| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑電通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO DENTSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 玉 栄 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 星 野 博 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 星 野 博 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期累計期間 | 第70期第３四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,054,628 | 34,452,900 | 43,851,741 |
| 経常利益 | (千円) | 1,208,695 | 1,167,844 | 1,380,880 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 761,393 | 469,195 | 904,308 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,701,228 | 17,402,456 | 8,701,228 |
| 純資産額 | (千円) | 6,548,043 | 7,034,995 | 6,695,976 |
| 総資産額 | (千円) | 24,649,009 | 25,696,239 | 23,082,704 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.96 | 32.65 | 62.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 4.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.57 | 27.38 | 29.00 |
| 回次 | 第69期第３四半期会計期間 | 第70期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △22.75 | △31.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
５ 第69期の１株当たり配当額18円(１株当たり中間配当額６円)には、特別配当６円が含まれております。
６ 当社は平成26年９月９日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これにより、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、新たに追加となった事項は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、平成27年５月19日に電力保安通信用機器の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社は、当該調査に全面的に協力しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に大企業を中心とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などがみられたものの、海外景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けている一方で、同業他社との価格競争の激化など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のＩＣＴに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ＩＣＴコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
しかしながら、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、消防救急無線デジタル化商談の減少などにより33,849百万円となり前年同四半期に比べ1,609百万円(4.5％)減少いたしました。売上高につきましては、通信機器部門において消防救急無線のデジタル化および防災行政無線デジタル化工事が伸長したことや、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談が伸長したことから34,452百万円となり前年同四半期に比べ398百万円(1.2％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は販売管理費の増加などにより、1,022百万円となり前年同四半期に比べ58百万円(5.4％)の減益、経常利益は1,167百万円と前年同四半期に比べ40百万円(3.4％)の減益、四半期純利益は平成27年度税制改正等に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから469百万円となり前年同四半期に比べ292百万円(38.4％)の減益となりました。
当第３四半期累計期間の部門別売上高につきましては、通信機器部門は15,736百万円となり前年同四半期に比べ690百万円(4.2％)の減収、電子機器部門は9,754百万円となり前年同四半期に比べ1,749百万円(21.9％)の増収、ＯＡ機器部門は3,529百万円となり前年同四半期に比べ624百万円(15.0％)の減収、保守部門は5,432百万円となり前年同四半期に比べ36百万円(0.7％)の減収となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、25,696百万円となり、前事業年度末に比べ2,613百万円の増加となりました。資産の主な増加理由といたしましては、受取手形及び売掛金が1,415百万円減少したものの、現金及び預金が2,839百万円、有価証券が2,000百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、18,661百万円となり、前事業年度末に比べ2,274百万円の増加となりました。負債の主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が2,114百万円増加したことと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付引当金が459百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,034百万円となり、前事業年度末に比べ339百万円の増加となりました。純資産の主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が23百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,402,456 | 17,402,456 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 17,402,456 | 17,402,456 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 17,402,456 | ― | 1,083,500 | ― | 1,076,468 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,034,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,219,000 | 14,219 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式149,456 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,402,456 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,219 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式492株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 3,034,000 | ― | 3,034,000 | 17.43 |
| 計 | ― | 3,034,000 | ― | 3,034,000 | 17.43 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、3,035,346株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,188,632 | 5,028,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,949,659 | 5,533,772 | |||||||||
| 有価証券 | 2,900,428 | 4,900,963 | |||||||||
| 商品 | 24,606 | 23,228 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,312,927 | 2,758,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 509,021 | 242,011 | |||||||||
| その他 | 654,390 | 578,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,896 | △92,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,434,770 | 18,972,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,169,796 | 1,169,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △776,009 | △793,974 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 393,786 | 375,208 | |||||||||
| 土地 | 189,993 | 189,993 | |||||||||
| その他 | 1,733,955 | 1,821,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,027,415 | △1,176,008 | |||||||||
| その他（純額） | 706,539 | 645,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,290,319 | 1,210,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,675 | 111,063 | |||||||||
| その他 | 24,666 | 24,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,342 | 135,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,745,962 | 2,993,131 | |||||||||
| リース投資資産 | 564,713 | 583,078 | |||||||||
| 差入保証金 | 386,949 | 382,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,474,261 | 1,333,981 | |||||||||
| その他 | 333,441 | 293,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255,056 | △208,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,250,271 | 5,377,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,647,933 | 6,723,810 | |||||||||
| 資産合計 | 23,082,704 | 25,696,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,881,980 | 8,996,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 323,947 | 32,864 | |||||||||
| 前受金 | 662,509 | 989,608 | |||||||||
| 賞与引当金 | 834,441 | 383,369 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 304,600 | 30,676 | |||||||||
| その他 | 1,394,867 | 1,897,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,402,345 | 12,330,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,237,834 | 4,697,103 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,850 | 58,062 | |||||||||
| リース債務 | 1,161,752 | 1,055,786 | |||||||||
| その他 | 23,944 | 19,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,984,381 | 6,330,791 | |||||||||
| 負債合計 | 16,386,727 | 18,661,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,083,500 | 1,083,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,076,468 | 1,076,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,804,096 | 4,827,612 | |||||||||
| 自己株式 | △515,282 | △516,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,448,782 | 6,471,549 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247,193 | 563,445 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 247,193 | 563,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,695,976 | 7,034,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,082,704 | 25,696,239 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 34,054,628 | ※ 34,452,900 | |||||||||
| 売上原価 | 28,377,710 | 28,684,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,676,917 | 5,768,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,595,343 | 4,745,569 | |||||||||
| 営業利益 | 1,081,574 | 1,022,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,060 | 1,002 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,070 | 61,548 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,821 | 3,407 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 64,754 | 60,354 | |||||||||
| その他 | 47,988 | 48,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164,695 | 174,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,824 | 28,050 | |||||||||
| その他 | 5,750 | 1,895 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,574 | 29,946 | |||||||||
| 経常利益 | 1,208,695 | 1,167,844 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 97,326 | 68,855 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,326 | 68,855 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,111,369 | 1,098,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,935 | 186,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 311,039 | 443,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 349,975 | 629,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 761,393 | 469,195 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が469,223千円増加し、利益剰余金が301,992千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。この税率変更により繰延税金資産が130,604千円減少し、法人税等調整額が158,718千円及びその他有価証券評価差額金が28,114千円それぞれ増加しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
その他
(公正取引委員会による調査について)
当社は、平成27年５月19日に電力保安通信用機器の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社は、当該調査に全面的に協力しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 187,444千円 | 210,470千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 86,284 | (注)12 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 43,128 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、創立65周年記念配当６円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 86,216 | (注)12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 57,471 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当６円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円96銭 | 32円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 761,393 | 469,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 761,393 | 469,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,377,283 | 14,368,277 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成26年９月９日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(平成26年10月1日から平成27年９月30日)中間配当については、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 57,471千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
扶桑電通株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 竹 貴 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。