4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.　第41期は決算期の変更に伴い、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容および関係会社の状況について重要な変更はありません。

　なお、意思決定の迅速化をはじめとするビジネスのさらなる機動性向上を目的として、平成27年４月１日付で当社のエンタープライズソリューション事業部を分割する会社組織の改編を行ないました。
　これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、これまでの３区分の報告セグメントのうち「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割し、報告セグメントを
「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の４区分に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、欧州や新興国を起因とする景気下振れリスクが依然として残るものの、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましても、製造業や金融業など好調な業種を中心に企業のIT投資が活発化しており、先行きには明るさが見られております。

　かかる状況の下、当社グループは「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」を３つの基本方針とする中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を推進しております。計画２年目となる当連結会計年度は、「IoT/ビッグデータ」「オートモーティブ・インダストリー」「2020&Beyond」を注力領域と定め、それぞれ推進組織を編成し当社グループのさらなる事業拡大に向けた取り組みを一層強化しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、４事業セグメント(*)すべてが増収を達成した結果、15,704百万円（前年同期比110.9％）となりました。

　利益面では、円安によるソフトウェア商品仕入原価の増加ならびに一部プロジェクトの不採算化による受注損失引当金の計上があったものの、増収効果に加え、コンサルティングサービスならびにソフトウェア製品・ソフトウェア商品を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益は前年同期比増益の3,970百万円（前年同期比123.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費等の増加により4,707百万円（前年同期比107.0％）と拡大したものの、売上総利益の増益により、営業損失は△736百万円（前年同期は△1,183百万円）、経常損失は△581百万円（前年同期は△1,140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△416百万円（前年同期は△777百万円）といずれも前年同期に比べ損失が減少しました。

(*)平成27年４月１日付で、事業セグメント「エンタープライズソリューション」を基幹システム・経営管理ソリューションを取り扱う「ビジネスソリューション」および製造業の製品開発ソリューションを取り扱う「エンジニアリングソリューション」に分割しました。これにより当社グループの事業セグメントは「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の４区分となりました。

　事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高

（注）「金融ソリューションセグメント」では、金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションを提供します。「ビジネスソリューションセグメント」では、基幹システム・経営管理ソリューションを提供します。「エンジニアリングソリューションセグメント」では、製造業の製品開発ソリューションを提供します。「コミュニケーションITセグメント」では、電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションを提供します。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション　 5,019百万円（前年同期比111.6％）

　メガバンク向けの海外拠点システムや市場系システム等、大手金融機関向けに受託システム開発が拡大したことにより、当セグメントの売上高は増収となりました。

ビジネスソリューション　 3,203百万円（前年同期比114.8％）

　連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに経営管理ソリューション「Hyperion」を中心にソフトウェア製品やソフトウェア商品が拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。

エンジニアリングソリューション　 4,075百万円（前年同期比110.0％）

　先進的なものづくり手法MBD（モデルベース開発）の導入を支援するコンサルティングサービスが拡大したことに加え、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品の販売が拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。

コミュニケーションIT　 3,405百万円（前年同期比107.4％）

　電通グループとの協業によるビジネスが拡大したことに加え、電通グループ向けにもアウトソーシング・運用保守サービスを中心に拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。

サービス品目別売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■サービス品目別売上高

(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。

■サービス品目別営業の状況

コンサルティングサービス　 459百万円（前年同期比129.3％）

　先進的なものづくり手法MBDの導入支援が製造業向けに拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

受託システム開発　 4,755百万円（前年同期比113.3％）

　メガバンクを中心とした大手金融機関向けが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

ソフトウェア製品　 2,538百万円（前年同期比104.9％）

　連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

ソフトウェア商品　 4,990百万円（前年同期比114.1％）

　製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」ならびに経営管理ソリューション「Hyperion」等が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

アウトソーシング・運用保守サービス　 1,590百万円（前年同期比112.9％）

　電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は増収となりました。

情報機器販売・その他　 1,370百万円（前年同期比97.2％）

　全てのセグメントにおいて、当サービスの売上高はほぼ前年同期並みに推移しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注高および受注残高が著しく減少しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントにおいて、前期に受注した大型案件がピークアウトしつつあることに伴う反動減等によるものです。

　なお、各セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

　受注状況

（注）１．サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、主として前渡金やたな卸資産が増加した一方、売上債権や預け金の減少により流動資産が2,407百万円減少したことに加えて、ソフトウェアおよび投資有価証券の減少等により固定資産が407百万円減少した結果、前連結会計年度末の62,328百万円から2,814百万円減少し、59,514百万円となりました。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金が増加した一方、仕入債務、未払法人税等および未払消費税等の減少により流動負債が1,772百万円減少したことに加えて、固定負債が76百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,829百万円から1,848百万円減少し、19,981百万円となりました。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および剰余金の配当により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末の40,499百万円から965百万円減少し、39,533百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、平成27年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　主として連結財務諸表提出会社の顧客に導入される情報システム及びそのソフトウェアの稼働時期は、期首及び第３四半期会計期間期首からとなる場合が多いため、多くの顧客の決算期（年度末）である３月及び第２四半期会計期間末である９月にシステム開発の完了又はソフトウェアの出荷・納入が集中します。そのため、当社グループの売上は３月及び９月に集中する傾向があり、当社グループの売上高は季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失（△）は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失（△）は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　意思決定の迅速化をはじめとするビジネスのさらなる機動性向上を目的として、平成27年４月１日付で当社のエンタープライズソリューション事業部を分割する会社組織の改編を行いました。

　これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、これまでの３区分の報告セグメントのうち「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割し、報告セグメントを「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの平成27年４月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上