E00971 日水製薬 四半期報告書－第84期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、第二次安倍内閣による経済政策の推進や日本銀行による金融緩和策により企業業績や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　内閣府の消費動向調査（平成27年６月実施調査）に拠れば、消費者意識の指標にも同様の改善が示されているものの、ギリシャ債務問題や中国経済の減速、円安による物価上昇などから、個人の消費支出は根強く慎重な姿勢をみせており、活況を取り戻すにはまだ時間を要する状況が続いております。

当社では、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2014年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。さらなる成長及び業績向上を推進すべく、「臨床診断薬」、「産業検査薬」、「医薬」、「化粧品」の各事業内それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を分配するとともに、重要課題への取り組みを進めました。

＜各事業における共通戦略の推進＞

　・成長分野における新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

　・事業領域拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

　・事業基盤強化のための積極的投資（業務品質向上への取り組み）

このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ１億49百万円（5.7％）増加し、27億72百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ73百万円（21.7％）増加し４億14百万円、経常利益は投資有価証券売却益の発生などにより前年同四半期に比べ１億55百万円（14.1％）増加し12億60百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ１億29百万円（17.4％）増加し８億74百万円となりました。

　当第１四半期累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

＜臨床診断薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ44百万円（3.9％）増加し11億78百万円、営業利益は前年同四半期に比べ７百万円（3.2％）減少し２億33百万円となりました。

　当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進しております。全国規模によるKAM（Key Account Management）の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズを分析・精査し、CRMに基づいた営業活動を行っております。パートナーシップ強化を目的として５月下旬には、約10年振りとなる全国規模の代理店会を開催いたしました。有力販売代理店と当社の目指す方向性を共有するとともに協力関係を一層強めてまいります。

＜産業検査薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ63百万円（9.7％）増加し７億23百万円、営業利益は前年同四半期に比べ11百万円（6.2％）増加し２億１百万円となりました。

　当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC（Domestic Affiliated Company）プロジェクトチームを発足し、日本水産株式会社グループや大規模グループ企業への提案営業に着手いたしました。今後の拡売に向けグループ連携を推し進めております。昨年９月に北米地域での販売契約を締結したHardy Diagnostics社（本社：カリフォルニア州サンタマリア）とは、菌数測定用簡易培地コンパクトドライの推売に向けて、実務レベルでの協議を継続的に行っております。

＜医薬事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ12百万円（1.9％）増加し６億64百万円、営業利益は前年同四半期に比べ79百万円（129.3％）増加し１億40百万円となりました。

　当事業においては、直販営業ルートの強化に向けて専売品の二次元バーコード対応を順次開始し、製品情報の提供による販売店の推売サポートを行っております。プロダクト別プロモーター制によるOTC医薬品・健康食品群の主力製品の販売強化に向けて対応しております。平成27年４月より施行された「機能性表示食品制度」への取り組みも順次進めており、臨床試験または研究レビューなどの科学的根拠を基とした機能性成分の“健康効果”の表示を製品パッケージに記載するように動いております。

＜化粧品事業＞

　売上高は、前年同四半期に比べ28百万円（16.0％）増加し２億５百万円、営業利益は前年同四半期に比べ16百万円（49.8％）増加し48百万円となりました。

　当事業においては、海洋資源由来の天然素材を用いたスキンケア製品等の開発を推進し、敏感肌向け化粧品としてのブランド再建を目指しております。ニッスイグループが長い時間をかけて学んできた海の恵みのすばらしさを健康食品などとして提供している日本水産株式会社と化粧品におけるコラボレーションを推進し、新規ユーザー獲得へのアプローチを図っております。

なお、上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等２億10百万円が控除されておりません。

＜研究及び開発関連＞

　将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野における新規事業化への探索・獲得を専門的に推進する「先端技術研究部」及び「事業企画推進室」にて、外部企業との連携や大学・企業との共同研究に向け深耕しております。産業検査薬事業での海外戦略で重要となる細菌検査法の国際基準化へ向け、AOAC International における認証も個別製品に拠っては最終フェーズを迎えており、菌数測定用簡易培地コンパクトドライ群の海外展開を強力に後押しする材料となる見込みです。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ９億70百万円減少し337億82百万円となりました。主な増加は現金及び預金29億25百万円によるもので、主な減少は関係会社預け金16億95百万円、投資有価証券15億78百万円によるものです。

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ10億８百万円減少し27億54百万円となりました。主な減少は未払法人税等２億95百万円、賞与引当金１億54百万円、流動負債のその他（未払金２億84百万円）、固定負債のその他（繰延税金負債１億58百万円）によるものです。

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ38百万円増加し310億28百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は91.8％となりました。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１億31百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業90百万円、産業検査薬事業25百万円、医薬事業14百万円、化粧品事業１百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第84期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上