| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区末広町一丁目１番地43 |
| 【電話番号】 | 045-500-5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区末広町一丁目１番地43 |
| 【電話番号】 | 045-500-5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,314 | 33,730 | 357,321 |
| 経常損失 | (千円) | 75,414 | 68,194 | 119,053 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 75,661 | 81,936 | 135,915 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,116,368 | 1,400,024 | 1,400,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,389,700 | 4,237,700 | 4,237,700 |
| 純資産額 | (千円) | 263,075 | 751,457 | 833,393 |
| 総資産額 | (千円) | 326,244 | 830,783 | 896,866 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 22.32 | 19.34 | 37.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.64 | 82.83 | 85.86 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期及び第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 平成26年12月８日付で848,000株の第三者割当増資を行っております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失68百万円、経常損失68百万円、四半期純損失81百万円を計上しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業を強化し、当事業年度の売上高440百万円（前年比123.1%）を目指しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、33百万円（前年同四半期比123.5%）となりました。利益面では、営業損失68百万円（前年同四半期75百万円）、経常損失68百万円（前年同四半期75百万円）、第１四半期純損失81百万円（前年同四半期75百万円）となりました。
なお、当第１四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較をしております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてＤＮＡチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ. 次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、データ解析とサポートに力を入れております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比145.8%)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期セグメント損失35百万円)となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、「免疫年齢サービス」（免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス）の拡充、及び「DiVA-EGFRチェックサービス」（肺がん患者を対象とした組織由来ＤＮＡ変異検出サービス）を開始いたしました。「リウマチェック」（関節リウマチの薬剤効果予測検査）の多剤効果予測検査サービスにつきましては、多剤効果予測の特許申請、論文の投稿、先進医療の申請等、サービス開始に向けた取組みを実施しております。
国内販売につきましては、当事業年度に開始した「免疫年齢サービス」の拡充、及び「DiVA-EGFRチェックサービス」の拡販に向けた営業活動に注力しております。
また、当事業年度期首より海外担当部署を新設し、海外展開の取組みを開始しております。
現在受注獲得に注力しており、売上高への影響は、下期以降に発生すると予想されます。当第１四半期累計期間の売上高は、１百万円(前年同四半期比21.0%)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期セグメント損失は11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は830百万円で、前事業年度末に比べ66百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は805百万円で、前事業年度末に比べ87百万円減少しております。
主な要因は有価証券が300百万円増加した一方、現金及び預金が358百万円、受取手形及び売掛金が37百万円それぞれ減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は25百万円で、前事業年度末に比べ21百万円増加しております。
主な要因は投資その他の資産に含まれる敷金が21百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は76百万円で、前事業年度末に比べ15百万円増加しております。
買掛金が２百万円減少した一方、事務所移転費用引当金が13百万円、流動負債のその他が４百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は３百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は751百万円で、前事業年度末に比べ81百万円減少しております。
四半期純損失により利益剰余金が81百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間におきまして営業損失68百万円、経常損失68百万円、四半期純損失81百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組みを継続しております。
目標売上高の確保
研究受託メニューを拡充させるとともに、診断事業及び海外展開の加速化を図るため、診断事業本部と海外事業部を新設し、売上目標を440百万円に設定し、下記施策に取組んでおります。
１ 営業力強化（外部連携強化）
事業開発本部・診断事業本部（新設）の販促強化
２ 診断事業加速のための投資
診断支援サービス研究開発強化
３ 新規メニュー開発による差別化
市場ニーズに合わせたメニューの拡充と大型案件獲得
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,237,700 | 4,237,700 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,237,700 | 4,237,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 4,237,700 | ― | 1,400,024 | ― | 1,312,574 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,236,900 | 普通株式 | 4,236,900 | 42,369 | ― |
| 普通株式 | 4,236,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | 普通株式 | 800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,237,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,369 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 790,908 | 432,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,746 | 50,012 | |||||||||
| 有価証券 | - | 300,443 | |||||||||
| 商品 | 1,907 | 1,907 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 6,183 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,023 | 2,109 | |||||||||
| その他 | 9,117 | 11,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 892,704 | 805,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,456 | 1,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,500 | 2,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 206 | 22,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,162 | 25,522 | |||||||||
| 資産合計 | 896,866 | 830,783 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,101 | 32,466 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | - | 13,440 | |||||||||
| その他 | 25,260 | 30,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,362 | 76,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 3,110 | 3,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,110 | 3,314 | |||||||||
| 負債合計 | 63,473 | 79,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,024 | 1,400,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,574 | 1,312,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,942,464 | △2,024,401 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 770,090 | 688,153 | |||||||||
| 新株予約権 | 63,303 | 63,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 833,393 | 751,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 896,866 | 830,783 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,314 | 33,730 | |||||||||
| 売上原価 | 52,717 | 57,216 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △25,402 | △23,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,011 | 44,707 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,414 | △68,192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △75,414 | △68,194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | - | ※ 13,440 | |||||||||
| その他 | - | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 13,495 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △75,414 | △81,689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246 | 246 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △75,661 | △81,936 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 事務所移転費用
事務所及び研究施設の移転に係る費用のうち、原状回復費用見込額13,440千円を事務所移転費用引当金として繰入れております。
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,392千円 | 572千円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,429 | 4,885 | 27,314 | ― | 27,314 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,429 | 4,885 | 27,314 | ― | 27,314 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △35,867 | △11,667 | △47,534 | △27,879 | △75,414 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,706 | 1,024 | 33,730 | ― | 33,730 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,706 | 1,024 | 33,730 | ― | 33,730 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △32,872 | △25,226 | △58,099 | △10,092 | △68,192 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の「研究受託事業」及び「商品販売事業」から「研究受託事業」及び「診断事業」に区分を変更しております。
従来は、「研究受託事業」の売上が大部分を占めておりましたが、「診断事業」の収益獲得に向けた研究活動に一定の目途がついたため、今後の重点活動と位置付け、報告セグメントの区分を変更したものであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 22.32 | 19.34 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 75,661 | 81,936 |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 75,661 | 81,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,389,700 | 4,237,651 |
(注) 第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 佳 央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。