7011 三菱重工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９年13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第１四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（機械・設備システムセグメント）

・当社は、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三菱重工鉄構エンジニアリング㈱の株式の51%を宮地エンジニアリンググループ㈱へ譲渡した。これに伴い、三菱重工鉄構エンジニアリング㈱は当社の連結子会社ではなくなり、また、同社は商号をエム・エムブリッジ㈱に変更した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国で成長ペースの減速が見られたが、アジア地域全体ではASEAN・インドが内需を中心に相対的に底堅く推移し、米国では回復が続き、また欧州では緩やかな持ち直しが持続し、全体としては緩やかに回復した。また、我が国経済は雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直しの動き等が見られ、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメントが減少したものの、交通・輸送、防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を46億73百万円（＋0.6%）上回る8,218億４百万円となった。

売上高は、エネルギー・環境、交通・輸送セグメントが増加し、前年同四半期を717億52百万円（＋8.3％）上回る9,314億74百万円となった。

利益面では、エネルギー・環境、機械・設備システム、防衛・宇宙の各セグメントが悪化したものの、交通・輸送セグメントが円安効果等で採算が改善したことにより、営業利益は前年同四半期を28億９百万円（＋5.0％）上回る588億68百万円、経常利益は前年同四半期を115億58百万円（＋23.1％）上回る616億25百万円となった。

また、固定資産売却益を特別利益に41億９百万円計上する一方、事業構造改善費用、投資有価証券売却損を特別損失に59億26百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期を78億69百万円（＋26.2％）上回る378億87百万円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を129億98百万円（＋57.7％）上回る355億40百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) エネルギー・環境

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に海外グループ会社の決算期変更の影響を含んでいたコンベンショナルが減少したことなどにより、前年同四半期を441億33百万円（△14.0％）下回る2,711億49百万円となった。

売上高は、化学プラントやコンベンショナルの増加等により、前年同四半期を428億96百万円（＋14.3％）上回る3,437億44百万円となった。営業利益は、納入済プラントの不具合対策費用を計上したことなどにより、前年同四半期を60億57百万円（△28.2％）下回る154億23百万円となった。

(イ) 交通・輸送

当第１四半期連結累計期間の受注高は、円安効果のあった民間航空機や、LNG船を受注した商船が増加したことなどにより、前年同四半期を360億14百万円（＋30.3％）上回る1,550億13百万円となった。

売上高は、民間航空機を中心に増加し、前年同四半期を310億29百万円（＋27.0％）上回る1,457億59百万円となった。営業利益は、民間航空機のコスト改善や商船の採算改善等に加えて円安効果もあり、前年同四半期を167億18百万円（＋274.5％）上回る228億９百万円となった。

(ウ) 防衛・宇宙

当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連事業が増加したことにより、前年同四半期を194億46百万円（＋170.0％）上回る308億87百万円となった。

売上高は、飛昇体等が増加したものの、宇宙関連事業が減少したことにより、前年同四半期を２億45百万円（△0.3％）下回る821億50百万円となった。営業利益は、宇宙関連事業の売上高が減少したことに伴い、前年同四半期を12億３百万円（△27.3％）下回る32億11百万円となった。

(エ) 機械・設備システム

当第１四半期連結累計期間の受注高は、ドイツのシーメンス社との事業統合効果により製鉄機械が増加した一方、前年同四半期に海外グループ会社の決算期変更の影響を含んでいたことなどにより、前年同四半期を80億91百万円（△2.3％）下回る3,509億21百万円となった。

売上高は、前年同四半期を５億15百万円（△0.1％）下回る3,485億93百万円となった。営業利益は、前年同四半期に海外グループ会社の決算期変更の影響を含んでいたことなどにより、前年同四半期を58億27百万円（△24.8％）下回る176億74百万円となった。

(オ) その他

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を139億64百万円（＋37.2％）上回る515億25百万円、売上高は前年同四半期を３億15百万円（＋0.9％）上回る372億79百万円、営業利益は前年同四半期を９億86百万円（＋44.8％）上回る31億91百万円となった。

(2) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は264億90百万円である。この中には受託研究等の費用115億68百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成27年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが3,380億47百万円、償還期限が１年を超えるものが6,747億95百万円となり、合計で１兆128億42百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第１四半期会計期間において、ストックオプションの付与を目的として執行役員に対して新株予約権を発行した。当該新株予約権の内容は次のとおりである。

平成27年５月11日に発行した新株予約権（第16回新株予約権）

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から１年経過した日以降、10年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。

　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(6) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。

(7) その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件は、上記（注）１に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,000株（議決権16個）含まれている。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

４．当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「発行済株式」は直前の基準日（平成27年３月31日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

２．当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「自己株式等」は、直前の基準日（平成27年３月31日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

２．客船事業関連損失引当金

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１.　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△1,631百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,440百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニチユ三菱フォークリフト㈱（以下「ニチユ三菱」という。）と共同で、ユニキャリアホールディングス㈱の全株式及び新株予約権を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。本株式取得の概要は以下の通りである。

１．株式取得の目的

当社は、平成27年度を初年度とする中期経営計画「2015事業計画」において、事業拡大の加速によりグローバル競争力を強化することを基本方針の一つとして掲げており、フォークリフト事業を今後も当社のグローバル伸長事業として位置付けていることから、本株式取得を決定した。

２．株式取得の相手先の会社名称

３．当該会社の概要

４．株式取得の時期

平成27年12月30日（予定）

５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（注）１．取得する株式数については、本株式取得に際して併せて取得する新株予約権行使後の株式数である。

２．株式譲渡実行日以降の価格調整後に取得価額が確定する。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

手許資金と金融機関からの借入により賄う予定である。

２【その他】

重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLCから、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。また、平成26年５月16日、米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideの２社が本件仲裁に参加した。これに対し当社らとしては、申立人の請求は交渉の経緯や契約履行の事実を正確に反映していない不適切な内容であり、根拠のないものと考えており、当該仲裁を通じて、申立人の主張及び要求が不当であることを主張していく。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書