| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社精工技研 |
| 【英訳名】 | SEIKOH GIKEN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 野 昌 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,568,180 | 2,752,473 | 11,517,486 |
| 経常利益 | (千円) | 118,734 | 201,864 | 644,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 31,674 | 107,920 | 303,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,229 | 36,319 | 703,215 |
| 純資産額 | (千円) | 20,181,031 | 20,986,699 | 21,022,903 |
| 総資産額 | (千円) | 23,151,377 | 24,147,692 | 24,250,157 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.45 | 11.74 | 33.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.44 | 11.70 | 32.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.1 | 86.9 | 86.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が個人消費を中心に底堅い成長を維持したほか、欧州もギリシャ債務問題を抱える中、ユーロ安を背景に輸出が拡大し、堅調な景気回復が続きました。一方、中国経済は、金融緩和等の景気浮揚策を講じているものの内需の減速感が強く、経済成長の鈍化傾向が続くこととなりました。我が国経済は、中国経済の停滞に伴う輸出の減少や、円安を背景とする物価高騰による消費の下押し懸念等がある中、企業の設備投資や雇用、個人消費等を中心に緩やかな成長を維持しています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連の市場においては、スマートフォンの拡大に陰りが見える一方で、スマートウォッチやスマートグラスといったウェアラブルモバイル端末の新製品が各社からリリースされました。これらのモバイル端末の拡大と相まって、時間や場所を選ばず、インターネットを介してあらゆる情報に触れることを可能とする「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」が話題を集め、これに係るデバイスやソフトウェア、サービス等の製品化に向けた研究開発に拍車がかかることとなりました。また、自動車関連市場では、より高いレベルの「安全性」「利便性」「環境適応性」の実現に向けて、車載部品の高機能化、小型化、軽量化が進んでいます。
こうした中で当社グループは、各種の金型や精密成形品、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連、光通信用部品とその製造機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、売上の拡大と新製品、新技術の開発に努めました。また各工場では、価格競争力の強化に向けて、一部の生産工程の自動化や調達コストの削減等を通して原価率の改善に取り組みました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、精機関連の販売が前年同四半期より増加したことにより、2,752,473千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。売上高の増加に加え、精機関連において原価率の改善が進んだことで営業利益は186,315千円（前年同四半期比66.2％増）、経常利益は201,864千円（前年同四半期比70.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,920千円(前年同四半期比240.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、超精密金型技術を利用した精密成形品の拡販に注力しています。当第１四半期連結累計期間においては、自動車関連市場の拡大を背景に、車載用成形品の販売が堅調に推移しました。また、電子機器向けの金属プレス成形品や、スマートフォンに搭載される高耐熱レンズは売上を伸ばすことができました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,774,162千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。損益面では、採算性の良い製品の売上が増加したことで原価率が改善し、営業利益は156,257千円（前年同四半期比231.2％増）となりました。
② 光製品関連
モバイル端末の普及やクラウドコンピューティングの拡大等を背景に、世界を流通する情報データ量は急速に増大しており、当第１四半期連結累計期間においても、光通信用設備の敷設が世界で進められました。これを受けて光通信用部品の需要量は増加基調にありますが、市場で大量に使用される汎用的な部品は価格の下落が恒常的になっています。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、978,311千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。損益面では、中国の製造子会社において生産工程の一部を自動化する等、原価低減に努めました。しかしながら光製品関連の営業利益は、採算性の良い製品の売上が減少したことで原価率が悪化し、31,024千円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、耐熱性の高い高画素レンズや、市場の変化を先取りする光通信用部品等の開発に取り組んだ結果、15,505千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第１四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は42,101千円となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は57,607千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、精機関連の販売実績が前年同期と比べ、増加しております。その事情及び内容などについては、「（1）業績の状況」をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,333,654 | ― | 6,791,682 | ― | 10,571,419 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 143,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,188,400 | 91,884 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,254 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,333,654 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,884 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社精工技研 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ | 143,000 | ― | 143,000 | 1.53 |
| 計 | ― | 143,000 | ― | 143,000 | 1.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,428,672 | 9,235,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,297,260 | 2,254,626 | |||||||||
| 商品及び製品 | 375,555 | 405,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 407,297 | 415,094 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799,956 | 898,858 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 68,841 | 129,478 | |||||||||
| その他 | 863,971 | 900,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,377 | △5,652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,236,178 | 14,232,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,523,402 | 5,557,648 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,511,937 | △3,545,072 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,011,465 | 2,012,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,699,279 | 4,737,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,873,985 | △3,915,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 825,294 | 821,762 | |||||||||
| 土地 | 2,335,796 | 2,335,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 332,117 | 351,846 | |||||||||
| その他 | 4,556,384 | 4,612,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,148,864 | △4,200,288 | |||||||||
| その他（純額） | 407,520 | 412,237 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,912,194 | 5,934,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,058,953 | 1,995,936 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 549,035 | 532,228 | |||||||||
| その他 | 126,988 | 124,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,734,977 | 2,652,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 332,467 | 295,667 | |||||||||
| 投資不動産 | 1,000,906 | 998,031 | |||||||||
| その他 | 33,432 | 34,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,366,806 | 1,328,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,013,978 | 9,914,926 | |||||||||
| 資産合計 | 24,250,157 | 24,147,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,102,998 | 1,198,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,999 | 121,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,457 | 113,001 | |||||||||
| その他 | 797,065 | 690,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,184,521 | 2,122,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 678,235 | 683,254 | |||||||||
| 長期未払金 | 145,370 | 145,370 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 42,832 | 38,549 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117,424 | 112,165 | |||||||||
| その他 | 39,833 | 39,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,042,732 | 1,038,124 | |||||||||
| 負債合計 | 3,227,253 | 3,160,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,791,682 | 6,791,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,571,419 | 10,571,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,903,260 | 2,934,918 | |||||||||
| 自己株式 | △315,504 | △311,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,950,857 | 19,986,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,482 | 8,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,031,219 | 960,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,396 | 22,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,063,098 | 991,497 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,947 | 8,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,022,903 | 20,986,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,250,157 | 24,147,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,568,180 | 2,752,473 | |||||||||
| 売上原価 | 1,799,228 | 1,865,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 768,951 | 886,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 656,854 | 700,293 | |||||||||
| 営業利益 | 112,097 | 186,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,732 | 2,437 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 338 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | 1,061 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 13,028 | 14,009 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 974 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,138 | |||||||||
| その他 | 6,046 | 4,932 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,029 | 24,893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,403 | 5,153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,433 | - | |||||||||
| 為替差損 | 9,820 | - | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,466 | 2,916 | |||||||||
| その他 | 1,268 | 1,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,392 | 9,344 | |||||||||
| 経常利益 | 118,734 | 201,864 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,346 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,346 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,080 | 201,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,266 | 104,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,861 | △10,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,405 | 93,944 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,674 | 107,920 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,674 | 107,920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,674 | 107,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518 | 1,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △146,955 | △33,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 896 | △2,601 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15,365 | △37,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △160,904 | △71,600 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129,229 | 36,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,229 | 36,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
次のとおり、ファクタリング債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 35,088千円 | 35,388千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 148,447千円 | 155,769千円 |
| のれんの償却額 | 63,016 〃 | 63,016 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 45,841 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 73,524 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,568,437 | 999,743 | 2,568,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,568,437 | 999,743 | 2,568,180 |
| セグメント利益 | 47,176 | 64,920 | 112,097 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,774,162 | 978,311 | 2,752,473 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,103 | 260 | 6,363 |
| 計 | 1,780,265 | 978,571 | 2,758,836 |
| セグメント利益 | 156,257 | 31,024 | 187,282 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 187,282 |
| セグメント間取引消去 | △966 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 186,315 |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円45銭 | 11円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 31,674 | 107,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円) | 31,674 | 107,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,171,116 | 9,190,674 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円44銭 | 11円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,229 | 33,947 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。