| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,039,819 | 5,012,835 | 23,168,610 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △219,135 | △179,114 | 83,255 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △203,721 | △158,917 | 178,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △236,261 | △167,111 | △47,020 |
| 純資産額 | (千円) | 2,421,625 | 2,227,995 | 2,610,682 |
| 総資産額 | (千円) | 10,831,646 | 11,040,007 | 11,288,062 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.91 | △4.61 | 5.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.8 | 8.3 | 11.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 なお、和装宝飾事業に含まれておりましたアパレル事業を平成27年６月１日付で有限会社神田秋田屋へ譲渡しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日付で当社のアパレル事業を有限会社神田秋田屋へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付で譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行による物価上昇や海外景気の下振れリスク等により、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては店舗閉鎖等の影響があり、50億12百万円（前年同四半期比0.5％減）となりましたが、利益面では、営業損失１億65百万円（前年同四半期は営業損失１億96百万円）、経常損失１億79百万円（前年同四半期は経常損失２億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円）と改善いたしました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。
1）「美容事業」
美容事業につきましては、当第１四半期連結累計期間においては「アンチエイジングサロン」への店舗改修を３店舗実施するほか、ブランド統一による採用・販促効果の向上を図るため、68店舗の店舗名を「My jStyle by Yamano」に統一し、「Yamano」ブランドの屋号導入を実施いたしました。
なお、平成27年６月30日現在の店舗数は、直営103店舗、ＦＣは５店舗となっております。
売上高は、競合店の増加が継続する厳しい事業環境下で集客減もあり、５億92百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント利益３百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。
2）「スポーツ事業」
スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化の施策としてメンテナンスサービスの商品化を推進しており、メンテナンス売上高は前年同四半期比で109.8％と伸長しておりますが、当四半期でデベロッパー都合による店舗閉鎖が１店舗あり、平成27年６月30日現在の店舗数は16店舗となりました。
この結果、売上高は６億97百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント損失74百万円（前年同四半期はセグメント損失75百万円）となりました。
3）「ＤＳＭ事業」
ＤＳＭ事業につきましては、お買い物以外の顧客ニーズに応える催事を継続的に開催する一方で、各ショップにて洋装品を中心にしたミニ展示会を開催し、商品提案の場を広げる施策を行っておりますが、当四半期で事業所２拠点の閉鎖があり、平成27年６月30日現在の店舗数は78店舗となっております。
この結果、ＤＳＭ事業の売上高は６億35百万円（前年同四半期比6.8％減）となりましたが、販促費等の効果的な運用等により、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比110.2％増）となりました。
4）「和装宝飾事業」
当第１四半期連結累計期間において、事業の選択と集中による経営資源の集中を目的として、アパレル事業を平成27年６月１日付で事業譲渡いたしました。また当四半期で宝飾小売店舗１店舗の閉鎖を実施したことにより、平成27年６月30日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が20店舗となっております。
アパレル事業譲渡等による店舗数減少等ありましたが、和装小売事業の売上高は前年同期比105.1％と好調に推移しました。その結果、売上高は14億92百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、セグメント損失38百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となりました。
5）「卸売事業」
卸売事業につきましては、「卸から顧客創造」戦略として百貨店における売場コーナー化を推進しております。なお、平成27年６月30日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は17店舗となっております。
当第１四半期連結累計期間における卸売事業の売上高は、地方百貨店への売上が低調に推移し、13億93百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、高止まりした原材料の価格転嫁が進まず、セグメント損失66百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。
6）「その他の事業」
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、２億１百万円（前年同四半期比36.5％増）となり、セグメント利益３百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、当第１四半期連結会計期間の総資産及び純資産は当該会計方針の変更に伴う遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少し110億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が96百万円減少、受取手形及び売掛金が２億77百万円減少、商品及び製品が２億20百万円増加、会計方針の変更によるのれん１億５百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加し88億12百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が２億37百万円増加、長期借入金が40百万円減少、長期未払金が53百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し22億27百万円となりました。これは主に、剰余金の配当68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円、会計方針変更による利益剰余金１億４百万円の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 15,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,480,000 | 344,800 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,158 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,800 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 15,900 | -― | 15,900 | 0.05 |
| 計 | ― | 15,900 | -― | 15,900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,008,821 | 1,912,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,450,795 | 2,173,237 | |||||||||
| 電子記録債権 | 74,041 | 82,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,015,518 | 3,235,645 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,035 | 16,394 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,366 | 72,736 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| その他 | 326,205 | 358,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,608 | △39,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,950,147 | 7,851,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,690,806 | 1,677,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,172,915 | △1,162,397 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 517,890 | 515,187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,253 | 13,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,748 | △13,389 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 504 | 484 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 442,149 | 445,017 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △398,764 | △392,121 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,385 | 52,896 | |||||||||
| 土地 | 727,521 | 727,521 | |||||||||
| リース資産 | 64,472 | 64,472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,026 | △30,670 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,445 | 33,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,326,748 | 1,329,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,837 | 29,320 | |||||||||
| その他 | 136,375 | 127,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 274,212 | 156,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165,876 | 196,836 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,842 | 11,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,162 | 93,547 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,234,276 | 1,167,991 | |||||||||
| その他 | 393,629 | 400,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162,834 | △168,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,736,953 | 1,701,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,337,914 | 3,188,095 | |||||||||
| 資産合計 | 11,288,062 | 11,040,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,389,382 | 2,417,786 | |||||||||
| 電子記録債務 | 558,944 | 570,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 527,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 312,680 | 311,560 | |||||||||
| 未払金 | 536,730 | 549,840 | |||||||||
| 前受金 | 1,222,832 | 1,287,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,888 | 14,961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,000 | 11,980 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 13,495 | 9,903 | |||||||||
| ポイント引当金 | 52,793 | 51,056 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,041 | 4,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,722 | 6,780 | |||||||||
| その他 | 532,788 | 460,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,989,299 | 6,223,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,071,300 | 2,030,910 | |||||||||
| 長期未払金 | 223,257 | 169,339 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,175 | 37,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235,392 | 231,367 | |||||||||
| その他 | 128,955 | 120,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,688,079 | 2,588,665 | |||||||||
| 負債合計 | 8,677,379 | 8,812,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,111,229 | 778,766 | |||||||||
| 自己株式 | △3,019 | △3,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,209,470 | 875,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,754 | 31,845 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,751 | 13,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,506 | 45,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,368,705 | 1,306,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,610,682 | 2,227,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,288,062 | 11,040,007 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,039,819 | 5,012,835 | |||||||||
| 売上原価 | 2,964,458 | 2,976,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,075,360 | 2,036,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,271,925 | 2,201,907 | |||||||||
| 営業損失（△） | △196,565 | △165,303 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,580 | 1,724 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,950 | 3,023 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 169 | - | |||||||||
| その他 | 3,799 | 2,450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,499 | 7,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,000 | 11,153 | |||||||||
| 手形売却損 | 632 | 687 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,320 | 499 | |||||||||
| その他 | 10,116 | 8,668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,070 | 21,009 | |||||||||
| 経常損失（△） | △219,135 | △179,114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 7,890 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 20,136 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,136 | 7,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,538 | 626 | |||||||||
| 減損損失 | 1,545 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4,984 | 2,955 | |||||||||
| その他 | 1,744 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,813 | 3,581 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △208,813 | △174,805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,723 | 13,557 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △670 | △613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,053 | 12,944 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △234,866 | △187,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,145 | △28,832 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203,721 | △158,917 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △234,866 | △187,749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,670 | 20,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,065 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,395 | 20,637 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △236,261 | △167,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △203,643 | △145,745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32,617 | △21,366 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,950千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形等割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 54,197 | 千円 | 31,254 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 20,192 | 千円 | 26,274 | 千円 |
２．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||||
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 69,980千円 | (借入債務) | 協同組合東京ベ・マルシェ | 63,670千円 | (借入債務) | |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。
３．財務制限条項等
前連結会計年度(平成27年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額並びに負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却額 | 32,660千円 | 34,144千円 |
| のれん償却額 | 15,001 | 2,667 |
| 負ののれん償却額 | △169 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月15日取締役会 | 普通株式 | 51,721 | 1.50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月15日取締役会 | 普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 606,056 | 707,687 | 681,804 | 1,486,436 | 1,410,546 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 24,797 |
| 計 | 606,056 | 707,687 | 681,804 | 1,486,436 | 1,435,343 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,429 | △75,415 | 4,299 | △59,788 | △61,316 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,892,532 | 147,286 | 5,039,819 | ― | 5,039,819 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,797 | 12,807 | 37,604 | △37,604 | ― |
| 計 | 4,917,329 | 160,094 | 5,077,423 | △37,604 | 5,039,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | △181,792 | △1,127 | △182,919 | △13,645 | △196,565 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,645千円には、セグメント間取引消去2,238千円、のれん償却額△12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,530千円及び棚卸資産の調整額1,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和装宝飾」セグメントにおいて、店舗閉鎖の決定による減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,545千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社より、HMリテーングス株式会社の株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「和装宝飾」セグメントにおいて負ののれん発生益を20,136千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 592,597 | 697,799 | 635,554 | 1,492,187 | 1,393,635 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 23,005 |
| 計 | 592,597 | 697,799 | 635,554 | 1,492,187 | 1,416,641 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,072 | △74,543 | 9,039 | △38,166 | △66,538 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,811,775 | 201,060 | 5,012,835 | ― | 5,012,835 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23,005 | 11,475 | 34,480 | △34,480 | ― |
| 計 | 4,834,780 | 212,535 | 5,047,316 | △34,480 | 5,012,835 |
| セグメント利益又は損失(△) | △167,136 | 3,814 | △163,322 | △1,981 | △165,303 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,981千円には、セグメント間取引消去2,238千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,220千円及び棚卸資産の調整額△1,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日付で当社のアパレル事業を有限会 社神田秋田屋へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
有限会社神田秋田屋
② 分離した事業の内容
アパレル事業（洋装品の販売）
③ 事業分離を行った理由
当社が、事業の選択と集中により経営資源を集中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、有限会社神田秋田屋との間で協議・交渉を進め、事業譲渡を実施したものであります。
④ 事業分離日
平成27年６月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
7,890千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,082千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 22,357千円 |
| 資産合計 | 33,439千円 |
| 固定負債 | 3,501千円 |
| 負債合計 | 3,501千円 |
③ 会計処理
移転したアパレル事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
和装宝飾事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 43,254千円 |
| 営業損失 | 5,481千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円91銭 | △4円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △203,721 | △158,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △203,721 | △158,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,481 | 34,481 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100％出資する株式会社吉利事業譲受準備会社（以下、「新設会社」といいます）を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社吉利から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、新設会社と株式会社吉利の間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結致しました。
事業譲受の目的
卸売事業が掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させるため、株式会社吉利の和装小物卸売事業を譲り受け、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。
事業譲受の概要
①譲り受ける相手会社の名称
株式会社吉利
②事業を譲り受ける設立会社の概要
| 商号 | 株式会社吉利事業譲受準備会社（事業譲受後、株式会社吉利へ商号変更予定） |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 井澤一守 |
| 事業内容 | 和装小物品等の卸売販売 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 平成27年８月３日 |
| 大株主及び持株比率 | 堀田丸正株式会社 100％ |
③譲り受ける事業の内容
和装小物卸売事業
④譲受の時期
平成27年８月４日 事業譲渡契約書の締結
平成27年８月20日 事業譲受(予定)
⑤法的形式を含む事業譲受の概要
当社連結子会社である堀田丸正株式会社が100％出資する新設会社への事業譲受
⑥譲受価額
200百万円
２ 【その他】
平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68,962千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
双葉監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 印 代表社員業務執行社員 公認会計士 小 泉 正 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100％出資する株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、株式会社吉利から一部の事業を譲り受けることを決定した。また、同日、新設会社と株式会社吉利の間で事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。