6317 北川鉄工所 四半期報告書－第106期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日銀による金融緩和などを背景に、企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安による輸入原材料の高騰、消費税増税後の個人消費の持ち直しの動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続く一方で、欧州経済の停滞や中国、新興国の成長鈍化や情勢不安への警戒感により、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移してまいりました。

　当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械、ＩＴ関連が、国内においても建設関連が堅調に推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点を軌道に乗せることに注力しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 13,422百万円（前年同四半期比 17.6％増）、営業利益は 1,465百万円（前年同四半期比 190.0％増）、経常利益は 1,605百万円（前年同四半期比 263.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,037百万円（前年同四半期比 326.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

金属素形材事業

　日本の平成27年４月～６月の新車販売台数は109万台で前年同期比5.5％減となりました。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成27年４月～６月の生産は217万台と前年同期比9.6%減となっております。円安基調が続いていますが、国内回帰よりも海外生産増の状況がみられます。米国の１月～６月の新車販売台数は852万台で前年同期比4.4％増と好調を持続しています。中国は１月～５月の新車販売台数は1,004万台で前年同期比2.1％増となっていますが、４月、５月と小幅ながら前年同月比で減少となりました。各メーカーが増産に動いた結果、供給過剰が指摘されています。

　当事業におきましては、中核である自動車ミッション部品は新規部品の量産開始や輸出向けの増加もあり国内、海外ともに堅調に推移しております。建設機械、農業機械分野におきましても、汎用エンジンについては地域や馬力帯による排ガス規制前の駆込み生産により好調に推移しています。

　このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェア拡大や当社の強みを活かしたアイテムの受注活動に努め、生産性の向上、不良率の低減、歩留の改善による生産効率の改善や調達コストの削減に努めてまいりました。

　メキシコ子会社は米国の自動車市場の好調により売上は順調に推移しております。一方、タイ子会社はタイの景気低迷の影響が続いておりますが、収益確保の体制作りに努めております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 6,538百万円（前年同四半期比 13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 653百万円（前年同四半期比 119.5％増）となりました。

工作機器事業

　一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成27年４月～６月の工作機械受注実績は、前年同期比10.6％増の4,092億円となりました。平成27年２月以降、５ヶ月連続で受注額が1,300億円を超える高い水準を維持しております。

　当事業におきましては、このように工作機械業界が活況を呈すなか、国内、海外ともに好調な受注が続いています。国内におきましては、政府による省エネ補助金やものづくり補助金の後押しもあって、受注が増加しており、特に自動車関連のお客様からの受注が好調であり、国内ユーザーの景況感も良いことから、当分は堅調な受注が続くと思われます。海外におきましては中国のＩＴ関連企業の設備投資による大型の受注が売上げ増加に貢献してまいりました。中国のＩＴ関連企業の設備投資が一段落したという報道もあり一部不安要素もありますが、アジアや南米の新興国を中心に需要は続くものと思われます。

　このような状況のなか、前期より引続き「Customized by kitagawa」をテーマにお客様の要望に応じた特殊品対応に積極的に取り組んでまいりました。また、前期より継続して実施しております商品価値の向上を目指したＶＥ活動に積極的に取り組むことにより収益性の向上に努めてまいりました。そして標準品につきましても、お客様への安定した供給とコスト競争力の強化のために、事業部を上げて生産性の向上に取り組んでまいりました。併せて需要の変動に柔軟に対応できる生産体制の確立にも取り組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,412百万円（前年同四半期比 39.2％増）、セグメント利益（営業利益）は 921百万円（前年同四半期比 111.9％増）となりました。

産業機械事業

　国内建築・土木業界は震災復興や国土強靭化政策に伴い消費税増税後の影響も少なく順調に推移しております。一部鋼材や購入品の値上がり、現場工事の集中による職人不足等で工事の遅れはあるものの全般的には好調を維持しております。

　当事業におきましては、市場の追い風を受け、売上・受注ともに拡大しました。また関連業界の設備投資意欲は高い状況が続いており、今後もこうした拡大傾向が続くものと思われます。

　このような状況のなか、コンクリートプラント及び関連設備は非常に長く続いた不況で老朽化した設備の更新や建替え、首都圏における再開発事業の需要が高く順調に売上は増加しました。荷役機械関連はオリンピック特需も大いに期待でき、需要が多く機材の不足を補うべく受注・売上とも順調に推移しております。環境関連機器では、廃棄物処理、新エネルギー関係のバイオマス業界へのアプローチを続け引合いは増加しております。特機関連は全体景気の好調感の波に乗り省エネ補助金を有効に使った投資が旺盛で受注が増加しました。自走式立体駐車場に関しては工事の長期化及び諸資材、人件費等の高騰で厳しい競争環境が続いており、継続してコストダウン対策を行い受注獲得に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,472百万円（前年同四半期比 8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は 523百万円（前年同四半期比 39.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 791百万円減少し 68,385百万円となりました。

負債は、未払法人税等及び借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,592百万円減少し、38,228百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 801百万円増加し 30,157百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,777百万円となり、自己資本比率は 43.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。

② 取組みの具体的な内容の概要

（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。

（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。

③ 取締役会の判断及びその理由

前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。

さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。

よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 108百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 159株が含まれております。

２　自己株式に、「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 338,000株は含んでおりません。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

（注）　自己株式に「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 338,000株は含んでおりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２　手形割引高及び裏書譲渡高

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間 323,333株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

株式会社北川鉄工所

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 真 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。