| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 原 田 一 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)9135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 廣 川 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)9135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 廣 川 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 72,433 | 71,874 | 317,710 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,194 | 7,089 | 22,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,331 | 4,407 | 10,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,517 | 3,331 | 46,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 216,881 | 253,697 | 252,344 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,017,688 | 1,056,327 | 1,069,923 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.04 | 8.00 | 19.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 24.0 | 23.5 |
(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念が残ったものの、原油価格下落の影響や経済対策、金融政策の効果などを背景に、企業収益や雇用環境が改善し、景気は、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」に基づき、各事業を推進したほか、子会社の再編を行うなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は718億７千４百万円（前年同期比0.8％減)、営業利益は80億４千３百万円（前年同期比23.3％増)、経常利益は70億８千９百万円（前年同期比36.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億７百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ 交通事業
鉄道事業では、昨年３月の羽田空港国際線の発着枠拡大に伴う航空旅客の増加や、本年３月の上野東京ライン開業にあわせ、北関東エリアで宣伝活動を積極的に実施したことなどにより、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことや昨年の消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いによる反動増などにより、輸送人員は前年同期比で3.2％増加しました。
さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急鶴見駅および上大岡駅構内の高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を推進しました。
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、本年３月の都市高速道路中央環状品川線の開通を機に、羽田空港アクセス路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上に努めました。また、今後、就航増加が見込まれる深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港の深夜早朝アクセスバスで、川崎方面の路線を新設するなど、鉄道が運行していない時間帯の羽田空港アクセスの向上に努めました。
以上の結果、交通事業の営業収益は298億８千１百万円（前年同期比2.0％増)、営業利益は57億９千１百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
なお、京浜急行バス㈱は、７月にお台場～東京スカイツリータウン線の運行を開始しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 20,430 | 3.1 |
| 乗合・貸切自動車事業 | 8,346 | 0.9 |
| タクシー事業 | 1,104 | △9.3 |
| 営業収益計 | 29,881 | 2.0 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | ||
| 前年同期比（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | ― | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 28,842 | 0.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 65,670 | 3.1 |
| 定期外 | 〃 | 50,805 | 3.4 | |
| 計 | 〃 | 116,475 | 3.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 7,761 | 2.8 |
| 定期外 | 〃 | 11,863 | 3.4 | |
| 計 | 〃 | 19,625 | 3.2 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 826 | △9.8 | |
| 収入合計 | 〃 | 20,452 | 2.6 | |
| 乗車効率 | ％ | 43.3 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ 不動産事業
不動産販売業では、当社は、他社と共同で販売した港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＢ棟」、「オーベルグランディオ横浜鶴見 アリーナテラス・コンフォートテラス」を契約完売したほか、「リヴァリエＣ棟」、「プライム横浜屏風浦」の販売を開始しました。
不動産賃貸業では、交通結節点として重要性が高まる品川駅前に立地するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。また、京急開発㈱は、羽田空港等に好アクセスな立地を活かした「平和島物流センタ」が好調に稼働しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は57億３千万円（前年同期比19.7％減)、営業利益は２億６千万円（前年同期比52.6％減）となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 不動産販売業 | 1,395 | △52.9 |
| 不動産賃貸業 | 4,334 | 3.9 |
| 営業収益計 | 5,730 | △19.7 |
ハ レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、国内外のエージェントセールスを強化したことなどにより、訪日旅客および旺盛な国内需要を取り込み好調に稼働し、客室単価も上昇しました。また、京急ＥＸインは、「京急ＥＸイン 品川駅前」をはじめ各館が順調に推移し、客室単価が上昇しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」で、引き続き海外の航空会社等と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は103億２千４百万円（前年同期比1.2％増)、営業利益は12億３千９百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ホテル・旅館・飲食業 | 6,138 | 6.3 |
| レジャー施設・ゴルフ場業 | 1,813 | △15.9 |
| 広告代理業 | 1,292 | 7.4 |
| その他 | 1,079 | 1.6 |
| 営業収益計 | 10,324 | 1.2 |
ニ 流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、リニューアルオープンした「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」に新業態のコスメ専門店を出店するなど、新規顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」が順調に推移しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗が好調に推移しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は253億７千１百万円（前年同期比3.0％増)、営業利益は５億８千万円（前年同期比50.2％増）となりました。
なお、㈱京急ステーションコマースは、７月から羽田空港国際線ターミナル駅などの４店舗で、免税サービスを開始しました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 百貨店業 | 8,048 | △2.0 |
| ストア業 | 13,054 | 5.7 |
| 物品販売業 | 3,467 | 5.7 |
| その他 | 801 | 2.7 |
| 営業収益計 | 25,371 | 3.0 |
ホ その他
京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を進めたほか、公共施設の建設工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、引き続き鉄道車両修繕工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は87億５千１百万円（前年同期比1.0％減)、営業利益は１億４千万円（前年同期比594.6％増）となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 建設業・輸送用機器修理業等 | 4,486 | △3.0 |
| ビル管理業 | 2,214 | △5.3 |
| その他 | 2,050 | 9.1 |
| 営業収益計 | 8,751 | △1.0 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ135億９千６百万円減少しました。
負債は、長期前受工事負担金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金および有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ149億４千９百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ13億５千２百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
イ 中長期的な経営戦略
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
ロ 株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。
(ロ) 取り組みの具体的な内容
ａ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など、厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組みを中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
ｂ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
本プランは、①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。)。
(ハ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（ロ）に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 551,521,094 | 551,521,094 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 551,521,094 | 551,521,094 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 551,521 | ― | 43,738 | ― | 17,861 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式340,000 | 普通株式 | 340,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 340,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式139,000 | 普通株式 | 139,000 | ― | ||
| 普通株式 | 139,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式549,698,000 | 普通株式 | 549,698,000 | 549,698 | 同上 |
| 普通株式 | 549,698,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,344,094 | 普通株式 | 1,344,094 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,344,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 551,521,094 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 549,698 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式793株および証券保管振替機構名義の株式230株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 | 340,000 | ― | 340,000 | 0.06 |
| (相互保有株式） | |||||
| 横浜新都市センター株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 139,000 | ― | 139,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 479,000 | ― | 479,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,088 | 33,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,266 | 13,008 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,519 | 2,634 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 80,849 | 83,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,155 | 1,641 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 566 | 618 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,744 | 1,742 | |||||||||
| その他 | 4,380 | 5,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,546 | 141,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 302,698 | 300,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,350 | 36,242 | |||||||||
| 土地 | 154,732 | 155,698 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 262,706 | 262,255 | |||||||||
| その他（純額） | 5,682 | 5,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 763,171 | 760,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,192 | 3,133 | |||||||||
| その他 | 6,120 | 5,927 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,312 | 9,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,656 | 70,693 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,802 | 1,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,574 | 2,573 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 47,130 | 47,472 | |||||||||
| その他 | 22,936 | 23,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 145,892 | 145,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 918,376 | 914,612 | |||||||||
| 資産合計 | 1,069,923 | 1,056,327 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,268 | 27,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 131,711 | 131,171 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,006 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,147 | 1,350 | |||||||||
| 前受金 | 4,968 | 6,888 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,435 | 1,485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 0 | |||||||||
| その他 | 30,904 | 30,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 240,523 | 219,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 227,124 | 229,682 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,615 | 19,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 350 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,401 | 9,419 | |||||||||
| 長期前受工事負担金 | 193,085 | 197,335 | |||||||||
| その他 | 27,477 | 27,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 577,055 | 583,448 | |||||||||
| 負債合計 | 817,578 | 802,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,738 | 43,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,158 | 44,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,832 | 121,586 | |||||||||
| 自己株式 | △286 | △590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,442 | 208,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,063 | 20,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,366 | 24,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,430 | 44,344 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 471 | 460 | |||||||||
| 純資産合計 | 252,344 | 253,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,069,923 | 1,056,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 72,433 | 71,874 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 57,872 | 55,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,038 | 8,177 | |||||||||
| 営業費合計 | 65,910 | 63,830 | |||||||||
| 営業利益 | 6,523 | 8,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 228 | 318 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 142 | 156 | |||||||||
| その他 | 173 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 569 | 692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,704 | 1,561 | |||||||||
| その他 | 194 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,898 | 1,646 | |||||||||
| 経常利益 | 5,194 | 7,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 38 | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 38 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,194 | 7,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,156 | 1,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 698 | 1,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,855 | 2,671 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,338 | 4,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,331 | 4,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,338 | 4,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,173 | △736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △349 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,178 | △1,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,517 | 3,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,509 | 3,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,410百万円 | 7,251百万円 |
| のれんの償却額 | 58百万円 | 58百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,653 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,653 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 28,740 | 5,496 | 9,329 | 24,291 | 4,575 | 72,433 | ― | 72,433 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 555 | 1,637 | 869 | 337 | 4,267 | 7,667 | △7,667 | ― |
| 計 | 29,296 | 7,133 | 10,199 | 24,629 | 8,842 | 80,101 | △7,667 | 72,433 |
| セグメント利益 | 4,503 | 550 | 1,039 | 386 | 20 | 6,499 | 23 | 6,523 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,310 | 4,092 | 9,457 | 25,038 | 3,974 | 71,874 | ― | 71,874 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 570 | 1,637 | 866 | 333 | 4,777 | 8,184 | △8,184 | ― |
| 計 | 29,881 | 5,730 | 10,324 | 25,371 | 8,751 | 80,058 | △8,184 | 71,874 |
| セグメント利益 | 5,791 | 260 | 1,239 | 580 | 140 | 8,012 | 30 | 8,043 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6.04円 | 8.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,331 | 4,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,331 | 4,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 551,167,902 | 550,992,172 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 輝 義 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。