| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | スターティア株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員後 久 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員後 久 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,911,463 | 2,253,606 | 8,682,336 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 18,528 | △85,385 | 878,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 38,430 | △80,647 | 592,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,247 | △85,106 | 565,924 |
| 純資産額 | （千円） | 3,480,716 | 3,815,929 | 3,977,505 |
| 総資産額 | （千円） | 4,457,515 | 4,948,661 | 5,662,248 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 7.54 | △15.82 | 116.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.33 | － | 112.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 77.1 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,661 | △124,798 | 768,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △107,478 | △251,806 | △595,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,231 | △76,469 | △82,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,075,511 | 1,891,941 | 2,335,276 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の先行き感への期待が広がることによる設備投資の増加傾向が強まると共に、国内では過去最高水準の企業収益の発表や、外国人観光客の増加、個人消費の底入れ感の広がりによる業況感の押し上げも起因して、国内景気は堅調に回復しております。一方で中堅・中小企業は、円安による輸入コストの増加や、堅調な景気回復による人件費の増加などが起因して、景況感が大企業に比べて遅れている懸念を残しております。
当社グループが属するインターネット及び情報通信関連業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、平成28年１月より開始されるマイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）に向け、企業対応が求められております。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループでは、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
当社では、当第１四半期連結累計期間に中堅・中小企業へマイナンバー制度の施行に向けた対策についてアンケート調査を行ったところ、今後行う対策として最も多かった回答は「セキュリティの強化」となりました。この結果より、今後は中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増してくると考えられます。これら中堅・中小企業のニーズに応えるべく、当社では、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」において、マイナンバー制度に対応した新プランの提供を開始いたしました。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。
更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。また当社では、当第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業になっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第１四半期連結会計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行い、更なる増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有するための礎とする重要な年度と位置付けております。
これらをもとに、更なるグループ経営の強化を目的として、重要な経営指標を経常利益と位置づけると共に、ほぼ全ての業務・資本提携においては、当社グループより人材を投入し出向させるなどして、会社間交流を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,253,606千円（前年同四半期比17.9％増）、営業損失は107,345千円(前年同四半期は営業利益6,369千円)、経常損失は85,385千円(前年同四半期は経常利益18,528千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80,647千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38,430千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、COCOARの販売が堅調に推移しており前連結会計年度同様に印刷会社や広告会社、映像制作会社への導入が進んでおります。また、ストック売上にあたるサーバー利用料、システム保守料についても順調に積み上がっており、前年同四半期比336％増となっております。
ActiBookにおきましては、当第１四半期連結累計期間では苦戦をいたしました。主な要因としては企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の販売と、COCOARとの重ね売りが想定より少なかったことが挙げられます。
Web事業におきましては、当第１四半期連結累計期間からCMS Blue Monkeyとオプションプランであるオウンドメディア構築ツール「Knowus（ノウアス）」の販売に注力しており、堅調に推移しております。また、営業活動の際にアクセスアップコンサルティングの引き合いも増えており、受注が増加しております。
なお、平成27年４月にリリースをしたO２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来る「AppGoose（アップグース）」の販売についても好調に推移しており、従来の主要販売先の印刷会社のみならず、飲食店や美容院、不動産などの店舗、学校、Web制作会社、卸売業といった新たな業界へも導入が進んでおります。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は452,251千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント損失（営業損失）は10,999千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）247千円）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサービスが順調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンク マネージドゲート）」やマネージドゲートの監視サービスをより充実させた「Gate Care（ゲートケア）」などが、顧客のセキュリティ対策意識の高まりの影響により好調に推移いたしました。平成28年１月より開始されるマイナンバー制度におきましては、マイナンバー制度についての認識や、ITにおける必要な対策など、当社がターゲットとする中堅・中小企業へ完全に周知されているとはいえず、当社では当該制度の正しい理解を促進するためのセミナーや相談会を開催していく方針であります。
また、オンラインストレージサービスである、「セキュアSAMBA」におきましても、昨今の情報漏洩事件への不安やマイナンバー制度への対策として導入をご検討いただく顧客が増加傾向にあります。この市場変化を予測して、法人のセキュリティニーズに対応できる機能を実装してきた結果、顧客は堅調に増加しております。今後も多様なデバイスとの連携性を高め、利便性を向上させながら、トレードオフの関係にある、セキュリティ機能の強化を進めていく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は599,995千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は24,853千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことによりビジネスホン販売も堅調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、大型案件が計画通り受注となったことや、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力したことにより、堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間から顧客ターゲット層が同じである小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、双方向の重ね売りが活発化しMFPと共に小規模ネットワークも堅調に推移いたしました。また、市場の影響もあり昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始されるマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の販売が堅調に推移いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,201,358千円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント損失（営業損失）は95,430千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）33,287千円）となりました。
(その他事業）
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、当第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は8,262千円（前年同四半期実績なし）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,948,661千円、前連結会計年度末と比較して713,587千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少443,334千円、受取手形及び売掛金の減少243,719千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,132,731千円となり、前連結会計年度末と比較して552,011千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少56,878千円や未払法人税等の減少180,193千円、賞与引当金の減少61,996千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,815,929千円となり、前連結会計年度末と比較して161,576千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失80,647千円の計上や取締役会決議による配当金の支払76,469千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,891,941千円(前年同四半期比8.8％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは124,798千円の支出となりました（前年同四半期は4,661千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純損失85,385千円の計上や賞与引当金の減少61,996千円、未払金の減少118,696千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは251,806千円の支出となりました（前年同四半期は107,478千円の支出)。その主な内容は、営業譲受による支出105,500千円や固定資産の取得による支出101,223千円、投資有価証券の取得による支出41,975千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは76,469千円の支出となりました（前年同四半期は19,231千円の支出）。その内容は、配当金の支払額76,469千円であります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は84名増加し、638名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において27名、ビジネスソリューション関連事業において60名増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は57名増加し、464名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において60名増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,120,200 | 5,120,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,120,200 | 5,120,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 5,120,200 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,097,300 | 50,973 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,120,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,973 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターティア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 22,200 | － | 22,200 | 0.43 |
| 計 | － | 22,200 | － | 22,200 | 0.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,335,276 | 1,891,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,319,314 | 1,075,595 | |||||||||
| 原材料 | 76,985 | 74,335 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | － | 39,780 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,683 | 126,396 | |||||||||
| その他 | 272,262 | 155,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,207 | △63,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,057,314 | 3,299,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,618 | 153,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 637,234 | 650,606 | |||||||||
| のれん | 170,157 | 159,348 | |||||||||
| その他 | 4,232 | 4,232 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 811,624 | 814,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 642,690 | 680,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,604,934 | 1,648,808 | |||||||||
| 資産合計 | 5,662,248 | 4,948,661 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 565,003 | 508,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,464 | 15,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,084 | 101,088 | |||||||||
| その他 | 761,191 | 508,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,684,743 | 1,132,731 | |||||||||
| 負債合計 | 1,684,743 | 1,132,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,478 | 965,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,208,667 | 2,051,550 | |||||||||
| 自己株式 | △38,456 | △38,456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,960,005 | 3,802,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,669 | 1,457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,738 | 9,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,407 | 10,948 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,093 | 2,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,977,505 | 3,815,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,662,248 | 4,948,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,911,463 | 2,253,606 | |||||||||
| 売上原価 | 1,006,755 | 1,271,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 904,707 | 982,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 898,337 | 1,089,457 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,369 | △107,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 165 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 100 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9,552 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,445 | 8,263 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,147 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3,530 | 946 | |||||||||
| 引継債務償却益 | 1,621 | 1,227 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 1,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,708 | 21,959 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,549 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,549 | － | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 18,528 | △85,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49,565 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,875 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,440 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 72,968 | △85,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,862 | 6,457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,676 | △11,195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,538 | △4,738 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,430 | △80,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 38,430 | △80,647 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,430 | △80,647 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,682 | △211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △948 | 85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,448 | △4,332 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,182 | △4,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,247 | △85,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,247 | △85,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 72,968 | △85,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,545 | 95,217 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,054 | 5,307 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △68,669 | △61,996 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △244 | △265 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,549 | △9,552 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,445 | △8,263 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △49,565 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4,875 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 441,409 | 243,709 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,354 | 2,533 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △39,780 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163,716 | △51,500 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △136,685 | △118,696 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,528 | △91,250 | |||||||||
| その他 | 112,398 | 168,998 | |||||||||
| 小計 | 240,789 | 49,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,919 | 1,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,047 | △175,263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,661 | △124,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △140,957 | △101,223 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | － | △105,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △41,975 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,202 | － | |||||||||
| 関係会社貸付による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,488 | △7,523 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 909 | 8,906 | |||||||||
| その他 | 5,885 | △4,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,478 | △251,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △75,959 | △76,469 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 56,728 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,231 | △76,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,679 | 9,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120,369 | △443,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,195,880 | 2,335,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,075,511 | ※1 1,891,941 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,126,191 | 千円 | 1,891,941 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,680 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,075,511 | 千円 | 1,891,941 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 75,959 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月19日取締役会 | 普通株式 | 76,469 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ウェブソリューション関連事業 | ネットワークソリューション関連事業 | ビジネスソリューション関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 401,241 | 484,398 | 1,025,823 | － | 1,911,463 | － | 1,911,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 44,616 | 126,210 | － | 170,827 | △170,827 | － |
| 計 | 401,241 | 529,015 | 1,152,034 | － | 2,082,290 | △170,827 | 1,911,463 |
| セグメント利益又は損失（△） | 247 | 48,666 | △33,287 | － | 15,626 | △9,257 | 6,369 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去170,827千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,257千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ウェブソリューション関連事業 | ネットワークソリューション関連事業 | ビジネスソリューション関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 452,251 | 599,995 | 1,201,358 | － | 2,253,606 | － | 2,253,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 46,451 | 257,479 | － | 303,930 | △303,930 | － |
| 計 | 452,251 | 646,447 | 1,458,837 | － | 2,557,536 | △303,930 | 2,253,606 |
| セグメント利益又は損失（△） | △10,999 | 24,853 | △95,430 | △8,262 | △89,839 | △17,506 | △107,345 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去303,930千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,506千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | 7円54銭 | △15円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 38,430 | △80,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 38,430 | △80,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,095,456 | 5,097,975 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円33銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 147,355 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会におきまして、次のとおり株式分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年９月30日（水）を基準日として同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,120,200株
②今回分割により増加する株式数 5,120,200株
③株式分割後の発行済株式総数 10,240,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 35,200,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成27年９月15日（火）
②基準日 平成27年９月30日（水）
③効力発生日 平成27年10月１日（木）
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成27年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 名称 | 調整後行使価額 | 調整前行使価額 |
|---|---|---|
| 第４回新株予約権 | 589円 | 1,177円 |
| 第５回新株予約権 | 794円 | 1,587円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円77銭 | △7円91銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円66銭 | － |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 76,469千円
②１株あたりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
スターティア株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊集院 邦 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 野 恭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティア株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。