6151 日東工器 四半期報告書－第60期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月15日の取締役会で当社の100%子会社（連結子会社）であるメドー産業株式会社を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結しました。合併日は、平成28年４月１日を予定しております。

　なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、メドー産業株式会社においては、同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間における日本経済は、昨年４月に実施された消費税引き上げ後の停滞期から抜け出して、緩やかながらも景気の拡大・回復が進んだと思われます。日銀が平成27年７月１日に発表した６月短観によると、代表的な指標となる大企業製造業の業況判断指数（DI）は、前回３月短観のプラス12からプラス15と３ポイントアップし、３期ぶりの改善となりました。また、大企業非製造業は、外国人観光客の爆買いや宿泊などが後押しをして、３月短観のプラス19から４ポイントアップのプラス23へとさらに好転しています。こうした景況感を反映し、企業、とくに大企業の設備投資意欲が高まり、大企業全産業の2015年度設備投資計画は前年比9.3％増、大企業製造業では同18.7％増と高い伸びを示しております。一方、海外に目を向けると、ギリシャ問題、減速する中国経済、米国の金融緩和出口戦略など、種々の要因から、世界経済の行方には一層、不透明感が強まった感があります。

　このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループの製品需要は地域別、製品別にまだら模様の結果となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は64億90百万円となり、前第１四半期連結累計期間68億38百万円と比較すると5.1%の減収となりました。利益面では、営業利益は12億25百万円となり、同11億58百万円と比較すると5.8%の増益、経常利益は12億73百万円となり、同11億91百万円と比較すると6.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億76百万円となり、同７億75百万円と比較すると13.0%の増益となりました。減収になった主な要因は、当社子会社の日東工器－美進の株式を平成26年10月に譲渡、続いて、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を平成27年３月に譲渡したことによるものであります。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

　迅速流体継手事業は、国内の需要は堅調でありましたが、海外での需要が減速したことによって、売上高は25億89百万円（前第１四半期連結累計期間比1.7%の減収）となりました。利益面では、製品構成の影響と生産効率化の効果によってセグメント利益は５億91百万円（同10.4%の増益）となりました。

  機械工具事業は、国内は鋼材加工機・刃物類の需要が堅調でありましたが、海外は前期に子会社２社を譲渡したことによって売上げが減少しました。その結果、売上高は23億48百万円（同6.5%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、セグメント利益は４億３百万円（同10.2%の減益）となりました。

  リニア駆動ポンプ事業は、健康機器と浄化槽用のブロワの減少によって、売上高は10億23百万円（同12.1%の減収）となりました。利益面では、製品構成の影響と減価償却費負担の減少によって、セグメント利益は１億69百万円（同14.5%の増益）となりました。

  建築機器事業は、製品別にバラツキはありますが前年並みに推移し、売上高は５億29百万円（同0.6%の増収）となりました。利益面では経費削減や生産効率化の効果によって、セグメント利益60百万円（同145.4%の増益）となりました。

  海外売上高は、21億13百万円（前第1四半期連結累計期間比14.8%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は32.6%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、海外子会社２社の譲渡によるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、１億64百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。

　当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、創業以来「開発は企業の保険なり」の社是のもとで事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。

　経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上