3880 大王製紙 四半期報告書－第105期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

５．従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第105期より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、第104期についても四捨五入に組替えて表示しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

　平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

（注）　大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策により、企業収益・雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の成長鈍化やギリシャの政府債務リスクの長期化等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況の中で、当社グループは平成29年度を最終事業年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）達成に向け、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト削減、板紙・段ボール事業の強化及び当社グループの成長分野であるホーム＆パーソナルケア事業の拡大に取り組み、収益力向上及び財務体質の改善に取り組んでいます。

　当事業年度の取り組みについては、洋紙事業では、塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフト、平判比率アップ等市場動向に対応した生産・販売品種へのシフトを進めています。板紙・段ボール事業では、いわき大王製紙の新マシン増設による安定供給体制の更なる確立及び大王パッケージの統合効果の発現による総合力の強化を進めています。

　ホーム＆パーソナルケア事業では、国内市場においては、衛生用紙の価格修正、今春リニューアルしたベビー用紙おむつ・軽失禁商品を中心に拡販を進めるとともに、新工場（福島県いわき市）を新設し、生産能力を拡充します。付加価値商品の伸長が著しい衛生用紙においても、可児工場にティシュー生産設備を増設します。

　また、成長の著しいアジア市場においては、ベビー用紙おむつの事業展開を迅速に進めていくため、「大王（南通）生活用品有限公司」、「エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD」の設備増強とともに平成27年末までに「PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア」での生産開始を目指します。さらに、韓国・中国を中心に大人用紙おむつ「アテント」の本格販売を開始し、日本同様、高齢化による市場拡大が見られる東アジアを中心に販路の拡大を進めています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

セグメントの状況は、次のとおりです。

なお、各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、当第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益についても、変更後の利益の算定方法により作成しています。

①紙・板紙

新聞用紙の広告出稿量はほぼ前年並となり、頁数は横ばいとなりましたが、発行部数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

印刷用紙の国内需要は縮小しましたが、高付加価値商品の拡販及び品種構成改善により、販売数量は前年同四半期並となりました。一方、販売金額は、前期の価格修正を推し進めたことで前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、天候不順による青果物の減少が一部で見られたものの、飲料を中心とした加工食品分野の堅調な需要及びいわき大王製紙の新マシン稼動により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

②ホーム＆パーソナルケア

　衛生用紙は、価格修正や付加価値品への販売シフトによる市場の拡大に取り組み、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。今春の新商品である「エリエール超吸収キッチンタオルDekiruco(デキルコ)！」は、濡れたときの強度を高め、プリント柄で楽しく料理できる利便性を提案することでキッチンタオル市場を活性化しました。

　大人用紙おむつは、「アテントうす型さらさらパンツ －瞬間吸収でさらっと快適－」で実施したモレに対する不満や不安の解消を目的としたリニューアルが寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

　ベビー用紙おむつは、おむつの重視項目である『肌へのやさしさ』に着目し、お肌が快適『まっさらさら』をコミュニケーションワードとした「ＧＯＯ．Ｎ」の全面リニューアルにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

　フェミニンケア用品は、夜用ナプキン「elis 朝まで超安心」において、売場獲得を軸とした店頭販促活動に注力したことに加え、軽失禁商品「ナチュラ さら肌さらり」の品揃えの拡充により、配荷拡大と拡販を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

　海外事業は、ベビー用紙おむつを主力に、現地に販売拠点を有する韓国、中国、タイ、インドネシアが順調に推移したことに加え、日本からの輸出販売では、輸出先各国で品種・アイテム数を増加させる等の施策が奏功したことにより、海外売上全体で販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。国別では、韓国は販売の復調により前年同四半期を大きく上回るとともに、中国はパンツタイプやスーパープレミアムゾーンの「ＧＯＯ．Ｎ 天使シリーズ」が伸長し、タイ及び周辺国においてもエコノミーゾーンをターゲットにしたセカンドブランド「ＧＯＯ．Ｎ ＦＲＩＥＮＤ」が伸長しました。

③その他

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少し、651,316百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,429百万円減少し、483,821百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少6,400百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加し、167,495百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,735百万円と利益剰余金の増加1,242百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、24.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、699百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

（２）　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても四捨五入に組替えて表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は29社となりました。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年６月17日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,342百万円増加しています。また、同日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,999百万円増加しています。

　これらの結果、第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,341百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本金が38,756百万円、資本剰余金が38,634百万円となっています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、当第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上