| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 十 島 清 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚３２２番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚３２２番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,757,791 | 10,991,297 | 50,656,495 |
| 経常損失（△） | (千円) | △122,742 | △301,960 | △57,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △136,766 | △225,453 | △4,091,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △186,878 | △222,021 | △3,424,564 |
| 純資産額 | (千円) | 10,672,569 | 7,317,904 | 7,510,953 |
| 総資産額 | (千円) | 43,633,549 | 40,916,796 | 42,373,863 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △10.15 | △16.75 | △303.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.1 | 12.1 | 12.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間、第56期、第57期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、円安・株高の傾向が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国の経済成長の鈍化やギリシャの債務問題等もあり、先行き不透明な状況も依然として続いております。
当業界におきましても、原油、ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
一方、海外市場においては、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による需要縮小の懸念、新興国における通貨安等による景気減退の懸念、また欧米の状況次第では新興国における更なる景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んでおります「構造改革計画」を着実に進めることを最優先の経営課題と認識し、開発面においては、炭素繊維等を用いた複合材による機構部品の開発や、ハイブリッド、電気自動車等で新たに必要となる部品の研究開発等を進めております。また、営業面においては、即効性のある売上高の確保とグローバルで市場性の高い四輪分野への積極営業展開、差別化技術を生かしたカスタム成形部品の受注拡大等を目指し、売上高確保に向けた活動を展開しております。製造面においては、一部工場の事業の統合、閉鎖を実施し、今後とも各生産拠点の役割の明確化と最適地生産体制の整備を行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,991,297千円（前年同四半期比6.5％減）となりました。損益面では、国内及び東南アジアにおける受注数量の減少等により営業損失は238,288千円（前年同四半期は営業損失で42,723千円）、経常損失は301,960千円（前年同四半期は経常損失で122,742千円）、税金等調整前四半期純損失は289,431千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失で123,510千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,453千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失で136,766千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野での受注数量の減少等により、売上高は6,101,564千円（前年同四半期比12.7％減）となり、営業損失は268,310千円（前年同四半期は営業損失で175,753千円）となりました。
② 中国
ＯＡ分野での受注数量の減少があったものの、車両分野での受注数量の増加により、売上高は2,665,582千円（前年同四半期比11.7％増）となり、営業利益は98,423千円（前年同四半期比42.6％増）となりました。
③ 東南アジア
タイにおける車両分野での受注数量の増加があったものの、インドネシアにおける車両分野での受注環境の悪化により、売上高は2,224,149千円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業損失は76,584千円（前年同四半期は営業利益で53,647千円）となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,948,650千円となり、前連結会計年度末と比べ1,186,387千円減少しました。これは、未収入金の減少（879,907千円減）が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,968,146千円となり、前連結会計年度末と比べ270,679千円減少しました。これは、土地の減少（235,483千円減）が主な要因であります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,873,513千円となり、前連結会計年度末と比べ487,879千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少（993,243千円減）が主な要因であります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、11,725,378千円となり、前連結会計年度末と比べ776,138千円減少しました。これは、長期借入金の減少（659,962千円減）が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,317,904千円となり、前連結会計年度末と比べ、193,048千円減少しました。これは、利益剰余金の減少（225,453千円減）が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,695千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,662,860 | 13,662,860 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,662,860 | 13,662,860 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 13,662,860 | － | 2,090,138 | － | 1,776,570 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 198,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,383 | ― |
| 13,383,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 81,860 | |||
| 発行済株式総数 | 13,662,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,383 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社タカギセイコー | 富山県高岡市二塚322－３ | 198,000 | ― | 198,000 | 1.45 |
| 計 | ― | 198,000 | ― | 198,000 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,689,685 | 3,194,857 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,189,644 | 9,361,275 | |||||||||
| 商品 | 239,758 | 169,455 | |||||||||
| 製品 | 891,930 | 672,252 | |||||||||
| 原材料 | 1,174,723 | 1,243,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,433,624 | 2,663,378 | |||||||||
| 貯蔵品 | 186,747 | 143,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,922 | 43,679 | |||||||||
| 未収入金 | 2,121,455 | 1,241,547 | |||||||||
| その他 | 1,167,190 | 1,217,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,644 | △1,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,135,037 | 19,948,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,829,239 | 3,767,875 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,239,212 | 4,023,285 | |||||||||
| 土地 | 6,245,777 | 6,010,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 557,072 | 430,059 | |||||||||
| その他（純額） | 3,732,586 | 3,994,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,603,888 | 18,225,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 124,904 | 130,568 | |||||||||
| のれん | 99,520 | 94,029 | |||||||||
| その他 | 158,074 | 158,036 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 382,499 | 382,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,318,185 | 1,395,938 | |||||||||
| 出資金 | 256,569 | 263,024 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,942 | 222,149 | |||||||||
| その他 | 717,443 | 680,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,704 | △201,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,252,437 | 2,359,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,238,825 | 20,968,146 | |||||||||
| 資産合計 | 42,373,863 | 40,916,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,185,552 | 8,192,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,236,416 | 5,879,659 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,625,104 | 3,687,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,437 | 104,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,475 | 130,266 | |||||||||
| その他 | 5,006,406 | 3,879,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,361,392 | 21,873,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,962,889 | 6,302,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 231,147 | 189,651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,690,815 | 3,640,925 | |||||||||
| その他 | 1,616,664 | 1,591,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,501,517 | 11,725,378 | |||||||||
| 負債合計 | 34,862,910 | 33,598,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,090,138 | 2,090,138 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,776,570 | 1,793,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 543,782 | 318,328 | |||||||||
| 自己株式 | △48,955 | △49,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,361,535 | 4,152,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,113 | 146,495 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,696 | 3,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 734,977 | 728,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △90,585 | △84,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 743,202 | 794,138 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,837 | 12,837 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,393,378 | 2,358,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,510,953 | 7,317,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,373,863 | 40,916,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,757,791 | 10,991,297 | |||||||||
| 売上原価 | 10,503,570 | 9,850,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,254,220 | 1,141,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,296,943 | 1,379,505 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,723 | △238,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,320 | 1,915 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,100 | 12,956 | |||||||||
| 為替差益 | 7,717 | － | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 13,616 | 18,035 | |||||||||
| その他 | 17,230 | 36,731 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,985 | 69,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115,820 | 123,945 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,304 | |||||||||
| その他 | 17,183 | 8,060 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,004 | 133,310 | |||||||||
| 経常損失（△） | △122,742 | △301,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,128 | 16,020 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,128 | 16,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,431 | 1,153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,465 | 2,338 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,897 | 3,491 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △123,510 | △289,431 | |||||||||
| 法人税等 | △8,267 | △28,381 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △115,243 | △261,049 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,523 | △35,595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △136,766 | △225,453 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △115,243 | △261,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,608 | 55,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,347 | △4,455 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99,454 | △20,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,864 | 6,587 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,000 | 1,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,635 | 39,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △186,878 | △222,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △188,700 | △175,877 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,822 | △46,143 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は16,435千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が16,435千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 御坊山観光開発㈱ | 454,000 | 千円 | 御坊山観光開発㈱ | 303,165 | 千円 |
| 計 | 454,000 | 千円 | 計 | 303,165 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 713,532 | 千円 | 757,731 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,251 | 千円 | 5,492 | 千円 |
| 負ののれんの償却額 | △1,013 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,461 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,992,481 | 2,386,485 | 2,378,824 | 11,757,791 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 151,447 | 125,521 | 464 | 277,432 |
| 計 | 7,143,928 | 2,512,006 | 2,379,288 | 12,035,223 |
| セグメント利益又は損失（損失は△） | △175,753 | 69,039 | 53,647 | △53,066 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △53,066 |
| セグメント間取引消去 | 10,343 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △42,723 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,101,564 | 2,665,582 | 2,224,149 | 10,991,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 72,421 | 45,757 | 99 | 118,278 |
| 計 | 6,173,986 | 2,711,340 | 2,224,249 | 11,109,576 |
| セグメント利益又は損失（損失は△） | △268,310 | 98,423 | △76,584 | △246,471 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △246,471 |
| セグメント間取引消去 | 8,183 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △238,288 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △10円15銭 | △16円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △136,766 | △225,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △136,766 | △225,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,461 | 13,463 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 敏 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。