4452 花王 四半期報告書－第110期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）の世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しています。日本の景気は、緩やかな回復基調が続いています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、前年同期に対し金額では１％伸長し、消費者購入価格は、前年同期を上回りました。また、日本の化粧品市場は、前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったため、金額では６％縮小しました。

このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。

売上高は、前年同期に対して4.4％増の6,952億円（為替変動の影響を除く実質1.1％増）、コンシューマープロダクツ事業では、日本の売り上げは、ほぼ前年同期並みとなりましたが、海外の売り上げが、アジアを中心に伸長しました。ケミカル事業では、原料価格変動に伴う販売価格の改定及び一部の対象業界での需要減の影響を受け、減収となりました。

利益面では、主に日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果と、マーケティング費用などの発生が第３四半期以降にずれ込んだ影響などにより、営業利益は601億円（対前年同期107億円増）となり、経常利益は612億円（対前年同期98億円増）となりました。四半期純利益は、日本の税制改正に伴う繰延税金資産等の取崩しの影響もあり340億円（対前年同期24億円増）となりました。

なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益（ＥＢＩＴＡ）は733億円（対前年同期105億円増　売上高比率10.5％）でした。

当第２四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：（ ）内は前年同期の換算レート

セグメントの業績

※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

販売実績

参考：所在地別の業績

参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。

※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の33.6％から36.8％となりました。

　コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同期に対して5.2％増の5,695億円（為替変動の影響を除く実質2.1％増）となりました。

日本の売上高は、消費者の生活スタイルの変化や、環境、健康、高齢化、衛生などの社会的課題への対応、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、サニタリー製品を中心に売り上げが伸長しましたが、化粧品の売り上げが前年同期を下回ったこともあり、0.1％減の4,218億円（花王ソフィーナ販売制度改定の影響額を除く増減率0.7％増）となりました。

アジアの売上高は、37.7％増の888億円（為替変動の影響を除く実質21.7％増）となりました。中間所得層向け製品の販売・育成、販売店との協働取組・卸チャネルの活用や販売地域の拡大などに努め、伸長が続いています。

米州の売上高は、17.7％増の450億円（為替変動の影響を除く実質1.7％増）となりました。ヘアケア製品の売り上げが伸長しました。

欧州の売上高は、5.8％増の420億円（為替変動の影響を除く実質4.3％増）となりました。ヘアケア製品及びサロン向け製品の売り上げが伸長しました。

営業利益は、日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアでの増収効果の影響と、費用の効率化もあり、447億円（対前年同期80億円増）となりました。

当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して1.4％増の2,875億円（為替変動の影響を除く実質2.0％減）となりました。

化粧品の売り上げは、前年同期に対し6.7％減の1,147億円（為替変動の影響を除く実質7.7％減）となりました。花王ソフィーナ販売制度改定の影響額を除いた増減率は、前年同期に対し3.9％減（為替変動の影響を除く実質5.0％減）となりました。日本では、前年同期の駆け込み需要の反動及び市場競争の影響もあり、売り上げは前年同期を下回りました。引き続き重点ブランドの強化を図り、カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ　プリマヴィスタ」がシェアを維持し、「ｓｕｉｓａｉ」は、インバウンド（訪日外国人）需要により好調に推移し、セルフ化粧品では、「ＫＡＴＥ　ＴＯＫＹＯ」の売り上げが伸長しました。海外では、「ＫＡＴＥ　ＴＯＫＹＯ」の売り上げ伸長と中国での構造改革が終了したこともあり、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を上回りました。

スキンケア製品の売り上げは、為替変動の影響を除く実質は前年同期を上回りました。日本では、「ビオレ」のＵＶケア製品及び洗顔料、乾燥性敏感肌を考えた「キュレル」の売り上げが伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、「ビオレ」が順調に推移し、為替変動の影響を除く実質の売り上げを伸ばしました。米州では、アイテムを追加した「ビオレ」の売り上げが順調に推移しました。

ヘアケア製品の売り上げは、為替変動の影響を除く実質は前年同期を上回りました。日本では、シャンプー・リンスの新製品が順調に推移しシェアが伸長したこともあり、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、ブランドの絞り込みにより、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を下回りました。米州では、「ジョン・フリーダ」の売り上げが新製品を含め順調に推移し、欧州では、サロン向け製品が堅調に推移したことにより、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、欧米ともに前年同期を上回りました。

営業利益は、費用の効率化を図りましたが、化粧品の減収により、46億円（対前年同期19億円減）となりました。また、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益（ＥＢＩＴＡ）は、177億円（対前年同期21億円減　売上高比率6.2％）でした。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前年同期に対して21.2％増の1,329億円（為替変動の影響を除く実質17.1％増）となりました。

フード＆ビバレッジ製品の売り上げは、前年同期を下回りました。脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」は、緑茶では脂肪の燃焼力を高める高濃度茶カテキンの機能訴求を強化しましたが、コーヒーとともに市場競争激化の影響を受けました。

サニタリー製品の売り上げは、前年同期を大きく上回りました。生理用品「ロリエ」は、日本では、ムレがこもらず肌にやさしい「ロリエ　エフ　しあわせ素肌」、高い吸収力と快適なつけ心地を実現する「ロリエ　スリムガード」などの高付加価値商品の売り上げ伸長によりシェアを拡大し、アジアでも、順調に売り上げを伸ばしました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、生産設備の増強を行っている日本では、売り上げが引き続き好調に推移し、中国では、日本からの輸入品及び中間所得層向けの現地生産品の売り上げが伸長しました。また、インドネシアでは、昨年発売した中間所得層向けの現地生産品の売り上げが、販路の拡張を含め順調に推移しています。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアの売り上げは、高付加価値新製品を発売しましたが、新製品が次々投入される市場変化の中、前年同期を若干下回りました。入浴剤の売り上げは、前年同期並みに推移しました。温熱用品「めぐりズム」の売り上げは、「蒸気でホットアイマスク」を中心にインバウンド需要も含め大きく伸長しました。

営業利益は、増収効果とコストダウン活動により、144億円（対前年同期72億円増）となりました。

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

売上高は、前年同期に対して0.7％増の1,491億円（為替変動の影響を除く実質1.1％減）となりました。

ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を下回りました。日本の売り上げは、粉末洗剤市場縮小や市場競争の影響を受け、前年同期を下回りました。衣料用洗剤では、濃縮液体洗剤「ウルトラアタックＮｅｏ」を始めとするＮｅｏシリーズによる洗たく時間の短縮や節水・節電・省資源などの環境訴求に努め、液体洗剤では、抗菌クリア成分を高配合しニオイの元となる皮脂・角質などの菌のエサまでしっかり除去する「アタック 抗菌EX スーパークリアジェル」を発売しました。柔軟仕上げ剤では、「ハミング」を刷新し、やわらかさとすばやい吸水性の両立を可能としました。「ハミングファイン」は、24時間防臭に初めてドライ効果を付加した改良を行いました。アジアでは、売り上げは前年同期を上回りました。衣料用洗剤「アタック」は、インドネシアで昨年発売した、中間所得層向け手洗い用粉末洗剤「アタックJaz1（ジャズワン）」の貢献もあり、売り上げが伸長しました。

ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」が、洗浄力の大幅アップに加え、泡持ちとすすぎの良さを両立させた画期的な洗浄成分処方による改良品を昨年発売し、好調に推移しています。住居用洗剤「マジックリン」や住居用ワイパー「クイックル」は、順調に推移しました。また、全面改良した衣料用消臭剤「リセッシュ」は、市場を活性化し、売り上げは前年同期を上回りました。

営業利益は、費用の効率化と原材料価格の低下により、258億円（対前年同期27億円増）となりました。

〔ケミカル事業〕

売上高は、前年同期に対して1.0％減の1,438億円（為替変動の影響を除く実質4.7％減）となりました。

日本の対象業界では、一部に需要減の動きがみられ、海外の一部の対象業界では、ユーロ安に伴う輸出需要の伸びがみられた一方、公共投資減少による需要減の影響がありました。

油脂製品では、原料価格変動に伴う販売価格の改定に努めましたが、対象業界の需要減の影響を受けました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努め、堅調に推移しました。スペシャルティケミカルズ製品では、パソコン市場の構造変化の影響を受けたものの、顧客ニーズに即した製品対応を行い、高付加価値製品の売り上げが伸長しました。

営業利益は、高付加価値製品の増収効果とコストダウン活動により、153億円（対前年同期27億円増）となりました。

(2)資産、負債及び資本の状況

総資産は、１兆1,934億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。主な増加は、現金及び預金162億円、有価証券20億円、商品及び製品23億円、有形固定資産114億円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金300億円、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産127億円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、5,312億円となりました。主な増加は、長期借入金400億円、退職給付に関する会計基準等の適用による増加を含めた、退職給付に係る負債294億円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金26億円、1年内返済予定の長期借入金200億円、未払法人税等174億円、未払費用などを含む流動負債のその他215億円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、6,622億円となりました。主な増加は、四半期純利益340億円、為替換算調整勘定12億円であり、主な減少は、剰余金の配当金の支払い180億円によるものです。

なお、退職給付に関する会計基準等の適用により、期首の利益剰余金残高が、279億円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から54.5％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、547億円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益591億円、減価償却費357億円、売上債権の増減額296億円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額39億円、未払金及び未払費用の増減額158億円、法人税等の支払額317億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△313億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、234億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億円となりました。主な内訳は、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額193億円です。なお、３月に借入金200億円を返済しましたが、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、400億円の借り入れを行いました。

当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加し、2,512億円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、259億円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、緩やかな回復が続くと見込まれますが、米国における金融緩和縮小による影響や欧州における政府債務の問題、新興国経済の先行きなどによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。日本では、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、経済対策の効果もあり景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れが影響する可能性もあります。また、原材料市況や為替相場の変動も含め、不透明な事業環境が続くと見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”を目指します。

運営体制につきましても、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めてまいります。

また、当期は花王グループ中期３カ年計画　Ｋ１５（Kao Group Mid-term Plan 2015）の達成及び中長期のさらなる成長へ向け、グローバルな事業展開を強化するために積極的に費用を投下していきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年６月29日定時株主総会決議及び平成27年４月23日取締役会決議

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり5,630円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算して
　　　　　　おります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額
　　　　　　１株当たり5,630円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

　　　２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
　　　　　　移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
　　　　　　生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
　　　　　　ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
　　　　　　社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
　　　　　　は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
　　　　　　の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
　　　　　　株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
　　 17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算
　　 の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）
　　 に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とす
　　 る。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成27年４月23日取締役会決議

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり5,630円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算して
　　　　　　おります。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであ
　　　　　　り、本新株予約権の払込金額１株当たり5,630円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって
　　　　　　相殺されました。

　　　２．前記「平成18年６月29日定時株主総会決議及び平成27年４月23日取締役会決議」による新株予約権についての（注）２．に記載のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他６社から、平成26年９月４日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年８月29日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

３．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者他１社から、平成26年10月20日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年10月15日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他２社から、平成27年２月５日付で変更報告書の提出があり、平成27年１月30日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数57個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,562百万円減少し、法人税等調整額が4,436百万円、その他有価証券評価差額金が321百万円、退職給付に係る調整累計額が554百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

　　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、16,407百万円であります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、18,059百万円であります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額７百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）中間配当

　　　 平成27年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………19,073百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………38円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年９月１日

（注）平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行います。

（2）決算日後の状況

特記事項はありません。

（3）訴訟

　当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上