| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友ベークライト株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Bakelite Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画本部経理部長 山 口 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画本部経理部長 山 口 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第１四半期連結累計期間 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,320 | 52,993 | 209,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,719 | 2,834 | 11,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,954 | 1,643 | 7,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 569 | 5,951 | 24,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,664 | 175,814 | 170,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 260,974 | 286,449 | 285,927 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.11 | 6.82 | 29.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 60.8 | 59.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用の改善等により緩やかな拡大が続き、欧州もわずかながら回復傾向で推移しましたが、中国をはじめ新興国では成長が鈍化しました。日本経済は、消費増税後の落ち込みから持ち直しているものの、依然力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、スマートフォンなどの多機能携帯端末の需要に一時の勢いがなく、パソコンが伸び悩むなど、僅かな伸長にとどまりました。自動車においては、北米や欧州での新車販売が好調に推移しましたが、中国では景気減速の影響で低迷し、国内は軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動もあり低調でした。国内の住宅着工件数は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が薄れつつあるものの、回復の足取りの重い状況が続きました。
当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践によりスリム化した企業体質の維持に努めるとともに、次の方針を掲げて全社の総合力を結集し、更には、社内外での連携・協業も積極的に推進しながら、新たなる成長に向けて取り組んでまいりました。
①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換
②新規事業立ち上げ、創生
③海外事業の収益力強化、規模拡大
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、当四半期には昨年６月に買収したVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の業績が加わっているほか、円安による押上げ効果なども寄与し、529億93百万円と、前年同期比で7.4％、36億73百万円の増収となりました。
損益につきましては、原料安や為替の好転等により、連結営業利益は前年同期比で11.8％増の26億84百万円となり、連結経常利益は、前年同期比で4.2％増の28億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、前年同期比で15.9％減の16億43百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 11,702百万円（前年同期比 1.7％減）、連結営業利益 1,344百万円（同 15.9％減）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、パソコン需要は低調であったものの、多機能携帯端末向けが緩やかながら引き続き伸長し、更には円安による押上げ効果も寄与し、売上高は増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、厳しい競争環境のなか販売が伸ばせず、売上高は減少しました。
②高機能プラスチック
[連結売上高 24,192百万円（前年同期比 12.5％増）、連結営業利益 1,395百万円（同 21.8％増）]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂および成形品は、中国や日本国内での需要が低調であったものの、北米や欧州での需要に支えられ、更に当四半期にはVaupell社の航空機内装部品事業も加わっており、売上高は増加しました。
銅張積層板は、車載やＬＥＤ照明用途が堅調に推移し、売上高は増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 16,943百万円（前年同期比 7.7％増）、連結営業利益 737百万円（同 74.0％増）]
医療機器製品は、一部顧客での在庫調整の影響がありましたが、当四半期はVaupell社の医療機器事業が加わっており、売上高は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、スマートフォン向けなど産業用フィルムが伸長し、医薬品包装用途もジェネリック薬向けを中心に堅調に推移して、売上高は増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品およびメラミン樹脂化粧板・不燃板のデコラ製品は、サングラス用途の偏光板や電子機器用絶縁材などの高付加価値品が伸びたものの、建装材用途が低迷し、売上高は減少しました。
防水関連製品は、リフォーム向けが順調に推移しましたが、住宅の新築需要が回復せず、売上高は減少しました。
④その他の連結売上高は154百万円となり連結営業利益は28百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、2,864億49百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が40億49百万円減少した一方で、投資有価証券が19億27百万円、有形固定資産が９億81百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億43百万円減少し、1,106億34百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円、賞与引当金が15億87百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億65百万円増加し、1,758億14百万円となりました。
これは主に、配当金の支払12億４百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億43百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が14億15百万円、為替換算調整勘定が28億15百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億46百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
クオリティオブライフ関連製品事業において、当社は「ステアリングマイクロカテーテル」の薬事承認を取得し、血管内治療用デバイス分野に参入してまいりました。今後も、血管狭窄部、血管の異常閉塞、血管の修復などに使用される次世代の治療機器の開発に取り組むため、「次世代血管内治療機器開発プロジェクトチーム」を秋田事業所内に設置しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 262,952,394 | 262,952,394 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 262,952,394 | 262,952,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 262,952,394 | ― | 37,143 | ― | 35,358 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式22,085,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式239,813,000 | 239,813 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,054,394 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 262,952,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,813 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式400株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | 22,085,000 | ― | 22,085,000 | 8.40 |
| 計 | ― | 22,085,000 | ― | 22,085,000 | 8.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,966 | 45,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,766 | 45,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,267 | 13,811 | |||||||||
| 半製品 | 3,870 | 3,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,222 | 1,491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,725 | 12,874 | |||||||||
| その他 | 6,475 | 6,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,231 | 129,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,691 | 32,950 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,165 | 40,586 | |||||||||
| その他（純額） | 25,840 | 20,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,698 | 93,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,060 | 27,999 | |||||||||
| その他 | 2,429 | 2,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,489 | 30,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 30,508 | ※１ 32,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 153,696 | 156,832 | |||||||||
| 資産合計 | 285,927 | 286,449 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,721 | 29,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,979 | 8,142 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 14,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,283 | 1,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,895 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 10,824 | 11,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,703 | 65,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,086 | 35,087 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,643 | 3,800 | |||||||||
| その他の引当金 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 5,461 | 6,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,273 | 45,262 | |||||||||
| 負債合計 | 114,977 | 110,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,143 | 37,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,358 | 35,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,829 | 87,567 | |||||||||
| 自己株式 | △11,949 | △11,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,381 | 148,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,643 | 10,058 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,270 | 17,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,080 | △1,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,833 | 26,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,734 | 1,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,949 | 175,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 285,927 | 286,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,320 | 52,993 | |||||||||
| 売上原価 | 35,634 | 37,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,685 | 15,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,284 | 12,724 | |||||||||
| 営業利益 | 2,401 | 2,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 205 | 214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 110 | 148 | |||||||||
| 雑収入 | 67 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 478 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 68 | |||||||||
| 租税公課 | － | 228 | |||||||||
| 雑損失 | 96 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 402 | |||||||||
| 経常利益 | 2,719 | 2,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 85 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 267 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 215 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,748 | 2,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 521 | 686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 239 | 495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 760 | 1,182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,987 | 1,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,954 | 1,643 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,987 | 1,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | 1,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,606 | 2,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,418 | 4,262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 569 | 5,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 532 | 5,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 101 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 3,639 | 百万円 | 3,670 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,036百万円 | 2,746百万円 |
| のれんの償却額 | 102 〃 | 417 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,907 | 21,507 | 15,738 | 49,153 | 166 | 49,320 | ― | 49,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 88 | 0 | 89 | ― | 89 | △89 | ― |
| 計 | 11,907 | 21,596 | 15,739 | 49,242 | 166 | 49,409 | △89 | 49,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,597 | 1,145 | 423 | 3,166 | △15 | 3,150 | △749 | 2,401 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,702 | 24,192 | 16,943 | 52,838 | 154 | 52,993 | ― | 52,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 69 | 0 | 69 | ― | 69 | △69 | ― |
| 計 | 11,702 | 24,261 | 16,943 | 52,908 | 154 | 53,063 | △69 | 52,993 |
| セグメント利益 | 1,344 | 1,395 | 737 | 3,476 | 28 | 3,505 | △820 | 2,684 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△820百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.11円 | 6.82円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,954 | 1,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,954 | 1,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 240,887 | 240,865 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。