9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第110期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き安全輸送の徹底とお客様目線に拠る積極的な営業活動に取り組みました。京都地区においては、インバウンドのお客様の増加などにより、鉄道・バスの運輸収入が堅調に推移し、福井地区においては、北陸新幹線金沢駅開業などにより北陸地域に注目が集まったことで、観光路線や貸切バス収入が増加しました。

なお、当社では、平成27年６月18日開催の第109回定時株主総会において、新たな経営体制となり、７月１日にグループとの連携や課題の解決および中期経営計画の達成に即応できる組織への見直しを実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,865百万円（前年同期比54百万円、2.0％増）となり、営業利益は252百万円（前年同期比98百万円、63.7％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は245百万円（前年同期比97百万円、65.5％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期比81百万円、96.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①　運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、インバウンドのお客様の増加傾向が持続するなか、平成27年４月から運賃を一部改定したことなどにより運輸収入は増加しました。なお、新駅設置工事や当社西院（さい）駅と阪急電鉄西院（さいいん）駅とのバリアフリー化・結節工事などの大型工事は計画通り進捗しています。叡山ケーブル・ロープウェイでは、行楽シーズンにおいて天候に恵まれたことから順調に推移しました。さらに、当ケーブルと叡山電車では、平成27年で開業90周年を迎え、京阪グループで連携したイベントや「八瀬もみじの小径」の活用などを通じて、多くのお客様に八瀬・比叡山地区にお越しいただける取り組みを行っています。

バス事業におきましては、京都バス㈱では、インバウンドのお客様のバス利用や大原地区路線での企画乗車券の利用が増加したほか、「市バス・京都バス一日乗車券」の利用も引き続き好調に推移しました。京福バス㈱では、路線バスの時刻表を「ナビタイム」等の路線バス時刻検索サイトに登録し、お客様への情報提供と利便性の向上を図りました。また、北陸新幹線金沢駅開業の効果等により福井県への観光のお客様が増加し、貸切バスに加え、東尋坊や永平寺などを経由する観光路線も好調に推移しました。また、同社では、バスを身近な乗り物としてご乗車いただくための「アクションプラン」を継続して実践しており、平成27年５月には福井県公式恐竜ブランド「Juratic（ジュラチック）」の恐竜キャラクターと一緒に、あいさつ運動やバス停周辺の美化運動を行いました。なお、平成28年春に予定されるＪＲ福井駅西口広場への乗り入れに合わせ、利便性の向上やご利用の促進のための運行路線の見直しに向けた準備を鋭意進めています。

以上の結果、運輸業の営業収益は2,027百万円（前年同期比85百万円、4.4％増）となり、燃料費等の減少もあり、営業利益は142百万円（前年同期比83百万円、141.1％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、新たに販売を開始した福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地で積極的な販売活動を進め、全７区画のうち４区画を販売しました。

不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、リニューアル２年を迎え、多くのお客様にご来場いただき、当社直営店舗を始め各テナントの売り上げも順調に推移しました。さらに、ご利用機会を高めるため、インバウンドのお客様にも喜んでいただける趣向を凝らしたイベントの開催などに継続して取り組んでいます。福井地区におきましては、「福井駅付近連続立体交差事業」の進捗にともない、旧越前線車庫跡地の有効活用策の検討を開始しました。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、17年振りのビックレースとなる「第20回SGオーシャンカップ」が平成27年７月15日から20日まで開催されることに合わせ、道路に面した「外向発売所」を「ディアボート三国」として拡大リニューアルし、さらには、特別観覧席を新設するなど、施設の改善を進め、ご来場機会のさらなる創出に取り組みました。

以上の結果、不動産業の営業収益は498百万円（前年同期比20百万円、3.9％減）となり、営業利益は96百万円（前年同期比2百万円、2.5％増）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食業におきましては、「中国料理 吉珍樓（キッチンロウ）」、「八幡家（やわたや）」の各店舗で、ケータリングサービスや「ビュッフェポイントカード」導入によるリピーター確保など、立地環境やお客様のご要望に応じた営業を行いました。また、平成27年３月にリニューアルオープンした「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」では、観光地ならではの京都らしいメニューを提供することで、お客様に好評を博しています。

物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」内の直営店舗「京のおつかいもん」や「RANDENバル」では、駅ナカのロケーションを活用したグッズ選定や提供メニューに工夫を加え、利用促進に取り組みました。

三国観光ホテルにおきましては、北陸新幹線を利用した関東方面からの宿泊客が順調に増加するなか、「エレキ＆昭和歌謡パーティー」や「ハワイアンナイトショー」などのオリジナルイベントを定期的に開催することで、宿泊以外のホテル利用促進を図りました。一方、越前松島水族館におきましては、北陸新幹線金沢駅開業により、近郊のお客様のレジャーのバリエーションが増えたこともあり、入館数が減少しました。そのため、近郊の学校や教育施設への営業強化やテレビなどの広告媒体への宣伝頻度を高めるとともに、ゴールデンウィーク期間の特別展やナイトイルカショーなどのイベントの開催などの集客策に取り組んでいます。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は454百万円（前年同期比51百万円、10.1％減）となり、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

（業種別営業成績）

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が521株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が2百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上