9368 キムラユニティー 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、欧州金融不安に加え、中国及び新興国での景気の減速への警戒感等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、国内において、格納器具製品の受注の拡大等により、物流サービス事業を中心に、売上高は堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,477百万円（前年同期比6.8％増収）となりました。

　利益面においては、物流サービス事業での格納器具製品での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用が当期なくなったこと等により、営業利益は286百万円（前年同期比52.1％増益）、経常利益は、為替差益の計上もあり350百万円（前年同期比56.7％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、121百万円と大幅な増益となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。であります。

① 物流サービス事業

　物流サービス事業は、国内での格納器具製品の受注の拡大や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収等により、売上高は7,707百万円（前年同期比14.1％増収）となりました。営業利益は、増収効果に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用が当期なくなったこと等により、481百万円（前年同期比103.5％増益）となりました。

② 自動車サービス事業

　自動車サービス事業は、国内子会社（株）スーパージャンボが、前年同期（前年同期は、決算期変更前のため、1月から3月が第１四半期連結累計期間）に比較し、大きく減収となったこと等により、3,528百万円（前年同期比6.8％減収）となりました。営業利益は、売上高の減収等により67百万円（前年同期比68.8％減益）となりました。

③ 情報サービス事業

　情報サービス事業は、主要顧客を中心に積極的な拡販活動を展開してきたこと等により受注が増加し、売上高は197百万円（前年同期比12.0％増収）となり、営業利益は、売上高の増収効果等により、13百万円(前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

④ 人材サービス事業

　人材サービス事業の売上高は135百万円（前年同期比10.1％増収）となりましたが、人材獲得コスト等の増加により、営業利益は、ほぼ前年同期並みの６百万円となりました。

⑤ その他のサービス事業

　その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高14百万円（前年同期比11.1％減収）となり、営業利益は、6百万円（前年同期比16.5％減益）となりました。

 （2）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期末における総資産は、51,958百万円となり、前連結会計年度末に比較して927百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が、現金及び預金やリース投資資産の増加等により1,616百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、24,685百万円となり、前連結会計年度末に比較して311百万円の増加となりました。その主な要因は、運転資金の調達により、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して616百万円増加の27,273百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント下落の49.5％となりました。

 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （4）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は71百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,177千円減少しております。また、当弟１四半期連結会計期間末の資本剰余金が24,177千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,665千円には、セグメント間取引消去2,759千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,424千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△288,919千円には、セグメント間取引消去2,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,138千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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