| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート・サポート本部長 大 沢 克 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート・サポート本部 副本部長 兼 経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,010,383 | 24,881,485 | 30,985,078 |
| 経常利益 | （千円） | 1,925,196 | 3,439,938 | 2,519,431 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,009,396 | 1,944,150 | 1,337,838 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 964,653 | 2,145,154 | 1,293,801 |
| 純資産額 | （千円） | 9,450,050 | 15,932,106 | 9,722,770 |
| 総資産額 | （千円） | 15,741,055 | 22,831,897 | 16,768,363 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.10 | 36.90 | 26.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.97 | 36.21 | 26.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 67.1 | 55.4 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.36 | 15.11 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。また、平成27年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。変更箇所以外の記載を一部省略し、変更後の内容を記載しています。
(2) 事業環境における想定外の変化
当社の主力事業であるモバイル・コンテンツ配信事業において、以下のような要因により現時点において当社が想定する売上高、あるいは売上原価や販売費及び一般管理費等の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
①～⑥省略
⑦ 当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいますが、当該事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合。
⑧ 当社事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合。
なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「景品表示法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医療法」、「薬事法」、「下請法」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年４月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であったクライム・ファクトリー株式会社が実施する第三者割当による新株発行に関し、第三者割当増資を引受けることを決議し、同日付で投資契約を締結しました。この契約により、平成27年４月27日付で同社株式を取得し、その結果、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細につきましては「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
スマートフォンの普及率はすでに過半数を超えていることから、スマートフォン販売台数に一服感が見られますが、買い替え需要については底堅く、スマートフォンの普及拡大は続いている状況にあります。
そのような環境のもと、当社では最大商戦期（３月）に積極的なプロモーションを展開し、第２四半期までスマートフォン有料会員数は拡大傾向でしたが、第３四半期はスマートフォン販売の閑散期にあたり、スマートフォン新機種の発売効果も限定的であったことから、同有料会員数は平成27年３月末に比べて純減となりました。その結果、平成27年６月末の同有料会員数は569万人（平成26年９月末比29万人増）となりました。
一方、フィーチャーフォン有料会員数においては純減ペースが鈍化傾向にありますが、引き続きスマートフォンへの移行が進んでいることにより、平成27年６月末の同有料会員数は204万人（同42万人減）となりました。
以上の結果、平成27年６月末の有料会員数合計は773万人（同13万人減）と純減しました。
売上高は、前年同期対比で有料会員数合計はほぼ維持していますが、主力サービスにおいて顧客単価（ARPU)の向上が図れていること、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大等により、24,881百万円（前年同期比8.1％増）と増収となり、売上総利益も20,933百万円（同8.5％増）と増益となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についてメリハリを効かせながら適切にコントロールしたことにより、それぞれ3,528百万円（同82.7％増）、3,439百万円（同78.7％増）、1,944百万円（同92.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は22,831百万円となり、平成26年９月末対比6,063百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより5,874百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が減少した一方で、主にのれんが増加したことにより188百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより245百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより391百万円の減少となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、公募増資等の実施や四半期純利益として1,944百万円を計上したことにより、6,209百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は238百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
(注) 平成27年２月４日の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は89,520,000株増加し、179,040,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,990,400 | 60,029,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 59,990,400 | 60,029,200 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
２ 平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年５月１日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,571 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 157,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 859 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月１日から平成32年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価額 859資本組入額 430 |
| 新株予約権の行使の条件 | (ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする |
(注) １ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日(注)１ | 29,888,800 | 59,777,600 | ― | 4,846,262 | ― | 4,651,332 |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注)２ | 212,800 | 59,990,400 | 44,538 | 4,890,801 | 44,538 | 4,695,870 |
(注) １ 平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。
２ 新株予約権の行使による増加です。
３ 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,800株、資本金が10,617千円および資本準備金が10,617千円増加しています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,630,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,256,300 | 282,563 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,888,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,563 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の1,000株(議決権10個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
３ 平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。当該株式分割の影響および新株予約権の行使を反映した平成27年６月30日現在の発行済株式総数は30,101,600株増加し、59,990,400株となっています。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エムティーアイ | 新宿区西新宿３-20-２ | 1,630,400 | ― | 1,630,400 | 5.46 |
| 計 | ― | 1,630,400 | ― | 1,630,400 | 5.46 |
(注) 平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。これにより単元未満株式を除く自己株式数は1,630,400株増加し、3,260,800株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役副社長 | デジタルコンテンツ事業本部長 | 取締役副社長 | ライフ・ヘルスケア事業本部長 | 泉 博史 | 平成27年4月1日 |
| 専務取締役 | ライフ・ヘルスケア事業本部長 | 専務取締役 | デジタルコンテンツ事業本部長 | 清水 義博 | 平成27年4月1日 |
| 専務取締役 | ライフ・ヘルスケア事業本部長兼 エンジニアリング統括部長 | 専務取締役 | ライフ・ヘルスケア事業本部長 | 清水 義博 | 平成27年4月15日 |
| 取締役副社長 | デジタルコンテンツ事業本部長兼 ソリューション事業部担当 | 取締役副社長 | デジタルコンテンツ事業本部長 | 泉 博史 | 平成27年6月1日 |
| 専務取締役 | ライフ事業本部長兼 ヘルスケア事業本部長兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター担当 | 専務取締役 | ライフ・ヘルスケア事業本部長兼 エンジニアリング統括部長 | 清水 義博 | 平成27年6月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,782,677 | 10,302,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,294,778 | 6,687,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 378,136 | 253,933 | |||||||||
| その他 | 836,262 | 902,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,691 | △87,938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,183,163 | 18,057,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 143,032 | 142,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,150,300 | 2,182,922 | |||||||||
| のれん | 2,355 | 262,834 | |||||||||
| その他 | 25,034 | 24,213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,177,690 | 2,469,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 813,082 | 847,192 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 489,586 | 503,825 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 883,432 | 741,282 | |||||||||
| その他 | 99,694 | 86,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,317 | △17,589 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,264,478 | 2,161,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,585,200 | 4,774,097 | |||||||||
| 資産合計 | 16,768,363 | 22,831,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 976,524 | 1,009,781 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 518,662 | |||||||||
| 未払金 | 2,317,692 | 2,292,568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674,912 | 784,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 156,927 | |||||||||
| コイン等引当金 | 277,447 | 233,438 | |||||||||
| その他 | 1,480,847 | 977,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,727,424 | 5,972,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 84,602 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 768,368 | 799,337 | |||||||||
| 負ののれん | 49,659 | 42,820 | |||||||||
| その他 | 141 | 319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,318,168 | 927,079 | |||||||||
| 負債合計 | 7,045,593 | 6,899,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,596,342 | 4,890,801 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,111,863 | 5,406,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,305,998 | 5,648,357 | |||||||||
| 自己株式 | △695,491 | △695,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,318,712 | 15,249,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,198 | 144,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,735 | △4,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69,979 | △63,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,516 | 75,493 | |||||||||
| 新株予約権 | 206,905 | 161,520 | |||||||||
| 少数株主持分 | 224,667 | 445,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,722,770 | 15,932,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,768,363 | 22,831,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,010,383 | 24,881,485 | |||||||||
| 売上原価 | 3,714,711 | 3,947,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,295,672 | 20,933,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,364,623 | 17,405,260 | |||||||||
| 営業利益 | 1,931,049 | 3,528,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,559 | 6,059 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 8,254 | 6,838 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,868 | 4,558 | |||||||||
| 受取補償金 | 7,416 | 12,375 | |||||||||
| その他 | 8,120 | 36,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,383 | 66,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,373 | 3,617 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24,857 | 97,268 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 24,815 | |||||||||
| その他 | 7,005 | 29,548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,236 | 155,249 | |||||||||
| 経常利益 | 1,925,196 | 3,439,938 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 33,509 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 38,550 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,550 | 33,509 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5,183 | |||||||||
| 減損損失 | 69,172 | 20,820 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 101,126 | 64,153 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,087 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 137,756 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 15,468 | |||||||||
| 特別損失合計 | 309,141 | 105,626 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,654,605 | 3,367,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 574,434 | 1,113,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,029 | 206,638 | |||||||||
| 法人税等合計 | 651,463 | 1,319,960 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,003,141 | 2,047,860 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △6,254 | 103,710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,009,396 | 1,944,150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,003,141 | 2,047,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,873 | 70,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,536 | 17,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 6,258 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 175 | 3,155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,487 | 97,293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 964,653 | 2,145,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 979,649 | 2,047,160 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △14,995 | 97,993 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社みよーは、同じく連結子会社である株式会社フィルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。第２四半期連結会計期間において、連結子会社である有限会社MGMホールディングと同じく連結子会社である有限会社メガモバイルを清算したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であるJibe Solutions株式会社は、同じく連結子会社であるJibe Mobile株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。当第３四半期連結会計期間において、クライム・ファクトリー株式会社と株式会社ファルモは株式の取得により、連結の範囲に含めています。（持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したクライム・ファクトリー株式会社を持分法適用の範囲に含めています。当第３四半期連結会計期間において、クライム・ファクトリー株式会社は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が61,720千円減少し、利益剰余金が39,723千円増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （税効果会計に使用する法定実効税率の変更）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引下げおよび事業税率の段階的な引下げがされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が76,872千円減少し、その結果、法人税等調整額が81,143千円、その他有価証券評価差額金が7,179千円、退職給付に係る調整累計額が△2,908千円、それぞれ増加しています。（賞与引当金）当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負債額を賞与引当金として計上しています。 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額394,582千円を流動負債の「その他」として計上しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,357,113千円 | 1,029,844千円 |
| のれんの償却額 | 58,613千円 | 24,475千円 |
| 負ののれんの償却額 | △8,254千円 | △6,838千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 313,842 | 25 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 125,567 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 302,161 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月１日取締役会 | 普通株式 | 339,100 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月23日を払込期日とする公募増資および平成27年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ2,166,450千円増加しています。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ128,008千円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ2,294,458千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,890,801千円、資本剰余金が5,406,321千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 クライム・ファクトリー株式会社
事業の内容 アスリート向けITソリューション提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいるため、スポーツに特化したITソリューション事業を営むクライム・ファクトリー株式会社を子会社化することにより、今後のヘルスケア事業を強化することを目的としています。
(3) 企業結合日
平成27年４月27日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 27.03％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 25.22％ |
| 取得後の議決権比率 | 52.25％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月30日をみなし取得日としているため、企業結合日以後の被取得企業の業績は平成27年５月１日から平成27年６月30日までを計上しています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成27年１月１日から平成27年４月30日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
| 企業結合直前に保有していたクライム・ファクトリー株式会社の株式の企業結合日における時価 | 120,000千円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得したクライム・ファクトリー株式会社の普通株式の時価 | 240,000千円 |
| 取得原価 | 360,000千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 33,509千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
256,693千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円10銭 | 36円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,009,396 | 1,944,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,009,396 | 1,944,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,222,471 | 52,690,540 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円97銭 | 36円21銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(数) | 315,733 | 993,687 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。また、平成27年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）中間配当について、平成27年５月１日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 339,100千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月15日
(注) 平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。上記配当については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。