4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和策の効果等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

　また世界経済においては米国の雇用、所得環境の改善が続いており、これまで減速傾向にありました個人消費、住宅投資にも波及効果が及び始めております。欧州においても、ギリシャ債務問題が懸念材料であるものの好況を維持しております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の利益確保を意識した収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,260,187千円（前年同期比47.1％増）、営業利益71,758千円（同36.6％減）、経常利益68,718千円（同25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,389千円（同3.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　不動産任売事業が牽引し売上高、利益の確保に貢献いたしました。また競売落札事業において在庫資産の効率化を推進し増収となりました。引き続き良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は836,356千円（前年同期比92.8％増）、セグメント利益51,774千円（同28.0％減）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、業界最大手の「株式会社大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は272,293千円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失5,803千円（前年同期はセグメント損失6,778千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、更なる基盤強化を図っております。

　当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は、賃貸等不動産の増加に伴い145,069千円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益40,963千円（同39.2％増）となりました。

④ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門のより一層の強化に加え、顧客サービスを充実させるため、パッケージソフトウェアの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守関連にも注力しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は35,960千円（前年同期比44.7％減）、セグメント利益2,606千円（同91.9％減）となりました。

⑤ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第１四半期連結累計期間は堅調に貸出残高を積み増し、売上高は9,509千円（前年同期比305.2％増）、セグメント利益5,639千円（同511.4％増）となりました。

⑥その他の事業

　子会社から計上される経営指導料及び事務委託手数料等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は56,842千円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失21,487千円（前年同期はセグメント損失9,757千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,069,801千円となり、前連結会計年度末に比べ66,967千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が130,204千円、受取手形及び売掛金が5,107千円減少いたしましたが、販売用不動産が119,908千円、営業貸付金が33,600千円とそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,748,799千円となり、前連結会計年度末に比べ317,329千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が35,422千円、土地が295,710千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は6,828,133千円となり、前連結会計年度末に比べ383,207千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,390,866千円となり、前連結会計年度末に比べ74,357千円増加いたしました。これは主に短期借入金が128,323千円増加したことによるものであります。固定負債は3,330,977千円となり、前連結会計年度末に比べ255,738千円増加いたしました。これは主に長期借入金が254,741千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,721,843千円となり、前連結会計年度末に比べ330,095千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,106,289千円となり、前連結会計年度末に比べ53,111千円増加いたしました。これは四半期純利益63,389千円及び剰余金の配当10,372千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は16.2％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当連結会計年度の研究開発費は1,358千円であり、ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」iPad版や主力商品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月1日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟事件等について

（納付通知処分取消請求事件）

　福岡国税局より通知を受け納付しました第二次納税義務者としての消費税納付（平成23年６月28日、32,226千円を納付）に関し、当社はこれを不服とし平成23年８月５日付で国税不服審判所に不服審査請求を行っておりましたが、その後、平成24年６月20日付で、国税不服審判所より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領しました。

　当社は、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成24年10月10日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。平成24年12月４日に福岡地方裁判所において第１回裁判が行われ、被告である国は、原告の請求を却下する旨、及び訴訟費用は原告負担とする主張を答弁書において行い、裁判手続きを行ってまいりました。平成27年３月13日に最終弁論書を提出、平成27年３月20日に結審し、判決言渡を平成27年６月16日に受けました。その後、当該判決は確定いたしました。

1.当事者

　原告　ビジネス・ワンホールディングス株式会社

　被告　国

2.訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　納付通知処分取消請求事件

　②訴訟の趣旨　平成23年６月８日付でされた納税者ホライズンディベロップメント株式会社の滞納国税に係る平成22年度消費税及び地方消費税の滞納国税の納付告知処分の取消並びに訴訟費用の被告負担

3.判決の内容

　　　①福岡国税局長が原告に対して平成23年６月８日付でした納税者ホライズンデベロップメント株式会社の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

　　　②訴訟費用は被告の負担とする。

4.その他

　本判決に対して控訴が提起されなかったことにより本事件は結了いたしました。

（収受賃料等請求事件）

　当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討しました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました（平成27年６月30日現在の債権額（88,227千円）。

　弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、今なお裁判手続きが続いております。

　今後確定いたします裁判の結果によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

1.当事者

　原告　　　　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　被告　　　　　株式会社ピーエムジャパン

2.訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上