6584 三櫻工業 四半期報告書－第108期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直しの兆しが見込まれ、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国では、景気が順調に推移し、欧州は、ロシアへの経済制裁の余波が懸念されるほかギリシャ経済への懸念が継続したものの、堅調なドイツ経済に牽引され、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国では株式市場で株価の不安定な値動きが見られ、住宅投資の鈍化が長引くなど不透明な状態であるほか、アジアでは、タイやインドネシアにみられるよう景気回復に向けては足踏み状態となっております。このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は312億９百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は15億95百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は15億16百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億57百万円（前年同期比4.1％増）と増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

国内自動車販売台数の減少等により、売上高は86億７百万円（前年同期比11.7％減）となりました。営業利益は主に売上の減少等により、５億91百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

②北南米

自動車需要の回復に伴う新規受注製品の増加及び為替換算による影響等により、売上高は105億86百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、営業利益は売上の増加及び原価改善効果等により、４億82百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

③欧州

為替換算による影響等によるドイツにおける売上減少により、売上高は56億78百万円（前年同期比12.1％減）となりました。また、営業利益は売上の減少等により２億12百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

④中国

売上高は21億26百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、新工場の本格稼働による直噴フューエルインジェクションレール製品の日本向け出荷の拡大及び人民元相場が前年同期と比べて円安となったことにより、営業利益は５百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

⑤アジア

タイにおける売上増加、韓国新工場の立ち上がり並びに各国通貨が円安となったことにより、売上高は42億11百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は４億16百万円（前年同期比49.7％増）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により14億99百万円増加、投資活動により13億98百万円減少、財務活動により２億10百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には116億29百万円（前連結会計年度末比１億２百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が13億14百万円（前年同期は12億17百万円）、減価償却費が14億54百万円（前年同期は12億74百万円）、退職給付に係る負債の増加による資金増が３億80百万円（前年同期は２億60百万円の資金増）、売上債権の減少による資金増が５億19百万円（前年同期は20億85百万円の資金減）、仕入債務の減少による資金減が15億32百万円（前年同期は５億70百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して、３億94百万円増加して、14億99百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億71百万円（前年同期は14億34百万円の支出）などにより、前年同期と比較して、65百万円増加して、13億98百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、借入金の純増加による収入２億53百万円（前年同期は25億76百万円の収入）、配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は４億19百万円の支出）などにより、２億10百万円（前年同期は21億58百万円の収入）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員及び取引先の銀行からの借入金に対して行っている債務保証は、下記の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,336百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円には、のれんの償却額△28百万円および

たな卸資産等の調整額11百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△5,141百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、のれんの償却額△23百万円、顧客関連資産の償却額△27百万円およびたな卸資産等の調整額△58百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………419百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月１日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上