| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪工機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＫＯＨＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 重昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 南 雄治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 南 雄治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,670,317 | 5,201,052 | 19,827,612 |
| 経常利益 | （千円） | 157,016 | 185,054 | 713,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,918 | 102,751 | 382,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,702 | 119,946 | 485,132 |
| 純資産額 | （千円） | 3,895,969 | 4,348,328 | 4,267,905 |
| 総資産額 | （千円） | 11,302,988 | 12,510,066 | 12,562,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.80 | 29.91 | 111.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 34.6 | 33.8 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第67期第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第66期第１四半期連結累計期間及び第66期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、堅調な輸出需要や政府の経済政策、日本銀行による金融緩和政策による景気の下支え効果などもあり、引き続き回復基調で推移いたしました。
世界経済におきましては、中国経済の減速、ロシアやブラジルなどの資源国の不安定化など、一部に弱さが見られるものの、米国や欧州の主要国では、個人消費を中心に景気は堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する機械工具業界におきましては、工作機械等の設備の受注及び生産は、好調に推移した一方、切削工具は、微増であることから、今夏以降の増加が期待されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、国内外の新規顧客の開拓や、社員研修を通じて、今後の成長領域の拡大のための取組みを積極的に展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,201,052千円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は190,557千円（前年同四半期比26.5％増）、経常利益は185,054千円（前年同四半期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,751千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。
①切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界向けの販売が好調であったことや、営業拠点の拡充による顧客の増加などにより、売上高及びセグメント利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,411,287千円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は85,270千円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
②耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主要販売先である飲料缶メーカー向けの売上が前年同四半期と比べて低迷するなど、売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は672,531千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は72,706千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、主要子会社である中国の連結子会社及びタイの連結子会社が堅調に推移したことに加え、メキシコの連結子会社において、自動車業界向けの売上が好調だったことなどにより売上高及びセグメント利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は883,632千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は28,939千円（前年同四半期比276.9％増）となりました。
④光製品事業
光製品事業につきましては、外観検査装置業界向けの大口案件を受注したことなどにより売上高及びセグメント利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は233,601千円（前年同四半期比45.7％増）、セグメント利益は7,121千円（前年同四半期比2,770.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて61,903千円減少し、10,188,209千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が44,367千円増加した一方で、現金及び預金が79,474千円、商品が11,458千円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,792千円増加し、2,321,857千円となりました。これは、主に投資その他の資産のその他が27,713千円、有形固定資産のその他が9,434千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却などにより無形固定資産が17,610千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて52,111千円減少し、12,510,066千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて78,337千円減少し、7,192,768千円となりました。これは、短期借入金が324,382千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が220,018千円、法人税等の支払により未払法人税等が107,562千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54,197千円減少し、968,970千円となりました。これは、長期借入金が62,485千円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて132,534千円減少し、8,161,738千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて80,423千円増加し、4,348,328千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により102,751千円増加した一方で、配当金の支払いにより39,495千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,434,420 | 3,434,420 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,434,420 | 3,434,420 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 3,434,420 | ― | 350,198 | ― | 330,198 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,433,200 | 34,332 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,220 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,434,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,332 | － | |
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,346,208 | 1,266,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,438,712 | 4,483,079 | |||||||||
| 商品 | 3,999,574 | 3,988,116 | |||||||||
| その他 | 495,379 | 475,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,762 | △24,952 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,250,113 | 10,188,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 333,822 | 328,327 | |||||||||
| 土地 | 1,027,019 | 1,027,019 | |||||||||
| その他（純額） | 94,352 | 103,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,455,194 | 1,459,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 206,553 | 191,456 | |||||||||
| その他 | 76,190 | 73,676 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,743 | 265,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 606,493 | 634,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,367 | △36,617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 574,126 | 597,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,312,065 | 2,321,857 | |||||||||
| 資産合計 | 12,562,178 | 12,510,066 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,580,964 | 4,360,946 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,748,068 | 2,072,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 328,470 | 317,568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,379 | 59,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159,548 | 81,765 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,045 | 7,999 | |||||||||
| その他 | 258,630 | 292,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,271,105 | 7,192,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 682,881 | 620,395 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 150,445 | 154,292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,493 | 180,043 | |||||||||
| その他 | 13,346 | 14,238 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,023,167 | 968,970 | |||||||||
| 負債合計 | 8,294,272 | 8,161,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,198 | 350,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,198 | 330,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,323,321 | 3,386,577 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △65 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,003,680 | 4,066,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,157 | 66,735 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 192,157 | 190,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242,314 | 257,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,910 | 23,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,267,905 | 4,348,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,562,178 | 12,510,066 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,670,317 | 5,201,052 | |||||||||
| 売上原価 | 3,734,709 | 4,165,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 935,608 | 1,035,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 785,010 | 845,427 | |||||||||
| 営業利益 | 150,597 | 190,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 259 | 334 | |||||||||
| 仕入割引 | 14,775 | 14,473 | |||||||||
| 為替差益 | 2,003 | － | |||||||||
| その他 | 4,498 | 2,175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,575 | 17,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,567 | 5,003 | |||||||||
| 売上割引 | 6,382 | 7,146 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,590 | |||||||||
| その他 | 4,207 | 4,015 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,156 | 22,756 | |||||||||
| 経常利益 | 157,016 | 185,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,584 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,584 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,600 | 185,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,366 | 47,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,316 | 32,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,682 | 80,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,918 | 104,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1,866 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,918 | 102,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 98,918 | 104,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279 | 16,577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,495 | △1,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,216 | 15,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,702 | 119,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,837 | 117,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △135 | 2,071 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響額はありません。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は6,125千円、売上総利益は1,403千円、営業利益は1,165千円、経常利益は1,062千円、税金等調整前四半期純利益は1,062千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は832千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は16,114千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,357千円 | 14,655千円 |
| のれんの償却額 | 15,096千円 | 15,096千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 37,777 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 39,495 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,121,083 | 680,444 | 708,409 | 160,380 | 4,670,317 | － | 4,670,317 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 8,987 | － | 8,987 | △8,987 | － |
| 計 | 3,121,083 | 680,444 | 717,396 | 160,380 | 4,679,304 | △8,987 | 4,670,317 |
| セグメント利益 | 70,419 | 74,627 | 7,677 | 248 | 152,972 | △2,374 | 150,597 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,374千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,411,287 | 672,531 | 883,632 | 233,601 | 5,201,052 | － | 5,201,052 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,223 | － | 8,185 | － | 11,409 | △11,409 | － |
| 計 | 3,414,510 | 672,531 | 891,818 | 233,601 | 5,212,462 | △11,409 | 5,201,052 |
| セグメント利益 | 85,270 | 72,706 | 28,939 | 7,121 | 194,037 | △3,480 | 190,557 |
(注)１ セグメント利益の調整額△3,480千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間の「海外事業セグメント」の売上高は6,125千円、セグメント利益は1,165千円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円80銭 | 29円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,918 | 102,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,918 | 102,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,434,355 | 3,434,353 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は24銭増加しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
大阪工機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川井 一男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰巳 幸久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪工機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪工機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。