8343 秋田銀行 四半期報告書－第113期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期の国内経済は、昨年の消費増税による影響が一巡し、個人消費に持ち直しの兆しがみられたほか、設備投資も企業収益の改善に伴い増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。県内経済は、生産面に弱さが残りましたが、需要面で個人消費や住宅着工が堅調に推移したほか、雇用面でも改善の動きが続き、景気は総じて緩やかに持ち直しました。

　以上のような経営環境のもと、平成25年度よりスタートした中期経営計画「あきぎん＜しんか３（キューブ）＞プロジェクト」で掲げた、①「お客様との取引の『深化』による収益基盤の確立」、②「一人ひとりが『真価』を発揮する組織の構築」、③「『新価』の創造による地域発展への貢献」の３つの重点方針に基づき、各種施策に取り組んだ結果、当行グループの業績は以下のとおりとなりました。

預金

　個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比346億円増加し、２兆5,887億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

　なお、預り資産につきましては、投資信託および生命保険販売が順調に推移したことにより、前連結会計年度末比17億円増加し、2,314億円となりました。

貸出金

　事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比206億円減少し、１兆5,247億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比442億円増加し、１兆720億円となりました。

損益

　資金運用収益や有価証券売却益の増加により、経常収益は、前第１四半期連結累計期間比11億３百万円増加し、118億９千４百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などから、前第１四半期連結累計期間比１億８千３百万円減少し、85億７千７百万円となりました。

　この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比12億８千５百万円増加し33億１千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比６億４千９百万円増加し22億４千９百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、銀行業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比10億８百万円増加の106億３千８百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間比12億７千６百万円増加の32億３千４百万円となりました。

　リース業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比５千６百万円増加の11億８千９百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間比８千９百万円増加の４千２百万円となりました。

　クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比６千８百万円減少の３億４千６百万円、経常利益が前第１四半期連結累計期間比１百万円減少の１億２千５百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比182百万円（2.6％）、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比142百万円（89.8％）増加したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比323百万円（4.5％）増加しました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比1百万円（33.3％）減少したものの、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比26百万円（2.0％）増加したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比25百万円（1.9％）増加しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比36百万円（15.7％）増加したものの、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比65百万円（55.0％）減少したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比29百万円（8.3％）減少しました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、保証業務手数料の増加などから、前第１四半期連結累計期間比125百万円（7.7％）増加し、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比100百万円（28.8％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比26百万円（2.0％）増加し、1,292百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比０百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比１百万円増加（33.3％）しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比１百万円（33.3％）減少し、２百万円となりました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）主要な設備

　重要な事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式665株が含まれております。

２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末（当事業年度末）に持株会信託が所有する当行株式511,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）　連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末（当事業年度末）に持株会信託が所有する当行株式511,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式」には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当行は、平成23年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、「秋田銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

　本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」）を設定し、持株会信託は持株会が平成27年６月までの４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

　その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

　なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当行株式の信託における帳簿価額は前連結会計年度118百万円、当第１四半期連結会計期間49百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度511千株、当第１四半期連結会計期間213千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,115千株、当第１四半期連結累計期間424千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(4）信託の借入金に関する事項

　信託が当行株式の取得のために行った借入金の帳簿価額は、前連結会計年度62百万円、当第１四半期会計期間33百万円であり、借用金に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金３百万円を含めておりません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去による減額６百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去による減額85百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。

（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　以上の算定にあたっては、持株会信託が保有する当行株式数を、控除する自己株式数に含めております。その前第１四半期連結累計期間期中平均株式数は1,115千株、当第１四半期連結累計期間期中平均株式数は424千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上