3434 アルファ 四半期報告書－第78期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（アジア）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、経営資源の集中による一体運営と効率化を図り、より一層の競争力の強化を目的に平成27年６月30日開催の取締役会において、当社100%出資会社である群馬アルファ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　合併の概要は次のとおりであります。

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　平成27年６月30日

合併契約書締結日　　　　　　　　平成27年６月30日

合併実施予定日（効力発生日）　　平成27年10月１日（予定）

（２）合併の方法

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、群馬アルファ株式会社は解散します。

（３）合併による割当の内容

　本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

（４）引継資産・負債の状況

　当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である群馬アルファ株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継します。

（５）吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　　株式会社アルファ

資本金　　　2,760百万円

事業内容　　ダイカスト製品の製造及び販売、合成樹脂の加工及び販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では労働市場の回復を背景にした個人消費の拡大から力強さを示し、欧州では緩やかな回復基調となりました。一方、中国及び新興国では引き続き経済成長の減速傾向が見られました。

　日本経済は、個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの属する自動車業界では、北米を中心に海外生産は伸びましたが、国内の生産は落ち込みました。

　セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工戸数において消費増税の反動からの回復傾向がみられました。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,450百万円と前年同四半期に比べ、223百万円（1.8％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は352百万円と前年同四半期に比べ、３百万円（0.9％）の増益となりました。経常利益は248百万円と前年同四半期に比べ、38百万円（18.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社の税金が昨年よりも増加したこと等により74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の国内販売が伸びず、売上高は2,863百万円と前年同四半期に比べ、242百万円（△7.8％）の減収、営業損失は264百万円（前年同四半期は営業損失294百万円）となりました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加により、売上高は3,641百万円と前年同四半期に比べ、288百万円（8.6％）の増収、営業利益は生産合理化の効果により161百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は5,366百万円と前年同四半期に比べ、203百万円（3.9％）の増収であったものの、営業利益は中国での減産影響により、393百万円と前年同四半期に比べ、61百万円（△13.5％）の減益となりました。

④セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、主要得意先の在庫調整等により、売上高は1,565百万円と前年同四半期に比べ135百万円（△8.0％）の減収、営業利益は、円安による海外生産品の輸入コストへの影響等により51百万円と前年同四半期に比べ24百万円（△32.0％）の減益となりました。

⑤セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は640百万円と前年同四半期に比べ、89百万円（16.3％）の増収、営業利益は41百万円と前年同四半期に比べ24百万円（△37.8％）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、355百万円であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。

また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、485百万円増加し、14,241百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が684百万円減少したものの、現金及び預金が1,657百万円増加したこと等により、655百万円増加し、29,365百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が546百万円増加したこと等により、578百万円増加し、27,325百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が1,014百万円増加したこと等により、671百万円増加し、14,147百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が372百万円増加したこと等により、566百万円増加し、12,714百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が218百万円減少したこと等により、4百万円減少し、29,840百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から1.0ポイント減少し、51.1％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。これをお客様により分かりやすく伝えるため、新企業メッセージ「Innovation for Access」を制定しました。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。

①　拡充した海外拠点の生産効率化を図り、収益を向上

②　他社より先行して良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③　人材理念に基づき、人材成長の育成強化

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった、ALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額119百万円は、セグメント間取引消去119百万円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上