6339 新東工業 四半期報告書－第119期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間の経済状況は、海外では、米国が雇用や消費の改善傾向を維持いたしましたが、欧州経済は、成長率の停滞が継続し、アセアン諸国やブラジル経済は減速感が鮮明となりました。
　国内は、円安の定着などで輸出関連企業の業績改善が進むとともに、個人消費や設備投資に明るい兆しが見えてまいりました。

  当社グループの事業環境につきましては、海外では、アセアン市場での自動車関連の設備投資需要が鈍化傾向にありますが、国内では、投資補助金による設備の更新需要や設備稼働率の向上に伴う投射材やメンテナンス部品などのアフターマーケット需要が堅調に推移しました。

　こうした情勢を踏まえて、当第１四半期の受注高は24,252百万円（前年同四半期比22.1％増）、売上高は21,093百万円(同12.0％増)、受注残高は32,726百万円(同13.7％増)となりました。

  収益面につきましては、売上高の増加に加え、販管費率の改善があり、営業利益は553百万円(前年同四半期３百万円)となりました。経常利益は、為替差損の発生があったものの、持分法による投資利益などの営業外収益の増加により、686百万円(前年同四半期比195.1％増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(同335.7％増)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　[鋳造分野]

　国内市場においては、自動車関連向け鋳造装置をはじめ、幅広い分野での更新需要に下支えされました。海外では、欧州市場で低調な需要動向が継続した一方、中国での自動車部品向け鋳造設備の貢献があり、売上高は7,009百万円（同17.2％増）となりました。

　営業利益は、売上の増加により102百万円（前年同四半期14百万円の損失）となりました。

　[表面処理分野]

　表面処理装置は、国内市場において、鉄骨向けショットブラスト装置が好調に推移するとともに、投資補助金による広範囲での更新需要で好調に推移しました。装置に使用する投射材は、国内市場での装置の稼働率向上などで物量を確保して、分野全体の売上高は、装置、投射材ともに増加して、9,680百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
　営業利益は、装置の大幅な増収効果に加え、投射材が価格政策やスクラップ価格の下落を受けて増益を確保し、910百万円（同137.0％増）となりました。

　[環境分野]

　鋳造業界やセメント業界などへの中・大型の集塵装置が堅調に推移するとともに、工作機械向け小型汎用集塵機が伸長しました。加えて、コンバーティング業界向けＶＯＣガス浄化装置の寄与があり、売上高は2,065百万円(同10.5％増）となりました。
　営業利益は、販売増の奏功により、63百万円（同97.8％増）となりました。

　[搬送分野]

　工作機械関連向けシザーリフトに加え、自動車部品・食品関連向けコンベヤが堅調に推移するとともに、福祉・医療向け段差解消機の需要が増加して、売上高は1,305百万円（同4.8％増）となりました。
　営業利益は、売上原価率の改善があり、31百万円（前年同四半期26百万円の損失）となりました。

　[特機分野]

　自動車部品生産設備向けサーボシリンダが堅調に推移しましたが、有機ＥＬ向け精密測定装置や液晶パネル向けハンドリングロボットの売上は低迷し、当分野の売上高は1,306百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
　営業損益は、売上高の減少の影響により、153百万円の損失（前年同四半期40百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

　　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）　１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株（議決権の

　　　　　 数10個）あります。

　　　　　 なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

　　　　２.当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は636,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

  当第１四半期連結会計期間より、新たにレンペ社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△389百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△490百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　特記事項はありません。

（２）訴訟

　当社が平成15年12月にシモダ産業株式会社（以下「原告」という）に納入したＡＳＲ溶融リサイクル設備（以下「本件設備」という）が、平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震によってほぼ全壊し、使用不能となったところ、平成20年２月に原告から、本件設備には重大な瑕疵があったとして、本件設備の請負契約に係わる瑕疵担保責任に基づき、建て替え費用に相当する損害賠償を請求する訴訟を受けておりました。
　これに対し、平成25年12月25日付で新潟地方裁判所長岡支部において、本件設備には重大な瑕疵は存在しないとする当社の主張を全面的に認め、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。
　この判決に対して、原告から同判決を不服として平成26年１月７日付で東京高等裁判所へ控訴がなされましたが、平成27年５月27日付で、第一審判決と同様、本件設備に瑕疵が存する旨の原告の主張は理由がなく、控訴人である原告の請求を棄却する内容で、当社の主張が全面的に認められました。

　原告により、期限までに上告手続きがされなかったことから、平成27年６月12日付で当該判決が確定しました。

（３）配当に関する事項

平成27年５月21日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・380百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年６月９日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上