| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 岩崎通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 恒 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 原 田 国 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03－5370－5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 原 田 国 重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,736 | 4,406 | 24,778 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △567 | △841 | △9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △566 | △873 | 51 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △531 | △753 | 370 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,252 | 17,380 | 18,154 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,503 | 27,243 | 28,785 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △5.74 | △8.86 | 0.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 63.2 | 62.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益環境の改善や株式市場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調となりました。一方、円安基調の継続による輸入材料費等の物価上昇の影響や世界的な景気下振れ懸念などから先行きは不透明な状況で推移しました。
このような企業環境の中、当社グループでは、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」の基本方針に基づき、新規分野の早期確立に全力を傾注するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を継続して推進しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,406百万円で前年同期比7.0％の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して、当社グループをあげて費用の圧縮を推進しましたが、営業損失894百万円(前年同期649百万円の損失)、経常損失841百万円(前年同期567百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失873百万円(前年同期566百万円の損失)といずれも前年同期比で悪化しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、エネルギー関連の新規ビジネスの売上高は増加しましたが、主力の中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホン、並びにプラント向け通信設備、ネットワーク関連等の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は3,067百万円で前年同期比9.7％の減収となりました。セグメント損益は440百万円の損失(前年同期170百万円の損失)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主にデジタルラベル印刷機に係る消耗品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は848百万円で前年同期比2.4％の増収となりました。セグメント損益は21百万円の利益(前年同期21百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、電子部品関連の売上高は前年同期並みとなりましたが、パワーエレクトロニクス関連及び特定顧客向けの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は490百万円で前年同期比3.7％の減収となりました。セグメント損益は155百万円の損失(前年同期155百万円の損失)となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は533百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,803,447 | 100,803,447 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 100,803,447 | 100,803,447 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 100,803,447 | － | 6,025 | － | 6,942 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 329,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,911,000 | 99,911 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 563,447 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,803,447 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,911 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式1,813,000株(議決権1,813個)及び証券保管振替機構名義の株式12,000株(議決権12個)が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岩崎通信機株式会社 | 東京都杉並区久我山１－７－41 | 329,000 | － | 329,000 | 0.33 |
| 計 | － | 329,000 | － | 329,000 | 0.33 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,849 | 6,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,534 | 4,021 | |||||||||
| 有価証券 | 600 | 200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 965 | 1,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 670 | 798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,956 | 2,043 | |||||||||
| その他 | 211 | 253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,774 | 15,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,880 | 2,866 | |||||||||
| その他（純額） | 2,560 | 2,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,441 | 5,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 2 | |||||||||
| ソフトウエア | 959 | 1,063 | |||||||||
| その他 | 62 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,026 | 1,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,639 | 1,760 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,112 | 2,105 | |||||||||
| その他 | 1,840 | 1,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,543 | 5,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,010 | 12,044 | |||||||||
| 資産合計 | 28,785 | 27,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,089 | 1,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 87 | 117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 632 | 358 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 304 | 294 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 1,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,811 | 4,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19 | 15 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 988 | 1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,204 | 4,093 | |||||||||
| その他 | 607 | 599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,819 | 5,724 | |||||||||
| 負債合計 | 10,630 | 9,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,025 | 6,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,942 | 6,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,148 | 4,274 | |||||||||
| 自己株式 | △191 | △190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,924 | 17,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 333 | 428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △268 | △259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 196 | 167 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,154 | 17,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,785 | 27,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,736 | 4,406 | |||||||||
| 売上原価 | 2,949 | 2,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,786 | 1,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,436 | 2,433 | |||||||||
| 営業損失（△） | △649 | △894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 53 | 48 | |||||||||
| その他 | 39 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 30 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 1 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 48 | |||||||||
| 経常損失（△） | △567 | △841 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | － | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △567 | △877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △568 | △881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △566 | △873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △568 | △881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | 127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △531 | △753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △530 | △746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 246百万円 | 233百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 1百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,398 | 828 | 509 | － | 4,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,398 | 828 | 509 | － | 4,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | △170 | 21 | △155 | △344 | △649 |
(注) １．セグメント損益の調整額△344百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,067 | 848 | 490 | － | 4,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,067 | 848 | 490 | － | 4,406 |
| セグメント利益又は損失(△) | △440 | 21 | △155 | △320 | △894 |
(注) １．セグメント損益の調整額△320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △5.74円 | △8.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △566 | △873 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △566 | △873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,664,872 | 98,666,222 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,821,000株、当第１四半期連結累計期間1,807,667株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。