| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 五洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 五洋建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦三丁目２番１号)五洋建設株式会社 大阪支店(大阪市北区芝田二丁目７番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,974 | 107,822 | 426,237 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △527 | 3,965 | 11,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △444 | 2,534 | 6,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △254 | 2,650 | 11,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,532 | 78,613 | 77,068 |
| 総資産額 | (百万円) | 284,867 | 352,307 | 366,169 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.55 | 8.86 | 21.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 22.3 | 21.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、第65期第１四半期連結累計期間については潜在株式がなく、また１株当たり四半期純損失のため、第65期及び第66期第１四半期連結累計期間については潜在株式がないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成されている。また当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」に区分し、これらに「国内開発事業」を加えた４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業、開発事業及びこれらに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産は一部に弱さがみられるものの、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、企業収益は総じて改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかな回復を続けた。海外経済は、中国や新興国の経済成長の鈍化やギリシャ情勢を巡る不透明感等がみられるものの、米国等の先進国では回復が続いており、全体としては緩やかな回復を続けた。
建設業界においては、公共投資は前年度を下回り総じて弱い動きとなったが、民間設備投資は好調な企業収益を背景に増加基調が続いた。また住宅投資は、消費税増税の駆け込み需要の反動減からの持ち直しがみられた。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は107,822百万円となり、前年同四半期に比べ27,848百万円（34.8％）の増加となった。利益については、営業利益4,119百万円（前年同四半期は578百万円の営業損失）、経常利益3,965百万円（前年同四半期は527百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,534百万円（前年同四半期は444百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
各セグメントの業績は次の通りである。（セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
①国内土木事業
国内土木事業においては、売上高は30,881百万円となり、前年同四半期に比べ7,191百万円（30.4％）の増加となった。また、セグメント利益は1,280百万円となり、前年同四半期に比べ1,070百万円(511.7％)の増加となった。
②国内建築事業
国内建築事業においては、売上高は36,500百万円となり、前年同四半期に比べ7,038百万円（23.9％）の増加となった。また、セグメント利益は1,566百万円（前年同四半期は158百万円のセグメント損失）となった。
③海外建設事業
海外建設事業においては、売上高は34,761百万円となり、前年同四半期に比べ10,308百万円（42.2％）の増加となった。また、セグメント利益は634百万円（前年同四半期は575百万円のセグメント損失）となった。
④国内開発事業
国内開発事業においては、売上高は3,977百万円となり、前年同四半期に比べ3,219百万円（424.4％）の増加となった。また、セグメント利益は617百万円（前年同四半期は115百万円のセグメント損失）となった。
⑤その他事業
その他事業においては、売上高は2,233百万円となり、前年同四半期に比べ155百万円（△6.5％）の減少となった。また、セグメント利益は15百万円となり、前年同四半期に比べ76百万円（△83.3％）の減少となった。
(2) 財政状態の分析
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13,861百万円減少し、352,307百万円となった。負債については、コマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ15,407百万円減少し、273,694百万円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ16,844百万円減少し、78,052百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,545百万円増加し、78,613百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は次の通りである。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。
１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、１名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
内部監査につきまして、担当する総合監査部は監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査しております。
会計監査につきまして、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めております。
○独立役員
当社は、社外役員４名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、371百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 599,135,000 |
| 計 | 599,135,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 286,013,910 | 286,013,910 | 東京証券取引所市場第１部名古屋証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株である |
| 計 | 286,013,910 | 286,013,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 286,013 | ― | 30,449 | ― | 12,379 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 109,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式285,810,000 | 2,858,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式94,810 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 286,013,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,858,100 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれている。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が85個含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)五洋建設株式会社 | 文京区後楽２―２―８ | 109,100 | ― | 109,100 | 0.0 |
| 計 | ― | 109,100 | ― | 109,100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 38,469 | 66,897 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 170,228 | 130,746 | |||||||||
| 有価証券 | 42 | 32 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 12,468 | 13,415 | |||||||||
| たな卸不動産 | 10,455 | 7,838 | |||||||||
| 未収入金 | 26,693 | 26,253 | |||||||||
| その他 | 9,179 | 7,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,019 | △899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 266,517 | 251,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 37,326 | 37,302 | |||||||||
| その他（純額） | 39,338 | 39,921 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,665 | 77,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,142 | 1,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,662 | 16,867 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,261 | 1,858 | |||||||||
| その他 | 5,075 | 4,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,231 | △1,161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,767 | 22,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,575 | 100,647 | |||||||||
| 繰延資産 | 76 | 72 | |||||||||
| 資産合計 | 366,169 | 352,307 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 127,083 | 123,720 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,807 | 10,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,286 | 43,387 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 19,996 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,533 | 887 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 21,524 | 21,982 | |||||||||
| 引当金 | 5,268 | 3,861 | |||||||||
| その他 | 21,154 | 28,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 245,653 | 232,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,614 | 14,664 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,382 | 5,369 | |||||||||
| 引当金 | 139 | 147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,193 | 1,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,447 | 41,426 | |||||||||
| 負債合計 | 289,101 | 273,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,449 | 30,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,646 | 18,037 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,457 | 66,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,607 | 3,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,676 | 6,690 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,289 | 1,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,575 | 11,692 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,068 | 78,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 366,169 | 352,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 77,286 | 101,811 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 2,687 | 6,010 | |||||||||
| 売上高合計 | 79,974 | 107,822 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 74,219 | 94,985 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 2,655 | 5,091 | |||||||||
| 売上原価合計 | 76,875 | 100,076 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,066 | 6,825 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 31 | 919 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,098 | 7,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,676 | 3,625 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △578 | 4,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 202 | 196 | |||||||||
| その他 | 160 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 482 | 496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 228 | |||||||||
| 為替差損 | 167 | 392 | |||||||||
| その他 | 38 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 432 | 651 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △527 | 3,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 78 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △585 | 3,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △182 | 968 | |||||||||
| 法人税等合計 | △164 | 1,410 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △421 | 2,533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 23 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △444 | 2,534 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △421 | 2,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122 | 145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 292 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | 116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △254 | 2,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △276 | 2,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会 | 575百万円 | 575百万円 |
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 135 | 135 |
| 計 | 711 | 711 |
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ゴールドクレスト | 126百万円 | 33百万円 |
| 計 | 126 | 33 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,061百万円 | 1,400百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 571 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,143 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 国内開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 23,612 | 29,460 | 24,453 | 715 | 78,242 | 1,731 | 79,974 | ― | 79,974 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | 0 | ― | 42 | 120 | 657 | 777 | △777 | ― |
| 計 | 23,689 | 29,461 | 24,453 | 758 | 78,362 | 2,389 | 80,751 | △777 | 79,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | 209 | △158 | △575 | △115 | △639 | 91 | △548 | △29 | △578 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 国内開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 30,782 | 36,499 | 34,761 | 3,933 | 105,976 | 1,845 | 107,822 | ― | 107,822 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 0 | ― | 44 | 144 | 387 | 532 | △532 | ― |
| 計 | 30,881 | 36,500 | 34,761 | 3,977 | 106,120 | 2,233 | 108,354 | △532 | 107,822 |
| セグメント利益 | 1,280 | 1,566 | 634 | 617 | 4,098 | 15 | 4,113 | 6 | 4,119 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △1円55銭 | 8円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △444 | 2,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △444 | 2,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,905 | 285,904 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第１四半期連結累計期間については潜在株式がなく、また１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 禎 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 部 直 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。