 | 505,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,800 | 276,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,800 | 266,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 307,688 | 395,527 | |||||||||
| 株主資本合計 | 851,288 | 939,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 851,288 | 939,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,415,688 | 1,444,754 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,860,574 | |||||||||
| 売上原価 | 1,291,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当 | 74,687 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,893 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,208 | |||||||||
| その他 | 256,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 330,653 | |||||||||
| 営業利益 | 238,391 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 42 | |||||||||
| その他 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 697 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 697 | |||||||||
| 経常利益 | 237,807 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 237,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,768 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,038 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 237,807 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,433 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,893 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,400 | |||||||||
| 受取利息 | △42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,054 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,908 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,570 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,963 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,539 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,772 | |||||||||
| 小計 | 237,477 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,452 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △961 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,888 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,934 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △140 | |||||||||
| その他 | △505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △57,002 | |||||||||
| その他 | △5,714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 893,394 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 893,394千円 |
| 現金及び現金同等物 | 893,394千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 57,200 | 52.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| スマートフォンアフィリエイトASP事業 | PC・モバイル集客支援事業 | スマートフォンアプリCMSASP事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,339,918 | 497,764 | 22,892 | 1,860,574 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,339,918 | 497,764 | 22,892 | 1,860,574 |
| セグメント利益又は損失(△) | 176,691 | 134,077 | △72,378 | 238,391 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,016 | 1,591 | 824 | 3,433 |
(注) １．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含
んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 131円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 145,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 145,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,100,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 130円62銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加額(株) | 10,353 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
GMO TECH株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄一郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TECH株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成 27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、GMO TECH株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。