| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 李 太煥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 李 太煥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,787,315 | 10,648,900 | 43,105,039 |
| 経常利益 | (千円) | 626,453 | 927,947 | 3,201,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,075 | 465,202 | 658,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,372 | 749,939 | 4,236,343 |
| 純資産額 | (千円) | 28,808,172 | 33,249,688 | 32,867,917 |
| 総資産額 | (千円) | 51,881,431 | 58,221,850 | 57,356,654 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.71 | 16.10 | 22.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 43.7 | 43.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｓｈｕｎｅ３６５を連結子会社とし、日照柳成新和汽車部件有限公司を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなかで景気は緩やかに回復しました。先行きについても、海外景気の下振れリスクなどが懸念されるものの回復基調が続くことが期待されます。一方、世界経済は、欧州、中国やその他新興国の先行き、原油価格下落の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。
また、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績としましては、国内事業は、四輪車用エンジンバルブの受注減が影響し前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始に伴う増収に為替換算の円安効果も加わり、堅調な推移となりました。この結果、売上高は、106億48百万円（前年同期比8.8%増）となりました。
損益面につきましては、海外子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化に伴う増益に為替換算の円安効果も加わり、営業利益８億70百万円（前年同期比79.6%増）、経常利益９億27百万円（前年同期比48.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ特別損失の計上が少額であったことなどから大幅に増加し、４億65百万円（前年同期比334.5%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、一部製品の海外移管等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに減収となりました。海外事業は、アジア地域では、中国における生産拡大、ベトナムにおける量産開始、為替換算の円安効果等により増収となりました。北米地域では、市場の回復に伴う生産拡大に為替換算の円安効果も加わり増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内の受注減やインドにおける立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化、為替換算の円安効果等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、86億46百万円（前年同期比13.5%増）、セグメント利益（営業利益）は、７億18百万円（前年同期比110.8%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、円安や景気回復を背景に船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億54百万円（前年同期比13.4%増）、セグメント利益（営業利益）は、68百万円（前年同期比19.4%減）となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、モデル切り替えによる受注減少により減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、東南アジア向け自動車用製品の受注減により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億51百万円（前年同期比27.7%減）、セグメント利益（営業利益）は、41百万円（前年同期比49.8%減）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国向け製品の受注減により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億99百万円（前年同期比30.4%減）、セグメント利益（営業利益）は、46百万円（前年同期比324.4%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、582億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億65百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、205億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億45百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が１億43百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が１億12百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、376億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億19百万円の増加となりました。この主な要因は設備投資により建設仮勘定が５億23百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、131億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億73百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が８億27百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、118億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億90百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部では、332億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億81百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が２億52百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が１億19百万円増加したことなどによるものであります。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130,273千円であります。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内については、円安状況に変わりはないものの、乗用車の生産、輸出ともに伸び悩んでおりますが、発電機を中心とする舶用関連部品が好調であることから、業績の下支えとなっております。
海外については、アジアの二輪車は厳しい販売状況が続いておりますが、原価低減を積極的に進め、取りこぼしのない体制を確保しております。また、北米についても、改善効果と四輪車の販売が堅調であることから、連結業績に寄与しております。
インドについては、量産開始後間もない状況であり、徐々に受注が増加して行く予定です。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内については、既存製品の拡充と新製品の確保を積極的に進めております。
海外については、新拠点を拡充する一方で、既存拠点については経済動向を見極めながら、再投資の可否判断を行っております。また、コンプライアンスに重点を置き、体制整備を進めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式92,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,857,800 | 288,578 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式28,760 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,578 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 92,300 | ― | 92,300 | 0.32 |
| 計 | ― | 92,300 | ― | 92,300 | 0.32 |
(注) 上記の他、単元未満株式62株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,250,449 | 5,259,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,395,273 | 7,538,420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,374,776 | 2,481,644 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,292,637 | 1,293,448 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,853,991 | 2,966,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 352,420 | 356,346 | |||||||||
| その他 | 683,052 | 652,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,948 | △7,652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,194,651 | 20,540,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,739,824 | 6,625,673 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,459,681 | 15,297,501 | |||||||||
| 土地 | 1,260,092 | 1,261,738 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,644,042 | 2,167,330 | |||||||||
| その他（純額） | 598,988 | 593,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,702,630 | 25,946,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,577 | ― | |||||||||
| その他 | 684,332 | 654,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 691,909 | 654,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,985,679 | 10,215,916 | |||||||||
| 出資金 | 940 | 940 | |||||||||
| 長期貸付金 | 70,835 | 65,113 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 413,912 | 406,506 | |||||||||
| その他 | 309,014 | 406,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,920 | △13,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,767,462 | 11,081,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,162,002 | 37,681,375 | |||||||||
| 資産合計 | 57,356,654 | 58,221,850 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,744,062 | 3,807,207 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,438,120 | 5,265,138 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,367 | 241,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 852,115 | 874,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,791 | 91,888 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,500 | ― | |||||||||
| その他 | 2,554,168 | 2,740,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,387,127 | 13,160,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 720,000 | 720,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,299,844 | 4,922,185 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,593,972 | 2,639,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,148,536 | 3,196,142 | |||||||||
| その他 | 328,155 | 322,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,101,609 | 11,811,360 | |||||||||
| 負債合計 | 24,488,736 | 24,972,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,506,941 | 4,506,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,628,622 | 11,881,592 | |||||||||
| 自己株式 | △45,796 | △45,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,620,310 | 20,873,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,502,743 | 4,621,810 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 302,964 | 231,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △252,349 | △260,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,553,357 | 4,592,060 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,694,249 | 7,784,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,867,917 | 33,249,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,356,654 | 58,221,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,787,315 | 10,648,900 | |||||||||
| 売上原価 | 8,514,873 | 8,923,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,272,442 | 1,724,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 787,770 | 854,356 | |||||||||
| 営業利益 | 484,671 | 870,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,825 | 6,977 | |||||||||
| 受取配当金 | 67,624 | 76,591 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73,105 | 83,393 | |||||||||
| 為替差益 | 6,948 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 24,896 | 26,969 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192,401 | 193,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,138 | 59,704 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 70,015 | |||||||||
| 雑損失 | 11,480 | 6,891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,619 | 136,611 | |||||||||
| 経常利益 | 626,453 | 927,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,188 | 387 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,188 | 387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 1,792 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 107,100 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 107,148 | 1,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 520,494 | 926,541 | |||||||||
| 法人税等 | 247,059 | 144,660 | |||||||||
| 四半期純利益 | 273,434 | 781,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 166,359 | 316,678 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 107,075 | 465,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 273,434 | 781,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,384 | 119,042 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △280,708 | △113,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,281 | △17,672 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55,764 | △20,035 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △287,806 | △31,941 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,372 | 749,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,019 | 503,905 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73,647 | 246,034 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｓｈｕｎｅ３６５を連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した日照柳成新和汽車部件有限公司を持分法適用の範囲に含めております。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 729,597千円 | 931,639千円 |
| のれんの償却額 | 22,677千円 | 7,106千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 144,435 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,432 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,564,878 | 753,913 | 1,039,399 | 9,358,190 | 429,124 | 9,787,315 | ― | 9,787,315 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51,662 | ― | ― | 51,662 | 861,885 | 913,547 | △913,547 | ― |
| 計 | 7,616,540 | 753,913 | 1,039,399 | 9,409,853 | 1,291,010 | 10,700,863 | △913,547 | 9,787,315 |
| セグメント利益 | 340,701 | 85,172 | 83,449 | 509,323 | 10,903 | 520,227 | △35,555 | 484,671 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△35,555千円は、セグメント間取引消去14,744千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△50,300千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,624,822 | 854,852 | 751,843 | 10,231,519 | 417,381 | 10,648,900 | ― | 10,648,900 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,368 | ― | ― | 21,368 | 481,806 | 503,174 | △503,174 | ― |
| 計 | 8,646,190 | 854,852 | 751,843 | 10,252,887 | 899,187 | 11,152,074 | △503,174 | 10,648,900 |
| セグメント利益 | 718,035 | 68,624 | 41,890 | 828,550 | 46,280 | 874,830 | △4,203 | 870,626 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,203千円は、セグメント間取引消去44,262千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△48,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円71銭 | 16円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 107,075 | 465,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 107,075 | 465,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,886 | 28,886 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。