9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により企業収益や雇用環境に回復の動きがみられるものの、個人消費につきましては、円安による生活関連商品の相次ぐ値上げや消費税増税後の節約志向により、先行きは依然として厳しい状況にあります。

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機のロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、同業者間での設置・取引条件の過剰競争に加え、業種業態を超えた異業種間の競争の激化に伴い、経営環境は厳しさを増しております。このような状況のもと、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収など、業界再編は一段と加速しております。今後の自販機産業は量的拡大競争から新たな付加価値サービスの提供へと大きく方向転換し、環境との調和を重視した社会性の高い事業への転換が求められております。

　飲料製造事業におきましては、円安による原材料コストの上昇により事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループでは引き続き積極的かつ政策的に自販機のリプレイスを進めて効率化を図るとともに、飲料自販機、コーヒー自販機及びスナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,475百万円（前年同四半期比9.0%減）、営業利益169百万円（同6.8%減）、経常利益149百万円（同14.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（同15.5%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　個人消費については一部高額商品に回復の傾向がみられるものの、食品・飲料等の生活関連商品については節約志向が依然として強く、売価改定後はオフィスや公共施設等を中心に自販機の販売は厳しい状況にあります。また、同業他社やコンビニエンスストアなどの異業種との競争も一段と激しさを増しており、なかでも缶コーヒーについてはカウンターコーヒーとの競合が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に周辺景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やコーヒー自販機及びスナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は4,749百万円（前年同四半期比4.0%減）、セグメント利益は98百万円（同23.2%減）となりました。

②飲料製造事業

　円安による原材料コストの上昇により事業環境は厳しいものの、気候変動や需給状況等に合わせた生産調整を図りました。製造品目では、低アルコール飲料や機能性飲料等の高付加価値製品の製造を強化することにより利益率の向上を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。

　この結果、飲料製造事業の売上高は2,625百万円（前年同四半期比17.1%減）、セグメント利益は127百万円（同12.4%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、大手チェーン店による寡占化が進んでおります。このような状況のなか、遊技場等のお客様に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は70百万円（前年同四半期比8.8%減）、セグメント利益は12百万円（同7.7%増）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比44.7%増）、セグメント利益は42百万円（同26.4%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加499百万円、受取手形及び売掛金の増加130百万円、商品及び製品の増加181百万円及び前払費用の増加121百万円等によるものです。また、固定資産は9,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは建物及び構築物(純額)の減少21百万円、リース資産（純額）の増加79百万円、建設仮勘定の減少16百万円、のれんの減少20百万円、投資有価証券の減少72百万円、長期前払費用の増加174百万円及び繰延税金資産の減少13百万円等によるものです。

　この結果、総資産は15,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加いたしました。これは買掛金の増加690百万円及び未払金の増加432百万円等によるものです。また、固定負債は3,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは長期借入金の減少53百万円及びリース債務の増加59百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は11,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加100百万円、自己株式の取得による減少26百万円、剰余金の配当による減少50百万円及びその他有価証券評価差額金の増加８百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は27.9%（前連結会計年度末は29.7%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産及び受注の実績が著しく減少しております。これは主に前年７月から９月にかけて記録的な天候不順（冷夏や長雨）の影響により生産調整が図られたことから、当第１四半期連結累計期間においては、最需要期である夏場に向けて気候変動や需給状況を慎重に予測し、生産数量を抑える傾向が飲料業界全体としてみられたためであり、その結果、得意先である商社やブランドオーナー等からの受注・生産数が減少いたしました。製品別では特に非炭酸飲料の茶系ペットボトル飲料の受注・生産数が減少いたしました。これにより、炭酸飲料の生産実績は708百万円（前年同四半期比19.2%減）、受注実績は735百万円（同18.8%減）及び受注残高は224百万円（同8.7%減）となりました。また、非炭酸飲料の生産実績は1,058百万円（前年同四半期比30.1%減）、受注実績は1,065百万円（同29.8%減）及び受注残高は186百万円（同23.7%減）となりました。一方で、酒類（低アルコール飲料等）の生産実績は1,078百万円（前年同四半期比1.2%増）、受注実績は1,111百万円（同4.8%増）及び受注残高は360百万円（同0.8%増）と増加いたしました。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機運営リテイル事業においては、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収がありました。今後も業界再編の流れが加速化することが予想されるため、事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　市場が伸びないなか、自販機設置の過当競争が進んでおり、自販機１台当たりの売上高は年々悪化しております。当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、グループの競争力を高めてまいりました。今後も引き続き、国内においては効率化とＭ＆Ａ、海外においては自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の積極的な推進を図ってまいります。なお、海外市場に対しては、ベトナムに続き、タイやマレーシアへの進出を検討してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、平成27年５月８日取締役会決議による取得自己株式20,200株があり、当第１四半期会計期間末現在の実質所有自己株式数は447,700株となります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△105,911千円には、セグメント間取引消去745千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,149千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△112,473千円には、セグメント間取引消去△1,489千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△108,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………50,560千円

②１株当たりの金額…………………………………８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月26日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上